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2012年7月14日

大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ

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第587回(2012年07月14日)
大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ
ゲスト:渡辺満久氏(東洋大学社会学部教授)

 夏の電力不足への懸念から、野田総理自らが責任を取ると明言した上で今月9日に再びフル稼働状態に入っていた大飯原発3号機の直下に、活断層が存在する疑いが浮上している。なぜ今になってと思われる向きもあろうが、12日には国会議員108人の連名で首相と枝野経産相に、大飯原発敷地内の活断層の再調査の要望書が提出されるなど、現実に事態は広がりを見せている。

 今回のゲストの渡辺満久東洋大学社会学部教授(変動地形学)は、2006年頃から日本各地の原発施設付近の活断層調査を行い、危険なものについては警鐘を鳴らしてきた。そして、先月27日に、有志議員らと大飯原発の施設に実際に入って観察をした結果、現在稼働中の原発の直下に活断層が存在する疑いが非常に高くなったと言う。2日後の29日、枝野経産大臣は、この問題を専門家会議で確認する考えを示しているが、7月3日の会議(「地震・津波に関する意見聴取会」)では、関西電力側が、関係資料が見当たらないとして、検討が次回聴取会へ持ち越されるなど、そもそも現行の原子力行政システムで、この問題にまともに対処できるかどうかさえ、疑わしい状況となっているのだ。

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2012年7月 7日

リオの精神は死んだのか

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第586回(2012年07月07日)
リオの精神は死んだのか
ゲスト:古沢広祐氏(国学院大学経済学部教授)

プレビュー

 20年前のリオ地球サミットの熱気や楽観論は一体どこに行ってしまったのだろう。

 日本が原発の再稼働問題や増税法案をめぐる国会の混乱に揺れる6月下旬、ブラジルのリオデジャネイロで世界中の政府関係者や産業界、市民団体の代表者ら総数4万人以上の人々が集まる一大イベントが開催された。20年前に同地で開催されたリオ地球サミット(国連環境開発会議)にちなんで「リオ+20」(国連持続可能な開発会議、6月20~22日)と呼ばれ、リオサミットやそれ以降に合意された国際的な貧困撲滅や環境保全の取組みの成果などが検証されたほか、将来の目標などが話し合われた。

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2012年6月30日

5金スペシャル
上半期マル激総まとめ
カギは制度ではなく心の習慣に

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第585回(2012年06月30日)
5金スペシャル
上半期マル激総まとめ
カギは制度ではなく心の習慣に

無料放送中

 5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回は2012年の上半期に放送したマル激の中から重要だと思うテーマを抜き出し、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が更に議論を進めた。

 今回取り上げたテーマは以下の通り。

1、これでいいのか消費増税
●第567回 野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問)
消費増税ではDoomsdayは避けられない(2012年02月25日)

●第563回 高橋洋一氏(政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授)
だから消費税の増税はまちがっている(2012年01月28日)

●第570回 鈴木亘氏(学習院大学経済学部教授)
年金問題の本質(2012年03月17日)

●第580回 江田憲司氏(衆院議員・みんなの党幹事長)
財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか(2012年05月26日)

2、分かち合いの経済を実現するために
●第549回 神野直彦氏(地方財政審議会会長・東京大学名誉教授)
「分かち合い」のための税制改革のすすめ(2011年10月22日)

●第566回 波頭亮氏(経営コンサルタント)
分配社会のすすめ(2012年02月18日)


3、エネルギーデモクラシーのすすめ
●第576回 村岡洋文氏(弘前大学北日本新エネルギー研究所教授)
原発大国から地熱大国へ(2012年04月28日)

●第579回 植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
エネルギーデモクラシーのすすめ(2012年05月19日)

●第582回 山名元氏(京都大学原子炉実験所教授)
私が日本には原発が必要だと考える理由(2012年06月09日)

4、われわれはなぜ原発を止められなかったのか
●第561回 井戸謙一氏(弁護士・元裁判官)、海渡雄一氏(弁護士)
原発事故の裁判所の責任を問う(2012年01月14日)

●第568回 日隅一雄氏(弁護士・NPJ編集長)
東電・政府は何を隠そうとしたのか(2012年03月03日)

5、不利益配分と民主主義の危機
●第574回 葉千栄氏(東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト)
中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか(2012年04月14日)

●第578回 山田文比古氏(東京外国語大学教授)
大統領選でフランスが選んだものとは(2012年05月12日)

●第583回 会田弘継氏(共同通信社論説委員長兼編集委員室長)
アメリカはどこへ向かっているのか(2012年06月16日)

6、番外編
●第571回 川端幹人氏(ジャーナリスト・『噂の真相』元副編集長)
タブーはこうして作られる(2012年03月24日)

●第562回 篠田謙一氏(国立科学博物館人類史研究グループ長)
われわれはどこから来て、どこへ向かうのか(2012年01月21日)

●第584回 青山貞一氏(環境総合研究所顧問)
震災ガレキを広域処理してはならないこれだけの理由(2012年06月23日)

2012年5月20日

エネルギーデモクラシーのすすめ

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第579回(2012年05月19日)
エネルギーデモクラシーのすすめ
ゲスト:植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)

 今夏に予定されるエネルギー基本計画の見直しを控え、新しい日本のエネルギー政策のあるべき姿を議論している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論が大詰めを迎えているが、どうも様子がおかしい。エネルギー政策の大きな枠組みを議論するはずのところが、従来の枠組みの中で電源種別のシェアをいかに微調整するかの議論に終始しているようにしか見えないのだ。

 エネルギー基本計画は日本のエネルギー政策の基本的な枠組みを決めたもので、現行の計画は2010年6月に閣議決定されていたが、2030年にエネルギー需要の50%を原発で賄う目標などが含まれていたことから、先の原発事故を受けて基本問題委員会が組織され、抜本的な見直しが行われていた。

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2012年5月12日

大統領選でフランスが選んだものとは

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第578回(2012年05月12日)
大統領選でフランスが選んだものとは
ゲスト:山田文比古氏(東京外国語大学教授)

 フランスの新しい大統領が決まった。10人が立候補した4月22日の第1回投票では過半数を獲得する候補者が出なかったため、5月6日に上位2候補による決選投票が行われた結果、第1回投票でも1位だった社会党のオランド氏が現職のサルコジ大統領の得票を上回り、当選を決めた。フランスでは故ミッテラン大統領以来、17年ぶりの社会党政権の誕生となった。

 大局的に見れば、今回のフランスで起きた政権交代劇は、リーマンショックに端を発する世界金融危機後、先進各国で新自由主義的政策を掲げていた現職ないし政党が敗れたのと同じ構図の中にあると見ることができるだろう。しかし、元駐仏公使で東京外国語大学教授の山田文比古氏は欧州、特にフランスの特殊事情として、もう一つの危機の存在の影響が大きかったことを指摘する。

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2012年5月 5日

神保哲生のチェルノブイリ報告
終わりなき原発事故との戦い

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第577回(2012年05月05日)
神保哲生のチェルノブイリ報告
終わりなき原発事故との戦い

プレビュー

 史上初のレベル7原発事故からこの4月で26年目を迎えたチェルノブイリの最新情報を、神保哲生が取材報告する。

 チェルノブイリ原子力発電所では、今も事故を起こした4号機から放射能が漏れ続け、それを押さえ込むための懸命の作業が26年経った今も続いていた。石棺はコンクリートが経年劣化を起こし、放射能が外部に漏れる恐れがあると同時に、巨大な石棺自体に倒壊の恐れが出てきたため、今度は更に巨大なドームで石棺を上から覆う工事が計画されていると言う。

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2012年4月28日

原発大国から地熱大国へ

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第576回(2012年04月28日)
原発大国から地熱大国へ
ゲスト:村岡洋文氏(弘前大学北日本新エネルギー研究所教授)

 日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は日本には世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。環境学者のレスター・ブラウン氏はかつてビデオニュース・ドットコムのインタビューで、活発な火山帯に属し強度の地震が多発する日本には原発は適さない発電方法だが、その裏面として、地熱発電には絶好の条件が揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。

 実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。

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2012年4月21日

今こそ電力の自由化を進めよう

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第575回(2012年04月21日)
今こそ電力の自由化を進めよう
ゲスト:高橋洋氏(富士通総研経済研究所主任研究員)

 政府は先週末、関西電力管区内の需給逼迫を理由に大飯原発の再稼働に踏み切り、地元自治体との交渉を始めた。関電が出してきた需給データによると、この夏最大で20%もの電力が不足する可能性があるという。しかし、何とかして原発を再稼働させたい関電が出してきたデータだけを元に、原発を再稼働させて本当にいいのだろうか。

 実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。

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2012年4月15日

中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか

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第574回(2012年04月14日)
中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか
ゲスト:葉千栄氏(東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト)

 まさに三国志さながらの劇的な権力闘争だった。3月15日中国直轄市重慶トップの薄熙来が突如解任された。4月10日には中国共産党中央委員会政治局委員としての職務も停止され、次世代のリーダーの一人と目されていた大物政治家薄熙来の完全失脚が決定的となった。今や大国となった中国での突然の政変に、世界は息を呑んだ。

 中国は秋の共産党大会で、事実上の国家元首である党総書記に習近平が就任することが確定していると見られ、一般には平穏な権力委譲が行われると考えられていた。ところが、今回の事件はその水面下で、熾烈な権力闘争が繰り広げられていたことが、図らずも露わになった。

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2012年4月 7日

12年目にして見えてきたこと

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第573回(2012年04月07日)
12年目にして見えてきたこと

 2001年の番組開始以来12年目に入ったマル激。

 当初のマル激はゲストを呼ばず、神保・宮台の2人がその週のニュースから様々な論点を見付け出して論じるスタイルだった。12年目の節目に、久しぶりにゲスト無しのオリジナルスタイルのマル激をお送りしたい。

 巷では原発の再稼働や消費増税など、一年前に起きたあの震災や原発事故がまるでなかったかのように、ビジネス・アズ・ユージュアル(これまで通りの通常営業)が続いている。実際、今われわれが直面する問題のほとんどすべては、3・11よりずっと以前からわれわれが抱えていた問題であり、また以前から繰り返しマル激でも取り上げてきた問題だった。

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2012年3月30日

3・11から1年+3週間
-今考えておかなければならないこと

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第572回(2012年03月31日)
5金スペシャル
3・11から1年+3週間
-今考えておかなければならないこと

ゲスト:津田大介氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(哲学者)

無料放送中

 5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はジャーナリストの津田大介氏と哲学者で津田塾大学准教授の萱野稔人氏をゲストに、震災・原発事故から1年あまりが過ぎる中、あえて今、われわれが考えておかなければならないことは何かを議論した。

 震災・原発事故から1周年にあたる3月11日、マスメディアは軒並み震災・原発事故の特集を組み、当時の映像や震災・事故直後に何が起きたのかを、検証する企画を発信した。ところが、それから一夜が過ぎると、マスメディア、特にテレビは前日の放送が嘘のように、震災や原発に触れることをパタッと止めてしまった。

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-今考えておかなければならないこと" »

2012年3月24日

タブーはこうして作られる

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第571回(2012年03月24日)
タブーはこうして作られる
ゲスト:川端幹人氏(ジャーナリスト・『噂の真相』元副編集長)

 どんな国にも触れてはならない話題はある。これを禁忌と呼んだり、タブーと呼んだりする。

 タブーはポリネシア語で聖なるものを意味するtabuに語源があると言われ、本来は触れてはならない聖なるものや、その裏返しの触れてはならない穢れたもののことを指すものだ。

 だから、本来タブーにはタブーたる由縁がある。しかし、日本の場合は本来の定義に当てはまるタブーは必ずしも多いわけではない。むしろ、もっと単純な、そしてやや恥ずかしい理由で、多くのタブーが生み出されているようだ。

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2012年3月17日

年金問題の本質

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第570回(2012年03月17日)
年金問題の本質
ゲスト:鈴木亘氏(学習院大学経済学部教授)

 年金が危ない。このままでは早晩破綻することがわかっているのに、誰も手を打とうとしない。野田政権が消費税増税という政治的なコストを払ってまで意欲を見せる「社会保障と税の一体改革」は年金問題の本質にはまったく切り込んでいない。

 年金制度に詳しい学習院大学の鈴木亘教授によれば、本来950兆円ほど積み上がっているはずの年金積立金が、110兆円程度しか残っていない。しかも、年金は保険料を支払う労働人口の減少と受給する高齢者の増加のために、毎年赤字が膨らみ続けている。つまり、今も僅かに残った100兆円あまりの年金積立金を切り崩しながら運営されているため、今後、さらに少子高齢化が進めば、2030年代には積立金が枯渇し、年金が支払えなくなることが確実だと言う。

