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2011年3月15日

緊急生放送
福島原発事故でわれわれが知っておくべきこと

伴英幸氏/飯田哲也氏
特別番組
(2011年03月15日)

緊急生放送 福島原発事故でわれわれが知っておくべきこと

ゲスト:伴英幸氏(NPO法人原子力資料情報室共同代表)、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、電話解説:桑鶴良平氏(順天堂大学放射線科教授)

無料放送中

 東北地方三陸沖を震源とする大地震によって運転を停止した東京電力福島第一原発で、1号機に続き、3号機が水素爆発、2号機は燃料棒が一時完全露出、4号機では火災が発生するなど、事態は深刻の度合いを増している。

 政府は菅総理や枝野官房長官が相次いで会見し、漏れた放射能のレベルが人体に影響を及ぼすレベルまで上がっていることを認めているが、今、福島原発がどのくらい危険な状態にあるかについては、明言を避けている。

 いま、福島で何が起きているのか。

 事態の推移を横目で睨みつつ、少しでも現状を正確に把握するための一助となる情報を、ジャーナリストの青木理が識者らに聞いた。

2010年12月11日

ウィキリークス問題への一考察

ビデオニュース・ドットコムのマル激Nコメで、ウィキリークス問題について少し踏み込んだ話をする機会がありましたので、趣旨をこちらにも転載します。


ウィキリークスが問うこれからの国家機密のあり方
 内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の流出が続き、波紋は広がる一方だが、ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏が、強姦容疑でイギリスで逮捕されてから、ウィキリークスに対する風当たりがより一層、強まってきているように見える。今週だけで、ネット課金代行業者のペイパルがウィキリークスへの課金サービスを停止したほか、クレジットカード会社も、ウィキリークスへの課金を停止するなど、ウィキリークスへの包囲網が着々と形成されているようだ。

 確かにウィキリークスの機密公開は、複数の国内法に違反する行為だったのだろう。その意味で当局が法に則り、ウィキリークスを追求するのは当然かもしれない。しかし、われわれ市民としては、単にそれに一喜一憂している場合ではない。なぜならば、今回のウィキリークスによる機密情報の公開は、これまでわれわれが、本来であれば最も警戒しなければならない問題でありながら、なかなか問いたくても問う機会を持てなかった重要な問題を再考する絶好の与えてくれているからだ。

 それは、国家の機密権限は今のままでいいのか、という問題だ。

 そもそもウィキリークスが違反したとされる法律の多くは、その性格からして、妥当性を問うことが不可能なものばかりだった。それが今回のウィキリークスによる機密情報の漏洩で、その法律の妥当性を問うことが可能になっているということだ。

 機密というのは、一旦機密に指定されてしまえば、そのことの妥当性を問うことができないという特質をもっている。機密は機密なので、主権者であるわれわれがその中身を確認し、為政者がそれを機密に指定したことの妥当性を問うことができない。(例のカギのかかった箱の中のカギ問題です)つまり、為政者にとって機密指定の権限は、オールマイティな権限と言っていい。逆に言えば、情報を機密に指定する権限ほど、権力によって濫用される危険性が高い権限はないということだ。

 アメリカでは今回アサンジ氏やウィキリークスへの協力者に対して、スパイ活動防止法違反や国家反逆罪の適用を求める声も上がっているようだ。しかし、アメリカがスパイ活動防止法(Espionage Act)を可決したのは1917年、国家反逆罪にいたっては17世紀の法律だ。(厳密にはイギリスの1695年Treason Actに当たる国家反逆罪というものはアメリカ法には存在しない。最もそれに近いものは前述のEspionage Act of 1917の他、Alien and Sedition Acts of 1798(外国人治安妨害禁止法)がある。)国と国が侵略を繰り返したり、ナチスドイツや共産主義などと国家体制をめぐる熾烈な争いをしていた時代に、その戦いに負けないためには多少の濫用の危険性はあっても、できるだけ広く外交機密を認めようという考え方はコンセンサスが存在したかもしれないが、はたして今日時代はそういう時代だろうか。

 実際に今回ウィキリークスが流出させた情報によって、アメリカ政府が数々の外交問題について、外国政府のみならず、自国民に対しても、嘘の説明を行ってきたことが白日の下に晒されている。また、こうした情報が流出することで国益が損なわれるとの指摘は多いが、ペンタゴン・ペーパー事件で機密情報をニューヨークタイムズに持ち込んだダニエル・エルスバーグ氏は「国益を損ねるって?話が逆だ。むしろ今回の情報流出によって、アメリカ政府がいかに国益を損ねる外交を行ってきたかが明らかになっているではないか」と米メディアで語っている。

 また、リベラル派の論客でMITのノーム・チョムスキー教授も、情報流出でアメリカ人の命が危険に晒されているとの指摘に対して、そのような具体例はまだ一つも示されていないことを指摘した上で、「アメリカ政府がいかにアメリカ人の命を危険にさらすような外交を行ってきたかが明らかになった。」と、アメリカでは流出の意義を強調する立場をとる知識人も決して少なくない。