 現行の年金制度は2004年に「100年安心プラン」などという触れ込みで改変され、国庫負担金も3分の1から2分の1に増額された。それが、あと20年と持たずに破綻が確実な状態にあると言うのだ。

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2012年3月11日

これからわれわれは3・11とどう向き合うか

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第569回(2012年03月10日)
これからわれわれは3・11とどう向き合うか
ゲスト:本多雅人氏(真宗大谷派蓮光寺住職)

 3月11日の大震災から1年が過ぎようとしている。メディア上では震災1周年特集企画が乱立しているが、復興も原発事故の収束も道半ば。このまま、この大きな節目を境に震災が急速に風化していく気配さえ感じられる。誰でも悲惨なできごとを脳裏から消し去りたいとの思いはあるだろうが、これだけの大きな震災と事故を、単なる過去の悲惨なできごとで終わらせていいはずがない。この震災が、これまでのわれわれのあり方の根幹を問う大切な教訓を多く与えていることだけは、まちがいないからだ。

 この先われわれは3・11といかに向き合うべきかと考えるヒントを求めて、東京亀有の蓮光寺に本多雅人住職を訪ねた。

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2012年3月 3日

東電・政府は何を隠そうとしたのか

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第568回(2012年03月03日)
東電・政府は何を隠そうとしたのか
ゲスト:日隅一雄氏(弁護士・NPJ編集長)

 火事で火が燃えさかる最中、とりあえず出火の原因究明や責任の追及は後回しにして、まず優先されるべきことは人命救助と消火になることはやむを得ない。しかし、起きた事故のスケールがあまりにも大きい場合、その収束に時間がかかるため、いつまでたっても原因究明や責任追及がなされないまま、事故そのものが風化してしまったり、世の中の関心がよそに向いてしまったりするリスクがある。
 福島第一原発の事故も、そんな様相を呈し始めている。昨年の3・11からの1年間は、日本にとってはもっぱら起きてしまったことへの対応に追われる1年だった。しかし、大地震と津波で福島第一原発が全ての電源を喪失し冷却機能を失った時、政府および東京電力がその事態にどのように対応し、その時政府や東電内部で何が起きていたのかが十分に検証されたとは、とても言いがたい。

 今週、民間の事故調査委員会の報告書が発表になった。主要な政府の関係者は事故調のヒヤリングに応じたため、報告書は事故直後の政府内部の動きやその問題点は詳細に指摘している。しかし、肝心の東電が協力を拒否したため、事故直後に東電内部で何が起きていたかについて、報告書ではほとんど何も触れられていない。

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2012年2月25日

消費増税ではDoomsdayは避けられない

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第567回(2012年02月25日)
消費増税ではDoomsdayは避けられない
ゲスト:野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問)

 今回は縁起でもないがdoomsdayをテーマに選んだ。原発事故の時もそうだったが、日本の将来についても、考え得る最悪の事態を知っておいた方がいいと思うからだ。より正確に言えば、今回はもう少し前向きに「doomsdayを避けるためにわれわれにはどんな選択肢が残されているか」を考えてみたい。doomsdayとは本来は聖書の黙示録に示されたハルマゲドンのことで、世界の終末を意味するものだが、ここでは日本という国家が破綻する日という意味で使っている。そしてここでいう国家破綻とは、財政破綻のことだ。

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2012年2月18日

分配社会のすすめ

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第566回(2012年02月18日)
分配社会のすすめ
ゲスト:波頭亮氏(経営コンサルタント)

プレビュー

 アメリカのリサーチ会社ピュー・リサーチセンターが2007年に世界47カ国を対象に行った世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」との問いに対し、日本では38%の人が助ける必要はないと回答したそうだ。これは調査対象となった国の中でもっとも高く、欧州の先進国や中国、韓国などはいずれも10%前後だった。伝統的に政府の介入を嫌うアメリカでさえ、そう答えた人は28%しかいなかったという。

 この調査結果を聞いた経営コンサルタントの波頭亮氏は、日本では「人の心か社会の仕組みのどちらかが明らかに正常でない」と考え、経営コンサルタントの目で日本のどこに問題があるかを分析し、独自の処方箋を考案した。

 それが氏が著書『成熟日本への進路 「成長論」から「分配論」へ』で提案する分配社会のすすめだ。

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2012年2月11日

リスク社会を生き抜くために

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第565回(2012年02月11日)
リスク社会を生き抜くために
ゲスト:斎藤環氏(爽風会佐々木病院診療部長・精神科医)

 昨年3月11日の地震・津波震災と原発事故は、多くの日本人の心に深い傷を残した。それはあまりにもひどい地震・津波被害の惨状やボロボロに壊れた福島第一原子力発電所の映像を目の当たりにした時の衝撃もさることながら、これまであたかも空気のように自分たちの日常を支えていた何かが壊れてしまったことからくる、喪失感や底なしの不安感といったものも含まれるにちがいない。

 精神科医の斎藤環氏は、震災の精神的なショックの広がり方として、環状島モデルを紹介する。これは、実際の震災被害にあった中央と、震災から遙か遠く離れた地域では、人々は比較的冷静に状況を見ることができるのに対し、震災の周辺の人々が大きな精神的負担を感じることで、様々な異常行動を取る場合が多いことを指すのだそうだ。そのため、例えば買い占めや略奪のような災害時によく見られる反社会的な行為は、被災地よりもそこから少し離れた周辺で起きる場合が多いという。

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2012年2月 4日

東大話法に騙されるな

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第564回(2012年02月04日)
東大話法に騙されるな
ゲスト:安冨歩氏(東京大学東洋文化研究所教授)

 「東大話法」なるものが話題を呼んでいる。東大話法とは東京大学の安冨歩教授が、その著書「原発危機と東大話法」の中で紹介している概念で、常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、さらにその主張を通すことを可能にしてしまう、論争の技法であると同時にそれを支える思考方法のことを指す。

 「人体には直ちに影響があるレベルではありません」「原子炉の健全性は保たれています」「爆発することはあり得ない」等々。3・11の原発事故の直後から、われわれは我が耳を疑いたくなるような発言が政府高官や名だたる有名な学者の口から発せられる様を目の当たりにした。あれは何だったのか。

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2012年1月29日

だから消費税の増税はまちがっている

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第563回(2012年01月28日)
だから消費税の増税はまちがっている
ゲスト:高橋洋一氏(政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授)

 いよいよ消費税増税が決まってしまいそうだ。野田佳彦首相は今週始まった通常国会冒頭の施政方針演説で、消費税増税の方針を明確に打ち出した。自民党も元々消費税増税を主張していたことから、「与野党協議」という名の国対裏取引によって消費税増税が実現するのは、永田町を見る限りは時間の問題と受け止められているようだ。

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2012年1月21日

われわれはどこから来て、どこへ向かうのか

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第562回(2012年01月21日)
われわれはどこから来て、どこへ向かうのか
ゲスト:篠田謙一氏(国立科学博物館人類史研究グループ長)

 われわれ人類は10万年という単位の時間に責任が持てるのだろうか。

 福島第一原発の事故で原発の是非をめぐる議論が活発に交わされるようになったが、原発が存続する限り原発から出る使用済み核燃料は、10万年程度は地下で保管しなければならない。また、原発の副産物プルトニウム239の物理的半減期は2万4000年、核燃料に用いるウラン238にいたっては45億年だ。

 今、こうした万単位、あるいは億単位の時間を議論するわれわれが一体何者なのかを考える上で、今週のマル激ではわれわれ人類の起源に思いを馳せてみることにした。これから10万年の間、放射性物質を地下保管しなければならないことを前提に原発を続けるということは、10万年前のネアンデルタール人が、現代の人類にまで影響が及ぶ行為を選択することと同じだ。少なくともそのスケール感を認識した上で、10万年単位でわれわれ人類がどこから来て、どこに向かっているかを考えてみた。

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2012年1月14日

原発事故の裁判所の責任を問う

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第561回(2012年01月14日)
原発事故の裁判所の責任を問う
ゲスト:井戸謙一氏(弁護士・元裁判官)、海渡雄一氏(弁護士)

 「被告は志賀原発2号機を運転してはならない」

 2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。

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2012年1月 7日

2012年を生き抜くために

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第560回(2012年01月07日)
2012年を生き抜くために
ゲスト:青木理氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)

プレビュー

 2012年最初のマル激は昨年の年頭と同様に、マル激レギュラー陣(宮台真司、萱野稔人、青木理、神保哲生)による今年1年の展望を議論する特別番組をお送りする。

 2011年、日本は3・11の震災と原発事故に明け暮れた1年だった。震災からの復興や原発事故の収束が、引き続き2012年の大きな課題であることに疑いの余地はないが、実は震災や原発事故への対応が露わにしたものは、3・11以前から日本が抱えていた構造的な問題だった。
 2012年、われわれはこの震災と原発事故を奇貨として、20年来この国が無策で通してきた諸問題に対峙することができるかどうかが、まずは2012年の日本の課題になるだろう。

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2011年12月25日

恒例年末トークライブ
ぼくたちが明るい兆しが見えてきたと考える理由

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第558回(2011年12月24日)
ぼくたちが明るい兆しが見えてきたと考える理由

 2011年が暮れようとしている。

 昨年は、民主党政権の迷走、沖縄米軍基地問題の泥沼化、検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜といった一連の出来事の中に、国や社会の屋台骨の揺らぎが、もはや崩壊寸前まで来ていることを多くの人が感じ取ったのではないか。

 そして2011年、その屋台骨が本当に崩れてしまった。

 東日本大震災と原発震災とその後の政府のあり方を見るにつけ、それ以前から機能不全に陥っていた日本の政治、経済、社会のシステムが、どれだけ無力かつ無能であるかを今も日々思い知らされている。

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ぼくたちが明るい兆しが見えてきたと考える理由" »

2011年12月17日

やっぱり2011年マスメディアは死んでいた

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第557回(2011年12月17日)
やっぱり2011年マスメディアは死んでいた
ゲスト:佐々木俊尚氏(ジャーナリスト)

 東日本大震災とそれに端を発する福島第一原子力発電所事故で、一般市民のマスメディアへの不信が高まった。とくに、原発事故の発生直後、政府や東京電力が発するいい加減な情報を、検証することなく垂れ流したり、御用学者を次々と登場させ、事故の深刻さを過小評価させたことで、それは頂点に達した。

 2009年に「2011年、新聞・テレビ消滅」を著したジャーナリストの佐々木俊尚氏は、大震災と原発事故を契機に、新聞・テレビはマスメディアとしての機能を完全に失ったことが明白になったと言う。かつてマスメディアが担ってきた信頼性や普遍性といった表看板は、今や単なるがせネタに成り下がってしまった。

 未曾有の震災を目の当たりにして、マスメディアからの情報だけでは安心できない市民の多くは、ツイッターなどのソーシャルメディアに補完的な役割を求めた。その意味では、震災以降、既存メディアからインターネットへのシフトがより一層加速されたと言えるだろう。

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2011年12月10日

内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう

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第556回(2011年12月10日)
内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう
ゲスト:肥田舜太郎氏(医師、全日本民医連顧問)

プレビュー

 12月6日、大手食品メーカー明治の粉ミルクから1キロあたり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出された。前週には福島市のコメからもセシウムが検出されており、福島第一原発事故によって放出された放射性物質による食品の汚染の深刻さがあらためて明らかになっている。

 政府はいずれも基準値を下回るため健康には影響はないと繰り返すが、乳児が摂る粉ミルクやわれわれが毎日食するコメの放射能汚染は、それがたとえ基準値以下であっても、真剣に受け止める必要があるだろう。

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2011年12月 3日

暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた

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第555回(2011年12月03日)
暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト:宮崎学氏(作家)

プレビュー

 今度ばかりは警察は本気で暴力団を壊滅させようとしているのか。

 今年10月1日、東京と沖縄で暴力団排除条例が施行されたことで、全国47の全都道府県で同様の条例が発効した。法律ではなく都道府県ごとの条例とはいえ、警察庁の指導に基づいたほぼ同じ内容になっていることが大きな特徴だが、特筆すべきはこの条例が暴力団のみならず、一般市民まで取り締まりの対象にしている点だ。

 京都・伏見のヤクザである寺村組組長の父を持し、暴力団に詳しい作家の宮崎学氏は、この条例は国民の要望によってできたわけではなく、警察側の主導により広められたことに警鐘を鳴らす。その背景には、警察の捜査能力の低下による刑法犯検挙率の低下に対する焦りと、警察の天下り先の拡大という2つの意図が隠れていると指摘する。

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2011年11月21日

メディアが権力に屈する時

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第553回(2011年11月19日)
メディアが権力に屈する時
ゲスト:高田昌幸氏(ジャーナリスト)

 北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた道新のエース・高田昌幸氏が、この6月、北海道新聞を退職した。高田氏は退職の理由をあくまで一身上の都合としているが、一度は警察の不正を徹底的に追及していたはずの道新が、やがて警察と手打ちを行い、攻めの姿勢を失っていったことに対する落胆を、高田氏は隠そうとしない。

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2011年11月13日

区長になって見えてきたこと

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第552回(2011年11月12日)
区長になって見えてきたこと
ゲスト:保坂展人氏(世田谷区長)

プレビュー

 福島第一原発で退っ引きならない状況が続くさなかの今年4月、東京の世田谷区に明確に反原発を掲げる候補者が、保守系の候補を破って区長に当選した。教育ジャーナリストから社民党の代議士を3期務めた保坂展人氏だ。地方の大都市並の80万超の人口を抱える世田谷区は保坂氏の就任前、保守系の区政が9期36年続いていた、都内でも最も保守色の強い地域だった。そのような地域で反原発を掲げて当選した保坂氏は、世田谷で市民を巻き込んだ新しいタイプの区政を実現したいと抱負を語る。

 衆院議員を落選浪人中だった保坂氏がこの4月、急遽、区長選に出馬したきっかけは、東日本大震災と福島第一原発事故だった。未曾有の非常事態に直面しながら政府の対応が後手後手に回る中、速やかに支援物資の提供を行ったり避難民を受け入れるなど、国の対応を待たずに独自の対応を行う自治体が相次いでいた。それを東京の杉並区や福島県の南相馬市で目の当たりにした保坂氏は、国政よりも自治体の長の決断が市民生活にはより大きな影響を及ぼしていることを痛感し、区長選への挑戦を決心したという 。

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2011年11月 6日

TPPで食の安全は守れるのか

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第551回(2011年11月05日)
TPPで食の安全は守れるのか
ゲスト:藤田和芳氏(大地を守る会会長)

プレビュー

 野田政権の重大な政治課題となっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、実際は農業や貿易以外にも多くの分野に影響を及ぼす包括的な経済協定であることが、日に日に明らかになっているが、その中には食の安全基準も含まれる。現在の日本の食の安全基準には遺伝子組み換えの表示義務や狂牛病(BSE)の全頭検査など、国際標準よりも厳しいものが多いが、日本がTPPに参加した場合、これが非関税障壁とみなされ、安全基準の緩和を強いられることになる可能性が高い。

 無農薬・減農薬食材の宅配事業の草分け的な存在である大地を守る会の藤田和芳会長も、それを心配する一人だ。藤田氏は、昨今のTPPをめぐる論争は目先の利益、不利益に振り回され、日本の食の安全保障をどうしていくのかという大きな視点が欠けていると指摘する。

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2011年10月30日

今こそナショナリズムを議論の出発点に

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550回(2011年10月29日)
今こそナショナリズムを議論の出発点に
ゲスト:萱野稔人氏(津田塾大学国際関係学科准教授)

プレビュー

 大震災からの復興や原発事故を受けたエネルギー政策の転換、国内における経済格差や財政赤字の増加、年金等の将来不安と少子高齢化、そしてTPPや沖縄の基地問題等々、今、日本はかつてないほど重大な問題に直面している。これらの問題はすべて、「日本とは何か」、「われわれとは誰か」、そして「われわれはどういう社会を希求しているのか」といった前提が共有されないかぎり議論さえ成り立たないものだ。その意味でこれらはいずれも「ナショナルな問題」であり、ナショナリズムを前提としなければ、議論さえ成り立たない。しかし、こうした議論にナショナリズムを持ち込むことに対して、総じて日本ではリベラルな言論人を中心に抵抗が強く、結果的に有効な議論ができていないのではないかと、津田塾大学の萱野稔人准教授は指摘する。

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2011年10月26日

「分かち合い」のための税制改革のすすめ

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第549回(2011年10月22日)
「分かち合い」のための税制改革のすすめ
ゲスト:神野直彦氏(地方財政審議会会長・東京大学名誉教授)

 増税論議が喧しい。東日本大震災以前から、膨張の一途を続ける財政赤字にどう対処するかは主要な政治課題だったが、この震災によって復興のための財源が必要になったため、財政・税制改革がより急務な課題として浮上してきた。

 日本の財政状況は、「ワニの口」に例えられるように1990年代以降、歳出と税収の開きが年々広がっている。最近では毎年の予算を見ると、90兆円超の歳出に対して税収が40兆円前後にとどまり、赤字分を公債で埋めている。毎年の予算の半分以上を借金で賄っていることになる。

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2011年10月15日

iPS細胞は何がそんなにすごいのか

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第548回(2011年10月15日)
iPS細胞は何がそんなにすごいのか
ゲスト:八代嘉美氏(東京女子医科大学先端生命医科学研究所特任講師)

 10月3日にノーベル医学・生理学賞が発表されたが、iPS細胞を開発した京都大学の山中伸弥教授は最後まで最有力候補として名前が挙がっていながら今回は受賞に至らなかった。しかし、山中教授の功績が、医療界のみならず世界の人々の価値観を揺るがすほどの大きな衝撃を与えたことはまちがいない。そもそも、山中教授が開発した「iPS細胞」のどこがそんなにすごいのか。

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2011年10月 8日

そしてアメリカは変わったのか

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第547回(2011年10月08日)
そしてアメリカは変わったのか
ゲスト:渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)

プレビュー

 9月に小規模に始まったウォール街のデモは、1万人規模にまで膨らみ、一向に収束の兆しを見せていない。様々な理由から若者を中心に老若男女が全米から金融の中心地に結集している平和的なデモだが、その底流にあるのはそれぞれが持つアメリカの政治、経済、社会の現状に対する不満だ。

 アメリカ研究が専門の渡辺靖慶応大学教授は、デモの直接的な背景には、高い若者の失業率や多国籍企業に牛耳られた経済体制などに対する不満があると分析する。

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2011年10月 1日

5金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか

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第546回(2011年10月01日)
5金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか

ゲスト:町山智浩氏(映画評論家)

無料放送中

 今回の5金は久々の映画特集。ゲストに町山智浩氏を迎え、「ウインターズ・ボーン」「アザー・ガイズ」「フェアゲーム」「カンパニーメン」の4本のアメリカ映画を通じて見えてくる、アメリカの今とその向かう先を議論した。

 1本目は宮台氏イチオシのウインターズ・ボーン。アメリカの山岳地帯に今も残るヒルビリーと呼ばれる人々が住む隔絶された部族社会の中で、17歳の少女が家族を守るために、村の掟に背いて姿を消した父を捜し求め、戦い続ける姿を感動的なタッチで描いたもの。叩かれても叩かれても挫けない少女の逞しさに、現在の経済的な逆境に立ち向かうアメリカの意気込みが重なる。 2本目はアザー・ガイズ。一見、刑事モノのドタバタ喜劇のようだが、よく見ると随所に既存の刑事映画の揶揄がちりばめられていたりする。TVの人気お笑い番組「サタデーナイト・ライブ」の名コンビであるアダム・マッケイ監督と主演のウィル・フェレルによる一段上の笑いを誘ってくれる作品だが、悪者には拳銃をぶっ放しておけば事が済んでいたこれまでのアメリカからは、一皮剥けた、あるいは一皮剥けようとしている印象が伝わる。

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2011年9月24日

ソーシャルメディアがもたらす新しいつながりとは

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第545回(2011年09月24日)
ソーシャルメディアがもたらす新しいつながりとは
ゲスト:武田隆氏(エイベック研究所代表取締役)

 全世界に7億人のユーザーを抱えると言われるソーシャルメディア最大手「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグCEOは今週、アメリカのシリコンバレーで、フェイスブックに「タイムライン」と呼ばれる日記の機能を新たに搭載することを大々的に発表した。また、ソーシャルメディアの分野ではフェイスブックの後塵を拝する形となった検索最大手のグーグルが、これまで試験的に運用してきた独自のソーシャルメディア・サービス「グーグルプラス」を一般ユーザーに公開するなど、ここに来て、俄然ソーシャルメディア周辺が賑やかになってきた。

 調査会社ニールセンリサーチによると、既に日本ではミクシー、ツイッター、フェイスブックの延利用者数は4000万人にのぼるという。

 「ソーシャルメディア」と呼ばれる以上、何らかの社会性を帯びているはずで、ソーシャルメディアの普及は、われわれの社会におけるコミュニケーションのあり方に、どのような影響を及ぼしているのだろうか。

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2011年9月20日

日本の漁業は2つの危機を乗り越えられるか

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第544回(2011年09月17日)
日本の漁業は2つの危機を乗り越えられるか
ゲスト:勝川俊雄氏(三重大学生物資源学部准教授)

プレビュー

 いま、日本の漁業は、2つの大きな危機に瀕している。

 一つ目の危機は言うまでもなく、東日本大震災による目の前の危機だ。

三陸の漁業が壊滅的なダメージを受けた上に、福島第一原発事故で大量の放射性物質が海に流れだし、魚、貝、海藻などを広範囲に汚染してしまった。漁船や漁港、水産加工施設などが壊滅的な打撃を受けた岩手、宮城、福島の3県では徐々に復旧作業が進んでいるが、将来の日本の水産業をどうするかについてのグランドデザインが描けていないため、補助金はもっぱら漁船や漁港などのインフラ整備に充てられ、水産業全体の復興の兆しがなかなか見えてこない。

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2011年9月11日

崩壊国家ソマリアから考える国家本来の役割とは何か

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第543回(2011年09月10日)
崩壊国家ソマリアから考える国家本来の役割とは何か
ゲスト:遠藤貢氏(東京大学大学院教授)

プレビュー

 深刻な食料不足のために人口の半分にあたる400万人が飢餓状態に陥っているソマリアの飢饉は、国連食糧農業機関(FAO)が5日、緊急援助がなければ向こう4ヶ月で75万人が餓死する恐れがあると発表するなど、依然として深刻な状態が続いている。飢餓は新たに南部地域にまで拡大しており、毎日100人を越える子どもが命を落としているとFAOはいう。

 今回のソマリアの飢饉は少なくとも3つの複合的な要素に起因すると言われる。まずは、60年ぶりとも言われる大干ばつ。今年は雨期、東アフリカ地域には、ほとんどまったく雨が降らなかった。灌漑システムの完備されていないアフリカでは、農作の大半は雨水に依存している。雨が降らなければ作物は収穫できない。

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2011年9月 7日

ラウンドテーブル
漂流する日本の"空洞政治"

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第542回(2011年09月03日)
ラウンドテーブル
漂流する日本の"空洞政治"

出演:宮台真司、萱野稔人、青木理、神保哲生

プレビュー

 野田政権が9月2日、正式に発足した。政権交代から丸2年。当初は国民の熱い期待を集めた民主党政権も、今やマニフェストの実現を断念し、自民党との大連立に前向きな姿勢を見せるなど、その存在意義すら怪しくなってきている。
 民主党政権の挫折の原因は、民主党という政党固有の問題なのか、鳩山、菅首相の個人的な資質にあるのか、それとも日本の政治には一政党や一首相の能力を超えた構造的な問題が内在しているのか。

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漂流する日本の"空洞政治"" »

2011年8月28日

本当に困っている人を助けるために

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第541回(2011年08月27日)
本当に困っている人を助けるために
ゲスト:大野更紗氏(作家、「困ってるひと」著者)

 東日本大震災後に発売された福島県出身の作家大野更紗氏の「困ってるひと」が話題になっている。いわゆる「闘病記」の分野では異例の9刷、11万部を記録。インターネットの連載中から、病気の患者だけでなく、若い学生から高齢者、看護師や介護士、フリーターや障がい者など、幅広い人々の共感を集めている。

 大野氏は学部在学中からNGOのビルマ難民の支援活動に携わり、在日ビルマ難民の支援や民主化運動、人権問題に取り組み、在日ビルマ難民のインタビューや現地の難民キャンプ支援、講演会開催、弁護士・国会議員・ジャーナリストやメディアへの働きかけなど多彩な活動を行ってきた。

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2011年8月23日

菅政権に入ってわかったことと、できなかったこと

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第540回(2011年08月20日)
菅政権に入ってわかったことと、できなかったこと
ゲスト:下村健一氏(内閣審議官)