 特にエルスバーグ氏の指摘は、流出した情報が、情報を流出させる行為そのものに対する国民の認識を変える力を持っている場合があることを指摘している点で、示唆に富んでいる。それは、エルスグバーグ氏自身がその経験者であり実践者だったからに他ならない。情報が流出する直前まで国益と考えられていた行為や政策でも、市民がその情報を得た瞬間に、実はそれが全く国益に反する政策であったことが明らかになる場合があり得る。そうすると、それを暴露する行為は、直前まで「国家反逆的な行為」だったはずのものが、突然「最も国益に資する行為」に変わってしまう可能性があるということだ。情報は国民の「何が国益か」に対する認識を変える力を持っている場合があるということなのだ。

 恐らくこれは、最後には誰が国益を定義する権限を持つかと言う問題に帰するのだろうが、仮にわれわれは日常的にそれを為政者に委ねているとしても、それは不断のチェックを受けなければならないし、最終的な決定権者が主権者たる国民でなければならないことは論を俟たない。そのチェックがほとんど不可能だったのが、この「機密」問題の特徴であり問題であった、と。

 その意味で、今回のウィキリークスによる情報流出で、政府の情報管理の強化や、機密情報の漏えいに対する厳罰化の流ればかりが強調されることには注意を要する。また、日本でも尖閣ビデオの流出を機に、仙谷官房長官を中心に機密情報管理の強化や情報流出の厳罰化が議論されているようだが、わざわざそのような検討会を設けて議論をするのであれば、そもそも機密化の権限をこれまで通りに放置しておいていいのかという根本問題についても、再検討するべきだ。

 繰り返すが、情報を機密化する権限が、濫用や暴走の危険性を内包していることは、子どもでもわかる自明なことだ。しかし、諸般の事情から、その危険性を承知の上で、われわれはこれまで為政者に対して、その特権を委ねてきた。機密情報の(例えば25年後の)公開基準さえ定められていない日本では、事実上の白紙委任と言っていい。恐らく、国家体制を守るためであれば、それくらいの危険性はやむを得ない、ということなのだろう。あとは、一旦、機密権限を渡してしまえば最後。自分たちがどれだけ騙されているかもわからないのだから、騙されているともわからず、こちらはお気楽なものである。

 「その危険性を承知を上」と書いたが、それは論理的に承知しているだけであって、実際にその危険性が顕在化していても(つまり、本来は為政者の権力維持目的や、国益を損ねる形で情報が隠蔽されていたとしても)、それをわれわれが知ることができないのが、この特権の最大の特徴なのだ。(実は騙されていても、それを知らされなければそれはそれで幸せじゃないかという考え方はありなのか。夫が浮気をしていても、ばれなければ許すという良妻の鑑とされる話と同類なのか違うのか!)

 しかしながら、今回の情報流出のおかげで、その是非についてまで再考する機会を得た。ウィキリークスにしても尖閣にしても、流出させた当人の素性や意図とは無関係に、われわれは多くのことを考える必要がありそうだ。

 個人的には、機密指定については明確に法律でその基準を(これもできる限り限定的にすべきだと思います)定めた上で、濫用の余地をできる限り限定する。また、その遵守状況を確認するために、機密情報でも情報の内容に応じて、5年後、10年後、25年後には必ず開示しなければならない開示義務を課す。また、公益的な内部告発の余地を残す意味で、現在の内部告発者保護法を強化した上で、情報漏洩、とりわけ直接人命や人権(プライバシー)に関わる情報の漏洩に対しては、罰則を強化して抑止を図る、といったところが考えられるのかな、と思いますが、これは思いつきレベルなので、一案程度に考えておいてください。

2010年1月30日

ゲスト:鈴木宗男氏 なぜ普天間問題がこじれるのか

鈴木宗男氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年01月30日)
なぜ普天間問題がこじれるのか

ゲスト:鈴木宗男氏(衆議院外務委員長)

 「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

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2010年1月23日

ホリエモンが吠えた「検察にこれだけは言っておきたい」

堀江貴文氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年01月23日)
ホリエモンが吠えた「検察にこれだけは言っておきたい」

プレビュー

 「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

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2010年1月16日

消えゆくマスメディアとその後にくるもの(ゲスト:佐々木俊尚氏(ジャーナリスト))

佐々木俊尚氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年01月16日)
消えゆくマスメディアとその後にくるもの(ゲスト:佐々木俊尚氏(ジャーナリスト))

 あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。

 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。

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2010年1月15日

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

原口一博総務相ビデオニュース・オン・ディマンド
(2010年01月14日)
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