プレビュー

 TBS時代はスター記者として数々のスクープをものにし、フリーに転じてからも常に日の当たるところを歩いてきたジャーナリストの下村健一氏が、昨年10月、何を思ったか、メディアでの確たる地位をすべて投げ捨てて、菅首相の広報担当審議官となった。早い話が政権を陰で支える裏方だ。

 欧米ではジャーナリストが政治家の広報マンになることはある。有名なアメリカCBSテレビのエド・マローも晩年はケネディ政権の広報の仕事をしていたし、今回マードック盗聴スキャンダルで問題になっているニューズ・オブ・ザワールドのコールソン編集長はその後イギリスのキャメロン首相の広報担当になっている。(その人事のためキャメロン首相は政治的に傷ついてもいる。)

 しかし、日本では第一線で活躍している現役のジャーナリストが、政府の、しかも総理大臣の広報を請け負うケースというは寡聞にして知らない。しかも、下村氏が政権入りした昨年10月は、尖閣沖中国船衝突事件の処理のまずさや柳田法務大臣の失言で菅政権の支持率がまさに超特急で急降下する最中にあった。そこに広報担当として飛び込むとは、まさに火中の栗を拾う行為だった。

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2011年8月16日

人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです

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第539回(2011年08月13日)
人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです
ゲスト:崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)

プレビュー

 福島第一原発事故発生直後から、政府関係者や専門家たちの口からは「ただちに影響はない」の言葉が繰り返し発せられた。しかし、これほど不誠実かつ無責任な言葉はない。それを霞が関文学的かつ医学的に翻訳すると、現在の放射線のレベルでは、高い線量の放射線を浴びたことによる皮下出血や脱毛、下血、嘔吐といった急性障害は起きないかもしれないが、弱い放射線への被曝や放射性物質を体の中に取り込むことによる内部被曝によって、数十年後にガンや白血病などの晩発性障害が発症するリスクは十分にある、というものになる。その意味では、極めて不誠実な言い回しながら、彼らは本当のことを言っていた。現在進行形で原発事故を抱える今日の日本にとって、いまわれわれが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝による晩発性障害のリスクといっても過言ではないだろう。

 放射線医学総合研究所に長年勤務し、現在は市民科学者の立場から生涯原発反対を唱えた高木仁三郎氏が創設した高木学校のメンバーでもある医師(医学博士)の崎山比早子氏は、事故発生当初から、こうした不誠実な情報発信のあり方に憤りを感じてきた。特に、科学者や医師たちのいい加減な発言によって、放射線の本当のリスクが見えにくくなり、誤った情報に基づく誤った判断で、多くの市民が命を危険にさらしている状況は看過できなかったと崎山氏は言う。

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2011年8月 7日

広島・長崎の教訓を今われわれは活かせているか

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第538回(2011年08月06日)
広島・長崎の教訓を今われわれは活かせているか
ゲスト:沢田昭二氏(名古屋大学名誉教授・原水爆日本協議会代表理事)

 原発事故の収束の目処が立たないまま、今日、日本は66回目の広島・長崎の原爆の日を迎えた。

 被爆国の日本が、なぜここまで原発に依存することになったかについて、われわれは説得力のある説明を持たない。しかし、原子爆弾が後にもたらす放射能被曝の恐ろしさを身をもって知る国として、今回の原発事故への対応に、われわれはその経験を活かせているだろうか。また、それができていないとすると、それはなぜなのか。

 自身が66年前の広島で爆心から1.4キロの地点で被爆した経験を持ち、その後、核兵器廃絶運動に参加した名古屋大学の沢田昭二名誉教授は、今、福島で起きていることと、自身も体験した広島で原爆投下後の状態に、強い共通点があると指摘する。

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2011年7月31日

5金スペシャル
ブータンと水俣とある物探し社会への挑戦

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第537回(2011年07月30日)
5金スペシャル
ブータンと水俣とある物探し社会への挑戦

ゲスト:草郷孝好氏(関西大学社会学部教授)

無料放送中

 日本人の生活への満足度を調べた2005年の内閣府の調査によると、今の生活に「満足している」と答えた人の割合は4パーセントにも満たなかったそうだが、その一方で、国民の97%が「幸せ」と答える国がある。「幸せの国」として世界的に注目を集めているブータンだ。
 ブータンはヒマラヤ山脈の麓に位置し、日本の九州ほどの広さの国土(4万平方キロメートル)に東京の練馬区ぐらい(70万人)の人たちが住んでいる。主要な産業は農業でチベット仏教を国教とし、役所での執務や通学時には「ゴ」や「キラ」という伝統衣装を着用しなければならない。一方で険しい国土を生かした水力発電で電力を隣国インドに輸出し、経済成長率6.8パーセント(ブータン政府資料2009年)など高度経済成長国という側面もある。

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2011年7月23日

信用金庫が脱原発宣言をすることの意味

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第536回(2011年07月23日)
信用金庫が脱原発宣言をすることの意味
ゲスト:吉原毅氏(城南信用金庫理事長)

プレビュー

 菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関がある。日本初の脱原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームページに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社会へ」は瞬く間にツイッターなどで広がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは8万回以上も再生された。

 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。

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2011年7月16日

これで検察は生まれ変われるか

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第535回(2011年07月16日)
これで検察は生まれ変われるか
ゲスト:郷原信郎氏(弁護士・名城大学教授)

プレビュー

 大阪地検特捜部証拠改ざん事件を受けて、検討されていた検察改革案が8日、笠間治雄検事総長から発表された。特捜部の独自捜査機能の縮小や監察指導部、専門委員会の設置など組織の再編や、捜査のチェック体制の強化や取り調べの可視化などが盛り込まれたが、廃止の声もあった特捜部はひとまず存続することが決まった。
 しかし、検察に対する国民の不信感は根強い。この改革案で検察は生まれ変わり、再び市民の信頼を取り戻すことができるのかを、検察のあり方検討会の委員を務めた郷原信郎氏と考えた。

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2011年7月 9日

出版記念特別番組
これからのエネルギーとこれからの社会に向けて

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第534回(2011年07月09日)
出版記念特別番組
これからのエネルギーとこれからの社会に向けて

ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、保坂展人氏(世田谷区長)

プレビュー

 エネルギーと社会のあり方は表裏一体の関係にある。こう語る、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は原発震災以来、再生可能エネルギー分野の第一人者として俄然注目を集め、超多忙な日々を送っている。原発事故というあまり喜ばしい理由ではなかったが、過去10余年にわたり一貫して再生可能エネルギーの推進に貢献してきた飯田氏の努力が、ようやく実りつつあるようだ。

 その飯田氏が、このほどマル激キャスターで社会学者の宮台真司と共著を出した。その名も『原発社会からの離脱 自然エネルギーと共同体自治に向けて』。

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2011年7月 2日

スマートグリッドがもたらす「引き受けるエネルギー社会」

高橋洋氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第533回(2011年07月02日)
スマートグリッドがもたらす「引き受けるエネルギー社会」
ゲスト:高橋洋氏(富士通総研経済研究所主任研究員)

プレビュー

 原発は怖いけど、風や太陽に依存する自然エネルギーは安定しないため、経済活動や国民生活が大きく影響を受けることが避けられない。そんな理由から脱原発をためらっている人は多いのではないか。そんな不安や疑問を解消する鍵となるのがスマートグリッドだ。
 スマートグリッドとは通信と電力を融合させることで、多様な電力を効率的かつ安定的に送信することを可能にするシステムと説明される。それが実現すれば、これまでのように大規模な原発や火力発電所のみに頼らずに、誰もがいろいろな形で電気を作るようになっても、安定的に電力を供給することが可能になるという。

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2011年6月25日

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

有馬哲夫氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第532回(2011年06月25日)
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト:有馬哲夫氏(早稲田大学社会科学部教授)

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 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。

 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。

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2011年6月18日

原発震災を防げなかった本当の理由とは

古賀茂明氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第531回(2011年06月18日)
原発震災を防げなかった本当の理由とは
ゲスト:古賀茂明氏(経済産業省大臣官房付)

プレビュー

 この震災、とりわけ原発震災は本当に防げないものだったのだろうか。また、仮に想定外の大地震と大津波によって原子炉の一部が破壊されたとしても、その後の被害がここまで拡大することを防ぐことはできなかったのだろうか。

 3月11日の震災以前から、日本では官僚のあり方がたびたび問題にされてきた。戦後復興から高度成長にかけての「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代は、政府の意思決定を官僚に任せておけばよかった。しかし、その後日本が成熟社会への転換を図らなければならない局面を迎えた時、官僚が牛耳る「おまかせ政治」のままでは方向転換ができないと言われて久しい。

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2011年6月13日

領土問題と日本の国益

孫崎享氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第530回(2011年06月11日)
領土問題と日本の国益
ゲスト:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)

プレビュー

 2010年9月の尖閣沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の後、同年11月にロシアのメドヴェージェフ大統領が北方領土を訪問し、先月末には韓国の国会議員3人が国後島を訪問するなど、にわかに日本の領土問題が騒がしくなっている。

 巷では、一昨年9月の政権交代の後、普天間問題などで日米関係が不安定になった間隙をついて、ここぞとばかりに各国が領有権の係争地を押さえにきたとの指摘が多いが、外務省で国際情報局長などを歴任した孫崎享氏は、こうした見方に疑問を呈する。孫崎氏はむしろ話は逆だと言うのだ。

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2011年6月 4日

東京電力をどうするか

町田徹氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第529回(2011年06月04日)
東京電力をどうするか
ゲスト:町田徹氏(経済ジャーナリスト)

プレビュー

 東日本大震災発生からまもなく三ヶ月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でもある巨大企業、東京電力に向けられる。経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。

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2011年5月28日

フェアトレードで被災地支援を

渡辺龍也氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第528回(2011年05月28日)
フェアトレードで被災地支援を
ゲスト:渡辺龍也氏(東京経済大学現代法学部教授)

プレビュー

 東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。
 しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。

 甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘めているという点で、大いに注目に値する。

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2011年5月21日

この震災を日本衰退の引き金にしないために

広瀬弘忠氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第527回(2011年05月21日)
この震災を日本衰退の引き金にしないために
ゲスト:広瀬弘忠氏(東京女子大学名誉教授)

プレビュー

 2万人を超える死者・行方不明者と25兆円とも言われる被害をもたらした東日本大震災は、既に日本史に残る大災害となることが確実だが、とは言え日本もまた世界の他の国々も、過去に様々な歴史的大災害を経験してきている。当時のヨーロッパの人口の半分を奪った14世紀のペスト禍やロンドン市街の全域をほぼ焼き尽くした1666年のロンドン大火、10万人以上が亡くなった1923年の関東大震災などはそのほんの一例だ。

 災害心理学が専門で国内外の大規模災害を多く研究してきた広瀬弘忠氏(東京女子大名誉教授)は、大規模災害がその社会が潜在的に内包していた社会変革を大幅に加速することが、過去の災害のケーススタディを通じて明らかになっていると指摘する。

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2011年5月14日

ゴジラ+鉄腕アトム+田中角栄=原発大国への道

武田徹
マル激トーク・オン・ディマンド
第526回(2011年05月14日)
ゴジラ+鉄腕アトム+田中角栄=原発大国への道
ゲスト:武田徹氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 日本は地震国で津波も多い。海に囲まれた国土は狭く、平地面積も少ないため、もしもの時に逃げる場所がほとんどない。その上、日本はそもそも世界で唯一の被爆国として、原子力の恐ろしさを誰よりも知っている。よりによってその日本が、なぜこともあろうに原発大国への道を選んだのか。この謎はそう簡単には解き明かせそうにない。

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2011年5月 7日

増税なき復興計画のすすめ

岩田規久男
マル激トーク・オン・ディマンド
第525回(2011年05月07日)
増税なき復興計画のすすめ
ゲスト:岩田規久男氏(学習院大学経済学部教授)

プレビュー

 日本が未曾有の大震災から復興するために、どのような、そしてどの程度の規模の復興対策が必要になるのか。

 先の震災は総額にして20兆円を越える被害を、日本経済にもたらしたと推定されているが、学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、復興のためには向こう5年間で40~50兆円規模の政府による復興対策が必要になるとの見通しを示す。

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2011年4月30日

5金スペシャル・原子力のこれまでとこれからを問う

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第524回(2011年04月30日)
5金スペシャル・原子力のこれまでとこれからを問う
 
ゲスト(PART1):小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
(PART2):河野太郎氏(衆院議員)、武田徹氏(ジャーナリスト)
(PART3):細野豪志氏(衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長)

無料放送中

 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。

 PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた。

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2011年4月24日

「原発は安い」は本当か

大島堅一氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第523回(2011年04月23日)
「原発は安い」は本当か
ゲスト:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

 これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。

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2011年4月17日

なぜ「専門家」は信用できないのか

平川秀幸氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第522回(2011年04月16日)
なぜ「専門家」は信用できないのか
ゲスト:平川秀幸氏(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授)

プレビュー

 福島第一原発で深刻な事故が起きて以降、「専門家」から繰り返し発せられる「ただちに健康に影響はない」、「人体にすぐに影響を与える値ではない」という言葉をそのまま受け止めて良いものなのか、「専門家」への疑心暗鬼が広がっている。

 科学技術をいかに社会が制御するか(科学技術ガバナンス)を研究する大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏は、専門家の言う安心と一般市民の考える安心には埋めがたいギャップがあり、われわれが「専門家」の言うことをすべて信用できないことには理由があると話す。

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2011年4月 9日

地震活動期に入った日本が原発でいいのか

立石雅昭氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第521回(2011年04月09日)
地震活動期に入った日本が原発でいいのか
出演:立石雅昭氏(元新潟大学理学部教授)

プレビュー

 福島第一原発で予断を許さない事態が続くなか、今週は、7日深夜の地震によって、宮城県女川原発や青森県東通原発で外部電源が遮断されるなど、一歩間違えば深刻な事故につながりかねない危うい事態が、相次いで起きている。

 しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではく、日本列島が、20~40年周期の地震活動期に入った結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。また彼らは、向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲うことがほぼ確実なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。

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2011年4月 2日

東日本大震災・「想定外」にいかに備えるか

マル激
マル激トーク・オン・ディマンド
第520回(2011年04月02日)
東日本大震災・「想定外」にいかに備えるか
出演:片田敏孝氏(群馬大学大学院教授)

プレビュー

 東日本大震災の発生から3週間が経過した。警察庁のまとめでは、死者・行方不明者は、2万8千人を超えた。岩手県、宮城県の三陸海岸沿いの地域では、津波によって多くの人が犠牲となった。この地域は、過去にも1896年の明治三陸沖地震、1933年の昭和三陸沖地震などで津波の被害を受けてきたため、防波堤を建設するなどの津波対策が念入りに講じられてきた。しかし、今回の津波は防波堤を建設する際の「想定」を超えた高さで襲いかかった。各地の防波堤は決壊し、集落はがれきの山と化した。

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2011年3月28日

特別番組・あえて最悪のシナリオとその対処法を考える

マル激
マル激トーク・オン・ディマンド
第519回(2011年03月25日)
特別番組・あえて最悪のシナリオとその対処法を考える
出演:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、松井英介氏(元岐阜大学医学部助教授)、青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表)

無料放送

 福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。

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2011年3月13日

祝島の激突にみる電力会社の非合理と民主党の失敗

飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)
マル激トーク・オン・ディマンド
第517回(2011年03月12日)

祝島の激突にみる電力会社の非合理と民主党の失敗

ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

プレビュー

 中国電力は先月21日、上関原子力発電所(山口県)建設のための海面埋め立て工事を、1年3カ月ぶりに再開した。建設予定地の対岸に位置する祝島の漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電の職員らと衝突、けが人も出た。緊迫する祝島にいま、何が起きているのか、飯田哲也氏と神保哲生の現地リポートを交えて、日本のエネルギー政策の問題点と世界の趨勢、なぜ民主党政権がエネルギー政策の転換に失敗したのかを議論した。

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2011年3月 7日

法務大臣、全面可視化が民主党の公約だったのではありませんか

江田五月氏(法務大臣)
マル激トーク・オン・ディマンド
第516回(2011年03月05日)

法務大臣、全面可視化が民主党の公約だったのではありませんか
ゲスト:江田五月氏(法務大臣)

プレビュー

 警察・検察の取り調べの模様を最初から最後まで録音・録画する「全面可視化」は、09年総選挙マニフェストに明記された民主党の公約だった。しかし、最高検察庁は2月23日、独自の案として特捜事件の「部分可視化」を発表し、3月18日から試験的に開始するという。

 そもそも民主党が打ち出した「全面可視化」は、代用監獄に最長で23日間も留め置かれたまま、弁護士の立ち会いも認められない密室の中で長時間に渡る取り調べを受け、抵抗する気力も失った状態で署名した供述調書や自白が、裁判の判決に決定的な影響を及ぼしている現行の刑事捜査の在り方が、冤罪の温床になっているとの問題意識の上に立ち、被疑者や被告人の人権を守ることに主眼が置かれたもののはずだった。

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2011年2月27日

自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する

宇沢弘文氏(東京大学名誉教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第515回(2011年02月26日)
自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する

ゲスト:宇沢弘文氏(東京大学名誉教授)

プレビュー

 今週、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。

 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本(Social Common Capital)」の重要性を一貫して主張してきた。

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TPPは「社会的共通資本」を破壊する" »

2011年2月19日

伝説のジャーナリストの遺言
絶望の中にこそ希望がある

むのたけじ氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第514回(2011年02月19日)
伝説のジャーナリストの遺言
絶望の中にこそ希望がある

ゲスト:むのたけじ氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 人生最初の30年を戦争とともに生き、終戦日に戦争を正しく報じなかった責任をとり新聞社を退職した気骨のジャーナリストは、96歳となった今何を感じ、何を考えているのか。

 1915年、第一次世界大戦開戦の5ヶ月後に生まれたむのたけじ(本名・武野武治)氏は、二・二六事件の起きた1936年に現在の東京外語大学を卒業し、21歳で新聞記者となり、太平洋戦争の従軍取材を始めた。そして、1945年8月15日、記者としての戦争責任を取り、朝日新聞社を退社。以降、故郷の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を創刊するなど、言論・執筆活動を今もなお続けている。

 75年間の日々を一貫してジャーナリストとして生きてきたむの氏は今、戦時中の新聞社の責任や、その後の日本のジャーナリズムを、そしてその後の日本社会の変化を、どう見ているのか。

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2011年2月 6日

TPPに見る「自由貿易の罠」

中野剛志氏(京都大学大学院助教)
マル激トーク・オン・ディマンド
第512回(2011年02月05日)
自由貿易を考えるシリーズ
TPPに見る「自由貿易の罠」

ゲスト:中野剛志氏(京都大学大学院助教)

プレビュー

 菅直人首相は政権の3本柱政策のひとつ「平成の開国」の目玉として、TPP(環太平洋経済連携協定)参加をあげている。これはアメリカ、オーストラリアなどの9カ国との間で関税などの貿易障壁をすべて撤廃する自由貿易協定だが、菅政権は6月までにこれに参加するかどうかを決定するとしている。TPPへの参加で、はたして日本は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。

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2011年1月29日

イギリスにできてなぜ日本にできない
英のイラク戦争検証から何を学ぶか

小谷賢氏(防衛省防衛研究所主任研究官)、志葉玲氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第511回(2011年01月29日)
イギリスにできてなぜ日本にできない
英のイラク戦争検証から何を学ぶか

ゲスト:小谷賢氏(防衛省防衛研究所主任研究官)、志葉玲氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 イラク戦争開戦から8年。アメリカとともにイラクに対する軍事行動に参加したイギリスで、イラク参戦までの経緯が厳しく検証されている。この21日は、イラク戦争調査委員会にブレア元首相が喚問され、その模様がすべてインターネットで中継される中、委員たちからの厳しい質問に晒された。

 言うまでもないが、イラク戦争は当初その大義とされた大量破壊兵器が存在しなかったことを、既にアメリカ自身が認めている。また、9・11同時テロを実行したアルカイダとイラクの関係も、何一つ立証されなかった。そのような理由から、イラク戦争の正当性には重大な疑義があることは言うまでもない。

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2011年1月23日

アメリカはどこへ向かうのか

渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第510回(2011年01月22日)
アメリカはどこへ向かうのか
ゲスト:渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)

プレビュー

 アメリカ史上初のアフリカ系大統領の誕生で、長年分断されてきたアメリカは党派の枠を越えて一つになるはずだった。しかし、オバマ政権の発足以来、保守とリベラルの対立はむしろ深刻化しているようだ。アメリカに何が起きているのか。

 就任演説で党派や人種対立の融和を呼びかけたオバマ大統領は、大型の景気刺激策や国民皆保険を目指した医療保険改革などを強行し、政府の介入を嫌う保守派から猛反発を受け、与党民主党は昨年の中間選挙で深手を負った。結果的に政権発足後オバマ政権が実施した主要な施策の多くが、「大きな政府」を目指すものだったために、オバマが乗り越えようとしていた保守とリベラルの分裂は、いっそう激しくなった。今月8日にアリゾナ州で起きた下院議員を標的とする銃の乱射事件も、党派対立が色濃く投影されていると見られている。犠牲者を追悼する式典の演説で、オバマ大統領はあらためて融和を訴えたが、ワシントンに戻れば、下院では共和党が過半数を制する議会との厳しい交渉が待っている。

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2011年1月16日

2010年に壊れたものと2011年に作り出すもの

青木理氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第509回(2011年01月15日)
2010年に壊れたものと2011年に作り出すもの
ゲスト:青木理氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)

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 新しい1年が始まった。2011年の課題は何なのか。今年、われわれは何を考え、課題の克服にどう取り組んでいけばよいのか。マル激常連のジャーナリスト青木理、哲学者の萱野稔人とともに、宮台真司、神保哲生が議論した。

 昨年2010年は、民主党への期待外れのムードが広がる中、経済政策は迷走を続け、財政状況も悪化の一途をたどった。また、検察の信頼が失墜し、ウィキリークスや尖閣ビデオの流出などにより、既存メディアのあり方が根幹から問われた一年でもあった。

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2011年1月 9日

特別番組 菅首相生出演!総理の言葉はネットに響くか

菅直人氏(内閣総理大臣)
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第508回(2011年01月07日)
特別番組 菅首相生出演!総理の言葉はネットに響くか
ゲスト:菅直人氏(内閣総理大臣)

無料放送中

 2011年最初のマル激は菅直人首相をゲストに迎えた。現職の総理大臣として初のインターネット放送出演となる菅氏と神保・宮台両キャスターが、現政権の課題を議論した。

 自身の初出馬が76年のロッキード選挙だった菅氏は、金の力で政治が左右されることへの反発が政治家としての原点にあるという。そして、世襲でも高級官僚でもない、「サラリーマンの息子」だった自分が国会議員に当選し、総理まで登りつめた自身の経験から、国民が誰でも参加できる政治の実現こそが、自身の政治の原点だと話す。

 菅氏はまた、「政治とカネ」問題の本質は、金をたくさん集めることによって権力を欲しいままにされることで、結果的に国民の政治参加が阻まれることにあると説明する。小沢一郎元代表に国会での説明を求め、民主党の政治とカネの問題をクリアして「次の時代に進んでいきたい」と菅氏は言い切った。

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2010年12月31日

5金スペシャル 課題ははっきり見えてきた

神保哲生・宮台真司
マル激トーク・オン・ディマンド
第507回(2010年12月30日)
5金スペシャル 
課題ははっきり見えてきた

無料放送中

 年末恒例のマル激ライブ。今年も東京・新宿のライブハウス『ロフト・プラスワン』で、神保哲生、宮台真司が、1年を振り返るとともに、今年明らかになった来年の課題などについて議論した。

 2010年は民主党政権の迷走と沖縄米軍基地問題の泥沼化、前代未聞の検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜など、既存の秩序の崩壊を実感させる出来事が相次いだ。

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2010年12月26日

幹事長、民主党政権大丈夫ですか

岡田克也氏(民主党幹事長)
マル激トーク・オン・ディマンド
第506回(2010年12月25日)
幹事長、民主党政権大丈夫ですか
ゲスト:岡田克也氏(民主党幹事長)

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 政権交代から1年3カ月。小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会(政倫審)出席をめぐる党内の対立が連日報じられる中、民主党への国民の期待は、日を増すごとに下がり続けている感が否めない。

 恐らく国民の疑問は次の一点に凝縮されるにちがいない。

 「民主党はどうなってしまったのか。」

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2010年12月18日

物への執着を捨てる「断捨離」という教え

やましたひでこ氏(クラター・コンサルタント)
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第505回(2010年12月18日)
物への執着を捨てる「断捨離」という教え
ゲスト:やましたひでこ氏(クラター・コンサルタント)

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 ダンシャリアンが巷に溢れているそうだ。
 欲望を断ち、精神的な執着を手放すためのヨガの哲学「断行・捨行・離行(だんぎょう・しゃぎょう・りぎょう)」の頭文字を取った言葉に、断捨離というものがある。ダンシャリアンとは、不要な物を次々と捨てて、必要最小限の物しか持たず、自ら断捨離を実践する人の通称だという。

 断行・捨行・離行はヨガの世界では古くから使われてきた言葉だが、物も情報も溢れかえるこの時代に、最低限必要な物だけを抱える生き方の教えとして、新たに脚光を浴びているのはなぜか。

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2010年12月12日

税制改革で国のカタチをどう変えるか

森信茂樹氏(中央大学法科大学院教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第504回(2010年12月11日)
税制改革で国のカタチをどう変えるか
ゲスト:森信茂樹氏(中央大学法科大学院教授)

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 政権交代の真価を問う税制改革議論が、大詰めを迎えている。政府は来週にも、平成23年度税制改正大綱を閣議決定する予定だ。税制は政府が提供する防衛や警察、教育や社会福祉など公共サービスの財源をいかに賄うかを規定すると同時に、社会の再分配機能を司る。その制度を大きく変更するということは、その国や社会のあり方を根本から変えることを意味すると言っても過言ではないだろう。民主党政権は13年ぶりとなる税制の抜本改革を通じて、日本をどう変えようとしているのか。

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2010年11月28日

検察改革はかくあるべし

指宿信氏(成城大学法学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第502回(2010年11月27日)
検察改革はかくあるべし
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)

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 戦後一度も手が加えられなかった検察制度の見直しが、行われている。11月25日には2回目の「検察の在り方検討会議」が法務省で開催され、具体的な改革議論の骨格が話し合われた。ここで検察のどこを変え、どこを守るべきかをあらためて考えてみたい。

 各国の検察制度に詳しい成城大学の指宿信教授は、検察に権限が集中しすぎたことが、一連の検察不祥事の底流にあるとの見方を示し、特に公訴権の独占と、捜査から公判までチェックが入りにくい特捜部機能、可視化されていない取り調べなどを、喫緊の改革課題として挙げる。

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2010年11月21日

内部情報流出の時代

菅原出氏(国際政治アナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第501回(2010年11月20日)
内部情報流出の時代
ゲスト:菅原出氏(国際政治アナリスト)

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 軍の機密であろうが警察の捜査情報であろうが、何でもネット上に流出するのが当たり前の時代が到来したのだろうか。

 海上保安官による尖閣ビデオ流出騒動が話題を呼んでいるが、その陰で深刻な政府情報の流出事件が国内外で相次いで発生している。

 日本の警視庁公安部外事三課のものと見られるテロ対策捜査の内部資料と、膨大な量のアフガニスタン戦争やイラク戦争に関する米軍の内部資料の流出事件だ。いずれも何らかの形で内部情報が持ち出され、日本の警察情報はウィニーのネットワーク上で、米軍情報は内部告発専門のウェブサイト『ウィキリークス』を通じて、インターネット上で公開された。

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2010年11月13日

マル激の10年で日本と世界はどう変わったか

神保哲生・宮台真司
マル激トーク・オン・ディマンド
第500回(2010年11月13日)
マル激の10年で日本と世界はどう変わったか

 ジャーナリスト神保哲生と社会学者宮台真司が司会を務める『マル激トーク・オン・ディマンド』が、01年の放送開始から500回目の放送を迎えた。

 第1回の放送で菅直人現首相(当時民主党幹事長)が電話出演し、「国民主導で国のカタチを変えていきたい」と抱負を述べていたり、早くも2002年の段階で検察の暴走に警鐘を鳴らすなど、今振り返ると感慨深い番組は数多い。

 初期マル激は、「メディアが機能不全に陥っている」という神保・宮台両名の現状認識のもと、記者クラブ問題などメディア自身の問題が主要なテーマとなった。01年9月の同時多発テロ以降は、テロ事件直後から「アメリカは無罪なのか」という論陣を張り、大手メディアでは報じないオルタナティブな視点から世界や日本のあり方を問う役割を担ってきた。また、先述の検察問題をはじめ、天皇制、同性愛など大手メディアがタブー視してきたテーマを、専門家や当事者を交えて存分に議論し発信してきた。

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2010年11月 7日

オバマの民主党は何に敗れたのか

中山俊宏氏(青山学院大学国際政治経済学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第499回(2010年11月06日)
オバマの民主党は何に敗れたのか
ゲスト:中山俊宏氏(青山学院大学国際政治経済学部教授)

プレビュー

 Yes, we can!を合言葉に、2年前、あれだけ人々を熱狂させたオバマ大統領率いる民主党が、2日に投開票が行われたアメリカの中間選挙で、大敗を喫した。4000万人とも言われる無保険者を救う医療保険制度改革や、金融の暴走を防ぐための金融規制改革などの大きな成果を上げたにもかかわらず、オバマの支持率は下落し続け、民主党は議会下院の過半数をも失ってしまった。なぜオバマの言葉はここまで輝きを失ってしまったのか。

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2010年10月30日

5金スペシャル・マル激500回放送記念イベント
ただ今、一合目通過

藻谷浩介氏(日本政策投資銀行参事役)
マル激トーク・オン・ディマンド
第498回(2010年10月30日)
5金スペシャル・マル激500回放送記念イベント
ただ今、一合目通過

無料放送中

 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は、マル激トーク・オン・ディマンドの放送が500回目を迎えるのを記念し、国会前の憲政記念館で神保・宮台両キャスターによる公開生放送を行った。

 ビデオジャーナリストの神保哲生が「100年かけてジャーナリズムの金字塔を建てる」と宣言して始まったビデオニュース・ドットコムの看板番組として、マル激トーク・オン・ディマンドは2001年2月16日に第1回を放送して以来、その時々のニュースに深く関わるさまざまな問題を、独自の視点から分析・検証してきた。このたび10年の節目を迎えるにあたり、100年計画の10年目ということで、「ただ今、1合目通過」をタイトルとした。

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ただ今、一合目通過" »

2010年10月23日

データで見る日本経済の本当の病状

藻谷浩介氏(日本政策投資銀行参事役)
マル激トーク・オン・ディマンド
第497回(2010年10月23日)
データで見る日本経済の本当の病状
ゲスト:藻谷浩介氏(日本政策投資銀行参事役)

プレビュー

 経済学者でもない、政府系金融機関の地域振興担当者が書いた本がバカ売れに売れているという。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が書いた『デフレの正体』だ。

 藻谷氏の論点は明解だ。日本経済に影響を与える因子は数多あるが、少なくとも戦後一貫して日本経済に最も大きな影響を与えたファクターは、団塊の世代の動向だった。団塊の世代と団塊ジュニアの2つの大きな山が明らかにいびつな「人口の波」を形成している。そして、その波の動きが他のすべての要因を飲み込むほど激しい影響を日本経済に与えてきたこと、そしてこれからますます激しい影響を与えることを、データが雄弁に語っている。だからこそ、あらゆる経済対策はまず、その「人口の波」をいかに乗り切るかに主眼を置いたものでなければ、効果は期待できないというものだ。

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2010年10月16日

なぜ今、生物多様性なのか

井田徹治氏(共同通信科学部編集委員)
マル激トーク・オン・ディマンド
第496回(2010年10月16日)
なぜ今、生物多様性なのか
ゲスト:井田徹治氏(共同通信科学部編集委員)

プレビュー

 ひとたび超えてしまったら二度と元には戻らない、生物多様性の「転換点」(tipping point)が明日にも、迫っているかもしれない。

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が18日から、名古屋市で始まる。この会議は国連が主催する大規模な国際環境会議としては昨年12月のコペンハーゲンのCOP15以来のもので、日本で開かれる会議としては、京都議定書が採択された1997年のCOP3京都会議以来最大のものとなる。

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2010年10月 9日

追悼特別番組
巨人、逝く 小室直樹が残した足跡

清水美和氏(東京新聞論説主幹)
マル激トーク・オン・ディマンド
第495回(2010年10月09日)
追悼特別番組
巨人、逝く 小室直樹が残した足跡

ゲスト:橋爪大三郎氏(東京工業大学教授、社会学者)

プレビュー

 「近代とは何であるか」を問い続けた稀代の学者小室直樹氏が、先月4日、この世を去った。大学など研究機関に属さず、「在野」の研究者としてわれわれ一般市民に向けて語り続けた小室氏の功績は、余人をもってしても代えがたい。また、小室氏は、マル激の司会者宮台真司が最も大きな影響を受けた学者でもある。そこで今回マル激では、追悼特別番組として、小室氏のもとで学んだ社会学者の橋爪大三郎東京工業大学教授と宮台真司の両名とともに、小室氏の追悼特別番組をお送りする。

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巨人、逝く 小室直樹が残した足跡" »

2010年10月 2日

<尖閣沖中国漁船衝突事件>
船長の逮捕・釈放は中国の進路を誤らせる大失策

清水美和氏(東京新聞論説主幹)
マル激トーク・オン・ディマンド
第494回(2010年10月02日)
<尖閣沖中国漁船衝突事件>
船長の逮捕・釈放は中国の進路を誤らせる大失策

ゲスト:清水美和氏(東京新聞論説主幹)

プレビュー

 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、船長を逮捕・勾留した日本に、中国は強く反発した。船長を釈放したことでとりあえず中国の報復は収束しつつあるようだが、中国の国内事情を最もよく知る一人である東京新聞論説主幹の清水美和氏は、今回日本政府がとった行動は日中関係のみならず、今後の中国の国内政治や外交姿勢に大きな、そして恐らくそれはマイナスな影響を及ぼすだろうと、その責任の重大さを強調する。今回の一連の出来事は、単なる日本外交の失態で済まされる問題ではないと言うのだ。

 元々尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのないところではあるが、日中両国が領有権の主張しているため、日中間ではこれを「棚上げ」、つまり領有権問題は無理に決着させないまま、共同開発などの経済的関係を深める高度に政治的な手法が採られてきた。これは尖閣諸島を実効支配する日本にとっては有利な取り決めとも言えた。棚上げされている限り、日本の実効支配が続くことを意味するからだ。

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船長の逮捕・釈放は中国の進路を誤らせる大失策" »

2010年9月25日

緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ

魚住昭氏(ジャーナリスト)、落合洋司氏(弁護士、元検事)
マル激トーク・オン・ディマンド
第493回(2010年09月25日)
緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ
ゲスト:魚住昭氏(ジャーナリスト)、落合洋司氏(弁護士、元検事)

プレビュー

 ここ数年来、折に触れ問題視されてきた特捜検察による強引かつ恣意的な事件捜査が、ついに大きな社会問題となってしまった。

 最高検は21日、郵便不正事件で主任検事をつとめた大阪地検特捜部の前田恒彦検事を、証拠改ざんの容疑で逮捕した。厚労省の村木厚子元局長が無罪を勝ち取ったあの事件で検察は、早い段階で村木さんの無実を知りながら、証拠を改ざんしてまで無理矢理有罪にしようとしていた疑いが持たれているのだ。

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2010年9月18日

クジラ肉裁判から見えてきたもの

星川淳氏(グリーンピース・ジャパン事務局長)
マル激トーク・オン・ディマンド
第492回(2010年09月18日)
クジラ肉裁判から見えてきたもの
ゲスト:星川淳氏(グリーンピース・ジャパン事務局長)

プレビュー

 「この裁判では日本の民主主義の質が問われている」。国際環境保護団体グリーンピースのクミ・ナイドゥ事務局長は、グリーンピース日本支部の職員が、調査捕鯨船乗組員による鯨肉の横領を告発する目的で、倉庫から鯨肉を持ち去った「鯨肉窃盗事件」の判決を前にこう語り、裁判の不当性を訴えた。しかし、6日、青森地裁は単純な窃盗事件として執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

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2010年9月11日

アフガニスタンで捕まって

常岡浩介氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第491回(2010年09月11日)
アフガニスタンで捕まって
ゲスト:常岡浩介氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 今春アフガニスタン北部のクンドゥズ州で取材中に武装勢力に誘拐され、5か月間の拘束の後9月4日に解放されたジャーナリストの常岡浩介氏が6日、無事帰国した。

 拘束中の生活について常岡氏は、彼を誘拐した武装勢力ヒズビ・イスラミの支配地域の民家に留め置かれ、粗食ながら毎日三度の食事は与えられ、手荒な扱いを受けることもなかったと語る。

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2010年9月 5日

菅直人と小沢一郎に見る内閣総理大臣の資質とは

高野孟氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第490回(2010年09月04日)
菅直人と小沢一郎に見る内閣総理大臣の資質とは
ゲスト:高野孟氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 「挙党態勢」から一転、民主党代表選挙に小沢一郎前幹事長が出馬、菅直人首相との一騎打ちとなった。私党民主党内のコップの中の嵐とはいえ、事実上次の総理を決めるこの対決を、われわれはどう受け止めればいいのか。

 96年の旧民主党立ち上げに尽力し、それ以降も民主党と深い関わりを持つジャーナリストの高野孟氏は、今回の代表選で相まみえる両者の間には政策上「原理の違いではなく戦術の違い」しか存在しないため、政策論争にはならないだろうと言う。ならばこの選挙で問われているものは何か。

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2010年8月29日

デフレ不況と日本銀行の責任

田中秀臣氏(上武大学ビジネス情報学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第489回(2010年08月28日)
デフレ不況と日本銀行の責任
ゲスト:田中秀臣氏(上武大学ビジネス情報学部教授)

プレビュー

 一向に抜け出せないデフレ不況に加え、今月に入ってからの急激な円高が進む中、日本銀行に対する風当たりが日に日に強くなっている。

 書店には「日本銀行の大罪」「日銀デフレ」「日銀不況」といったタイトルの著書が所狭しと並び、政治家や評論家も容赦なき日銀批判を浴びせているようだ。

 一体、日銀の何が問題なのか。

 「デフレ不況 日本銀行の大罪」の著者で経済学者の田中秀臣上武大学教授は、過去10年あまりの間日本がデフレ状態にあった主たる責任は日銀にあるとして、日銀の責任を厳しく断罪する。

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2010年8月22日

私のやろうとしたことは間違っていなかった

鳩山由紀夫氏(前内閣総理大臣・衆議院議員)
マル激トーク・オン・ディマンド
第488回(2010年08月21日)
私のやろうとしたことは間違っていなかった
ゲスト:鳩山由紀夫氏(前内閣総理大臣・衆議院議員)

プレビュー

 「やり方には至らない点も多々あったが、私がやろうとしたことの理念は間違っていなかったと思う。」

 これが鳩山前首相自身による鳩山政権8ヶ月の総括だ。

 国民の期待を一身に背負って政権の座についた鳩山内閣は、8ヶ月余の短命に終わった。そして、その後を継いだ菅内閣は、昨年の政権交代時に民主党が掲げた旗をことごとく降ろしてしまったかに見える。政治主導にしても然り、国家戦略室にしても然り、新しい公共にしても然りだ。

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2010年8月15日

EV(電気自動車)時代到来の予感は本物か

舘内端氏(自動車評論家、日本EVクラブ代表)
マル激トーク・オン・ディマンド
第487回(2010年08月14日)
EV(電気自動車)時代到来の予感は本物か
ゲスト:舘内端氏(自動車評論家、日本EVクラブ代表)

プレビュー

 電気自動車(EV)時代の本格到来か。

 ここにきてEVが次々と一般ユーザー向け市場に投入され始めている。今年3月に三菱自動車が、量産車としては世界初となるEV『i-MIEV』の一般ユーザー向けの販売を開始し、今年末には日産も『リーフ』の販売を始めるそうだ。2012年にはホンダもEVを発売する計画を明らかにしている。エコカーとしてはやっとハイブリッドカーが普及し、次は充電可能なプラグインハイブリッド車の時代かと思いきや、時代はそれを通り越して、一気に本格的EV時代に突入しそうな気配がする。

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2010年8月 7日

日航ジャンボ機事故はまだ終わらない

美谷島邦子氏(8・12連絡会事務局長)
マル激トーク・オン・ディマンド
第486回(2010年08月07日)
日航ジャンボ機事故はまだ終わらない
ゲスト:美谷島邦子氏(8・12連絡会事務局長)

プレビュー

 25年前の1985年8月12日、羽田空港を飛び立った満席の大阪伊丹空港行き日本航空123便ボーイング747は、離陸から12分後に後部左側ドアの異常を知らせる警告灯が点灯。直ちに操縦不能な状態に陥ると、そのまま32分間迷走を繰り返した後、群馬県上野村の高天原山の尾根に激突して炎上した(この場所は後に御巣鷹の尾根と命名された)。この事故で乗客乗員524名のうち、520名が死亡した。単独飛行機事故としてはいまだに史上最悪の惨事だった。

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2010年8月 1日

5金スペシャル
「カジノジャック」と「インセプション」に見る米国の今と昔とこれから

町山智浩氏(映画評論家)
マル激トーク・オン・ディマンド
第485回(2010年07月31日)
「カジノジャック」と「インセプション」に見る米国の今と昔とこれから
ゲスト:町山智浩氏(映画評論家)

無料放送中

 5回目の金曜日に普段のマル激とはひと味異なる特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今年2回目となる5金は来日中の在米映画評論家・町山智浩氏と映画特集をお届けする。

 今回取り上げた作品は、まず1本目が町山氏イチ押しのドキュメンタリー映画『カジノジャック』。アメリカで伝説のロビイストとして知られるジャック・エイブラモフの栄光と転落を通じて、カネとロビイストに牛耳られたワシントン政治の実情を鋭く暴いた社会派作品で、日本での劇場公開は未定ながら、現在公開中のアメリカでは既に高い評価を得ているという。

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2010年7月25日

電波の私物化を許すべからず

池田信夫氏(経済学者)
マル激トーク・オン・ディマンド
第484回(2010年07月24日)
電波の私物化を許すべからず
ゲスト:池田信夫氏(経済学者)

プレビュー

 この7月24日で、アナログテレビ放送の終了までちょうど1年となった。2011年のこの日に、アナログテレビ放送は約60年の歴史に幕を閉じる。

 現在、アナログ放送を受信している7000万台ほどのテレビ受像器には、画面隅に「アナログ」の文字が表示され、来年7月でこの放送が見れなくなるとの警告文が頻繁に流れる。片やテレビ各局では来年7月の停波(ブラックアウト)に向けて、デジタル移行キャンペーンのCM放送にいよいよ拍車がかかる。そして、その画面は2011年7月24日をもって消えるのだ。

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2010年7月17日

民主党に有権者の怒りと落胆の声は届いているか

細野豪志氏(民主党幹事長代理)
マル激トーク・オン・ディマンド
第483回(2010年07月17日)
民主党に有権者の怒りと落胆の声は届いているか
ゲスト:細野豪志氏(民主党幹事長代理)

プレビュー

 政権交代以来初の国政選挙となる参院選で、有権者は民主党政権にきつい鉄槌を下した。

 党の2人の最高幹部の"政治とカネ"問題、普天間基地移設をめぐる迷走、果たせなかった選挙公約――民主党政権に対する批判や不満は山ほどある。しかし、そうした個別の問題はさしおいて有権者が何よりも不満と怒りを感じているのは、政権交代によって日本が大きく変わり、過去20年の閉塞状態に展望が開けるとの期待が、裏切られたことではないだろうか。

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2010年7月10日

選挙特番 この選挙で何が問われているのか

選挙特番
マル激トーク・オン・ディマンド
第482回(2010年07月10日)
選挙特番 この選挙で何が問われているのか
ゲスト(Part1):清水康之氏(自殺対策NPOライフリンク代表)
(Part2):角谷浩一氏(政治ジャーナリスト)、吉崎達彦氏(双日総研主任エコノミスト)

 参議院選挙が明日投票日を迎える。

 民主党政権の9ヶ月への審判、財政再建と消費税率引き上げの是非等々、この選挙が問うものは多いが、その中でも各党が、経済成長に力点を置いている点が目に付く。貧富の格差問題やワーキングプア問題、年間3万人を越える自殺者問題など、日本が抱える深刻な問題の数々も、経済成長さえ達成できれば自ずと解決されると言わんばかりだ。

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2010年7月 3日

メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉

柴田明夫氏(丸紅経済研究所代表)
マル激トーク・オン・ディマンド
第481回(2010年07月03日)
メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉
ゲスト:柴田明夫氏(丸紅経済研究所代表)

プレビュー

 BPによるメキシコ湾の原油流出事故が、史上最悪の環境災害になっている。
 4月20日にメキシコ湾のルイジアナ州沖合80キロで発生した海底油田を採掘するプラットフォームの爆破炎上とそれに伴う油井の破損は、事故発生から2カ月が経過した今も、依然として原油の流出が止まらない。

 すでに石油の流出事故としては、1989年のアラスカのプリンスウィリアムズ湾におけるエクソン・バルディーズ号事件を抜いて、史上最大の規模となってしまった。

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2010年6月27日

まちがいだらけのマニフェスト選挙

浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第480回(2010年06月26日)
まちがいだらけのマニフェスト選挙
ゲスト:浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)

プレビュー

 参院選が24日、公示され、各党ともマニフェストを通じて政策を訴えている。また、菅首相がマニフェスト発表会見で消費税率引き上げに言及したために、マニフェストとは別に消費税引き上げの是非が、選挙の主要な争点となっているようだ。
 マニフェストは各政党が重要だと考える政策をまとめたものだが、それは日本や世界の現状をどう認識し、どのような対策を打つべきだと考えているかを示すものにほかならない。各党による今日の日本の診断書であり処方箋である。

 各党のマニフェストは一様に、日本の現状について経済の停滞や長期デフレに言及した上で、その処方箋として、「強い経済」や「デフレ克服」、「目標経済成長率」などを提示している。

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2010年6月20日

EUはユーロの挫折を乗り越えられるか

庄司克宏氏(慶應義塾大学法科大学院教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第479回(2010年06月19日)
EUはユーロの挫折を乗り越えられるか
ゲスト:庄司克宏氏(慶應義塾大学法科大学院教授)

プレビュー

 ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機は、EU(欧州連合)がIMF(国際通貨基金)を巻き込む形で7500億ユーロ(約85兆円)相当の財政支援を行うことで、当面の決着を見た。しかし、今後、スペインやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える他のユーロ圏諸国への波及も懸念され、ユーロ危機は依然として予断を許さない状況が続いている。

 そもそも今回のユーロ危機は、通貨を統合し金融政策だけは欧州中央銀行の下に一元化しながら、財政や経済政策はユーロ加盟各国に委ねられているという現在のEUの統治構造の矛盾を浮き彫りにしたものだった。果たしてこれはユーロへの通貨統合の失敗を意味するものなのか。欧州同盟という長く壮大な試みは、この先どこへ向かうのか。

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2010年6月13日

脱・脱官僚のすすめ

:中野雅至氏(兵庫県立大学大学院准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第478回(2010年06月12日)
脱・脱官僚のすすめ
ゲスト:中野雅至氏(兵庫県立大学大学院准教授)

プレビュー

 菅直人新首相は、就任会見でも国会での所信表明演説でも、これまで民主党が一貫して主張してきた「政治主導」の言葉を一度も使わなかった。いや、むしろ菅首相は、官僚との協力関係や役割分担を強調するなど、一見、新しい政権の下で民主党は脱官僚の旗を降ろしたかに見える。どうやら菅政権にとって鳩山政権からの教訓の中に、官僚との関係修復も含まれていると見て間違いなさそうだ。

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2010年6月 7日

鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題

マル激トーク・オン・ディマンド 第477回(2010年06月05日)
マル激トーク・オン・ディマンド
第477回(2010年06月05日)
鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題
ゲスト:松井孝治氏(内閣官房副長官)、
    長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞論説委員)、
    福山哲郎氏(外務副大臣)、
    山口二郎氏(北海道大学教授)

プレビュー

 民主党政権発足から8ヶ月余り。社民党の連立政権離脱の激震も収まらないうちに、今度は鳩山首相が辞任、そして小沢幹事長も辞任した。鳩山首相は2日の辞意表明演説で政権交代の成果を訴える一方、それでも「国民に聞く耳を持たれなくなってしまった」原因として、政治とカネの問題と普天間移設問題の二つを挙げた。

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2010年5月29日

在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか

孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
マル激トーク・オン・ディマンド
第476回(2010年05月29日)
在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか
ゲスト::孫崎享氏(元外務省国際情報局長)

プレビュー

 普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。

 28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。

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2010年5月22日

なぜ日本経済の一人負けが続くのか

野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第475回(2010年05月22日)
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
ゲスト:野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)

プレビュー

 08年の金融危機から世界経済が着実に回復へと向かう中、日本だけが取り残されている。経済危機の震源地だったアメリカが、2007年から2011年までの間に3.6%の成長を見込む一方で、日本はその間2.7%ものマイナスの成長となっている。これは他の先進国と比べても特に低く、日本一人負けの様相と言ってもよい。

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2010年5月15日

「新しい公共」で国のカタチはどう変わるのか


飯田泰之氏(駒澤大学経済学部准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第474回(2010年05月15日)
「新しい公共」で国のカタチはどう変わるのか
ゲスト:松井孝治氏(内閣官房副長官)

プレビュー

 党のトップ2人を巻き込んだ政治とカネの問題や、迷走を続ける普天間基地移設問題などで、支持率低下に喘ぐ鳩山政権。しかしこの政権が最重要課題として地道に取り組んできた課題がある。「新しい公共」だ。

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2010年5月10日

日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方

飯田泰之氏(駒澤大学経済学部准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第473回(2010年05月08日)
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
ゲスト:飯田泰之氏(駒澤大学経済学部准教授)

プレビュー

 先月ワシントンで開催されたG20(20ヶ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)で「世界経済の回復は予想以上に進んでいる」という共同声明が採択された。世界各国が金融危機に端を発する世界不況からようやく抜け出そうとしているのに、日本だけは依然として深刻なデフレが続くなど、一人負けの感が日増しに強くなっている。

 マクロ経済学が専門でインフレターゲット論で知られる「リフレ派」の論客として注目を集める飯田泰之駒沢大学経済学部准教授は、日本経済が長期低迷を続ける理由は政策的な失敗だと指摘する。

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2010年5月 1日

5金スペシャル 映画特集
豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか

5金スペシャル
マル激トーク・オン・ディマンド
第472回(2010年04月30日)
5金スペシャル 映画特集
豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか

ゲスト:寺脇研氏(映画評論家、京都造形芸術大学教授)

無料放送中

 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする恒例の5金スペシャル。今回は、映画評論家の寺脇研氏をゲストに迎え、映画特集を生放送でお送りした。

 番組の前半で取り上げたのは、今年の米アカデミー賞で元夫婦監督による対決が話題を集めた『アバター』(ジェームズ・キャメロン監督)と『ハート・ロッカー』(キャスリン・ビグロー監督)。アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏も電話出演で参加し、片や最新3D技術を駆使した戦争アクション、片やドキュメンタリータッチのイラク戦争映画を通じて、そこに描かれる反省的なアメリカのセルフイメージを読み解きながら、傷ついたアメリカがどのように自己回復を図ろうとしているかについて語った。

 後半のテーマは打って変わって今の日本が抱える問題について議論。現在公開中の日本映画『ソラニン』(三木孝浩監督)に見る、日本の若者たちの閉塞感、先の見えない不安感はどこから来るものなのか。韓国映画の『息もできない』(ヤン・イクチュン監督)とメキシコ映画の『闇の列車、光の旅』(キャリー・ジョージ・フクナガ監督)と対比しながら、日本映画の貧しさを通して、社会が豊かになることで失われていくものについて考えてみた。

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豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか" »

2010年4月24日

交渉の全てを知る守屋元次官が語る
普天間移設問題の深淵

守屋武昌氏(元防衛事務次官)
マル激トーク・オン・ディマンド
第471回(2010年04月24日)
交渉の全てを知る守屋元次官が語る
普天間移設問題の深淵

ゲスト:守屋武昌氏(元防衛事務次官)

 普天間移設交渉のすべてを知る男が、ついに重い口を開いた。

 鳩山首相が5月末までの決着を約束した普天間移設問題は、依然迷走を続けているが、沖縄とアメリカの双方を満足させられる解決策が事実上あり得ない状況となった今、この問題が政権の屋台骨を根幹から揺るがす事態はもはや避けられそうにない。

 そもそもなぜこのような事態に立ち至ったのかについては、鳩山首相を含む与党民主党の未熟さやブレに非があったことは論を俟たない。

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2010年4月17日

職業政治家には日本は変えられない

河村たかし氏(名古屋市長)マル激トーク・オン・ディマンド
第470回(2010年04月17日)
職業政治家には日本は変えられない
ゲスト:河村たかし氏(名古屋市長)

プレビュー

 国政時代に度重なる民主党代表選への出馬などで話題を呼んできた河村たかし氏が、今度は名古屋でひと騒動を引き起こしている。昨年4月に歴代最多得票数で当選、市長に就任したかと思えば、市会議員定数と議員報酬の半減案や、市民税の10%減税、市の権限を地域住民に委譲する地域委員会の設立を定める条例案などを立て続けに提出し、市議会と真っ向から対立しているのだ。

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2010年4月10日

なぜ日本はデフレを脱することができないのか

高橋洋一氏(政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第469回(2010年04月10日)
なぜ日本はデフレを脱することができないのか
ゲスト:高橋洋一氏(政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授)

 現在日本が直面する最大の課題を問われれば、迷わずデフレの脱却と答える人が多いのではないか。雇用不安も財政赤字も、その根底には1990年代から始まったとされるデフレがある。しかし、なぜ鳩山政権はこの単純な命題を、一向に実現できないのだろうか。

 元財務官僚で、現在は自ら立ち上げた政策シンクタンク「政策工房」の会長を務める高橋洋一氏は、その原因はもっぱら日銀の無策とそれを放置する鳩山政権にあると言う。日本経済が明らかな需給ギャップを抱えているにもかかわらず、日銀は金融政策という最も基本的な施策を実施しようとしない。そして、鳩山政権はそれを放置している。鳩山首相はどうも、政府は日銀に対してそうした注文を一切つけてはならないものだと官僚から思い込まされているようだと、高橋氏は言う。

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2010年4月 4日

密約は本当に必要だったのか

春名幹男氏(ジャーナリスト・外務省密約有識者委員会委員)
マル激トーク・オン・ディマンド
第468回(2010年04月03日)
密約は本当に必要だったのか
ゲスト:春名幹男氏(ジャーナリスト・外務省密約有識者委員会委員)

 これこそが政権交代の最大の成果なのかもしれない。
 岡田外務大臣は、自らの肝いりで立ち上げた日米密約に関する有識者委員会が、核の持ち込み、朝鮮有事の際の日本からの米軍の出撃、沖縄返還時の現状回復費の肩代わりの3つの密約が、日米間で交わされていたとする検証結果を、3月9日、発表した。

 特に日米安保条約改定時の核の持ち込みと、沖縄返還時の原状回復費の肩代わりの2つの分野では、「広義」との条件付きながらも、過去の自民党政権がその存在を言下に否定してきた密約の存在を政府が正式に認めたことは、戦後史の中でも特筆すべき出来事と言っていいだろう。

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2010年3月27日

元通産官僚が明かす「霞ヶ関文学」という名の官僚支配の奥義

岸博幸氏(慶應義塾大学大学院教授)マル激トーク・オン・ディマンド
第467回(2010年03月27日)
霞ヶ関文学入門
ゲスト:岸博幸氏(慶應義塾大学大学院教授)

プレビュー

 民主党政権が目指す「政治主導」がどうも思わしくない。公務員制度改革関連法案では肝心の天下り規制や人件費の2割削減が先送りされてしまったし、地球温暖化対策基本法案も民主党の選挙公約から大きく後退してしまった。一見政治主導を装いながら、どうも鳩山内閣の政務三役が、霞ヶ関官僚に手玉に取られている感が否めない。
 そこで今週のマル激では、民主党が唱える脱官僚・政治主導が実現できない原因の一つとして、官僚が政治や立法過程をコントロールするために駆使する霞ヶ関の伝統芸とも呼ぶべき「霞ヶ関文学」に注目してみた。

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2010年3月20日

なぜわれわれは社会の敵を求めるのか

弘中惇一郎氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド
第466回(2010年03月20日)
なぜわれわれは社会の敵を求めるのか
ゲスト:弘中惇一郎氏(弁護士)

プレビュー

 ロス疑惑の三浦和義、薬害エイズの安部英、鈴木宗男から加藤紘一、村上正邦、そして武富士の武井保雄から中森明菜、野村沙知代、叶姉妹、堀江貴文、そして今注目を集めている厚生省の村木厚子元局長。いずれも世間を賑わした著名な事件の主人公ばかりだが、この錚々たるメンバーの代理人を務める一人の弁護士がいる。カミソリ弘中との異名をとる弘中惇一郎氏だ。しかも弘中氏は、あたかも検察とメディアがタッグを組み、社会全体からのバッシングに晒された、いわば「社会の敵(パブリック・エネミー)」のような存在となった彼らに、多くの無罪判決や勝訴をもたらしているのだ。

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2010年3月14日

マル激スペシャルウィークin沖縄

マル激
マル激トーク・オン・ディマンド
第465回(2010年03月13日)
マル激スペシャルウィークin沖縄

 今週のマル激トーク・オン・ディマンドは、マル激スペシャルin沖縄と称して、神保、宮台の両キャスターが沖縄を訪れ、現地のキーパーソンたちとシリーズで「普天間基地移設問題」を始めとする沖縄をめぐる様々な論点を議論した。

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2010年3月 6日

PIGS問題は本当に対岸の火事なのか

井堀利宏氏(東京大学大学院経済学研究科教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第464回(2010年03月06日)
PIGS問題は本当に対岸の火事なのか
ゲスト:井堀利宏氏(東京大学大学院経済学研究科教授)

 現在国会で審議中の2010年度予算案は、一般会計総額92兆円余り、うち国債発行額が44兆円超と、ともに過去最大規模となった。それに対して税収は1985年以来最低水準の37兆円にとどまる。国債発行額が税収を上回るのは何と1946年以来のことだという。

 国と地方を併せた債務残高が対GDP比で190%(OECDデータ)に達する日本の財政事情は、すでに先進国中最悪の水準にあり、数字上は先のG7でも財政難が懸念されたPIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)をも凌ぐ。特に日本の純債務残高の大きさは突出しており、2010年には対GDP比でイタリアを抜いて日本が世界一になるといわれている。少なくとも数字を見る限り、先頃暴動にまで発展したギリシャの深刻な財政危機も、対岸の火事と暢気に構えてはいられそうにない。

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2010年2月28日

なぜ今、排出量取引なのか

大野輝之氏(東京都環境局理事)
マル激トーク・オン・ディマンド
第463回(2010年02月27日)
なぜ今、排出量取引なのか
ゲスト:大野輝之氏(東京都環境局理事)

プレビュー

 この4月、東京都が国に先駆けて、CO2の排出量取引制度を立ち上げる。これは2005年にスタートしたEUのETS、アメリカ北東部10州が2009年から実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に突入したと言っていいだろう。

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2010年2月21日

「政治とカネ」特集
民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに

富崎隆氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第462回(2010年02月20日)
「政治とカネ」特集
民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに

ゲスト:富崎隆氏(駒澤大学法学部准教授)

プレビュー

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる問題は、小沢氏自身が不起訴処分となったことで、とりあえずは収束の方向に向かっているかに見える。しかし、政権の中枢を揺るがした一連の事件が古くて新しい「政治とカネ」の問題をあらためて浮き彫りにした。

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2010年2月14日

トヨタプリウスのリコールはあれでよかったのか

廣瀬久和氏マル激トーク・オン・ディマンド
第461回(2010年02月13日)
トヨタプリウスのリコールはあれでよかったのか
ゲスト:廣瀬久和氏(青山学院大学法学部教授)

プレビュー

 昨年世界一の自動車メーカーの座に着いたばかりのトヨタ自動車が、今週火曜日、日本での最大販売数を誇る最新型プリウスのリコールを発表した。スリップを防ぐためにブレーキに付けられたABS(アンチロック・ブレーキ・システム)の設定に対してユーザーから「効きにくい」「スーッと滑る」などのクレ-ムが相次いだことを受けた措置だという。

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2010年2月 7日

日本経済の復活のための処方箋

池尾和人氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年02月06日)
日本経済の復活のための処方箋

ゲスト:池尾和人氏(慶應義塾大学経済学部教授)

プレビュー

 リーマンショックに端を発する世界同時不況から約1年5ヶ月。日本経済はGDP実質成長率が3四半期連続でプラスとなるなど回復基調の兆しが見られるものの、景気回復の実感は薄く、雇用情勢も失業率5.1%、有効求人倍率0.46倍と依然として厳しい状況が続いている。さらには円高や消費低迷でデフレの進行が止まらず、二番底を懸念する声も根強い。折しも5日、米国株式市場の急落を受けて日経平均株価が1万円を割りそうになるなど、景気動向については予断を許さない状況だ。日本経済はいつになったらこの不況を打破でできるのか。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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