無料放送中

 原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。

 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。

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不可解な特捜の強制捜査 郷原信郎氏インタビュー

郷原信郎氏インタビューズ
(2010年01月14日)
不可解な特捜の強制捜査
郷原信郎氏インタビュー

無料放送中
http://www.videonews.com/interviews/001999/001329.php

 果たして疑惑は本当に存在するのか。

 東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。

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2010年1月 6日

新年映画特集
映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第456回(2010年01月06日)
新年映画特集
映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由

 2010年最初のマル激は、新年特別企画として、ゲストに映画監督の是枝裕和氏を招いて映画特集をお送りする。
 今回取り上げた作品は、現在公開中の新作映画から『戦場でワルツを』『誰がため』『カティンの森』『キャピタリズム~マネーは踊る~』の4本と、是枝氏の最新作『空気人形』。

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2009年12月26日

神保・宮台COP15現地報告:
新しいゲームが始まった

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第455回(2009年12月26日)
神保・宮台COP15現地報告:
新しいゲームが始まった

プレビュー

 京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の温室効果ガスの削減目標を決めるCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、最後まで先進国と途上国の対立が解けず、最終的には非常に内容の乏しい政治合意を何とか捻り出すにとどまった。

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新しいゲームが始まった" »

2009年12月19日

2009年総集編
2009-2010・政権交代の次に来るもの

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第454回(2009年12月19日)
2009年総集編
2009-2010・政権交代の次に来るもの

プレビュー

 恒例の年末マル激ライブ。今年も東京・新宿のライブハウス『ロフト・プラスワン』で、2009年のマル激的総括と来年の展望を神保哲生、宮台真司の2人が議論した。

 09年はなんと言っても憲政史上初といっても過言ではない本格的政権交代の年となったが、それほど大きな変化が感じられないでいる人も多いはずだ。それはなぜか。

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NGOの女性メンバ-たちが剃髪の抗議行動
COP15現地リポート

cop15_02.jpgCOP15現地リポート
(2009年12月19日)
NGOの女性メンバ-たちが剃髪の抗議行動
COP15現地リポート

無料放送中

 コペンハーゲン(12月18日) ー 先進国と途上国の対立が解けないまま最終日を迎えたCOP15は、18日、会議が進展を見せないことに業を煮やしたNGOの女性メンバーたちが、会場前で一斉に髪の毛を剃り落とす抗議行動に出た。 髪の毛を切り落とす決心をしたドイツ・ハンノバー市のエリザベス・プリマ(24)さんは、自分たちの利益しか考えられない先進国の市民であることを恥ずかしく思うと語った。

人類は地球温暖化を止められるのか
COP15スペシャルリポート

cop15_01.jpgCOP15現地リポート
(2009年12月18日)
人類は地球温暖化を止められるのか
COP15スペシャルリポート

無料放送中

神保・宮台のコペンハーゲン報告1(12月17日)

 コペンハーゲンで開かれているCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)では、京都議定書の約束期間が終了する2013年以降、世界がいかにして温室効果ガスの排出を制限し、地球温暖化とそれに伴う気候変動を抑制していくかを決める、21世紀の人類にとって最も重要といっても過言ではない会議になるはずだった。

 しかし、過去2年間、この日のために無数の準備会合を積み重ねてきたにもかかわらず、ことコペンハーゲンに至っても先進国と発展途上国の間の対立の溝は根深く、会議が始まるはるか以前からCOP15での議定書の採択は見送られることが決まってしまうあり様だった。

 しかも、新たな議定書の代わりに何とか合意にこぎ着けようとしていた政治合意さえも、会議開始から約2週間を経た今、まったく採択のメドは立っていない。

 COP15取材のためにコペンハーゲンを訪れているマル激トーク・オン・ディマンドの神保哲生、宮台真司の両キャスターが、交渉が難航するCOP15のここまでの現状とその背後に見え隠れする新しい世界の潮流をコペンハーゲンから報告する。

 また、番組の最後に、難航する交渉の最前線に立つ福山哲郎外務副大臣に、ここまでの交渉の舞台裏と今後の展望を聞いた。

2009年12月12日

09年、就職戦線異状あり

常見陽平氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第453回(2009年12月12日)

09年、就職戦線異状あり
ゲスト:常見陽平氏(就職ジャーナリスト)

プレビュー

 リーマンショックに端を発する急激な景気の悪化で、企業の内定取り消しが相次いだ昨年秋以降、就職市場の冷え込みがメディアで報じられている。文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春大学卒業予定者の10月1日時点での就職内定率は62.5%で、前年同期より7.4ポイント低下している。これは調査を始めた96年以来最大の下落率だという。実際、企業の新卒採用数も昨年より大幅に減っており、内定がとれず就職活動に苦戦する学生たちの姿から、氷河期の再来と見る向きもある。

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2009年12月 5日

「事業仕分け」から見えてきたこと

枝野幸男氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第452回(2009年12月05日)

「事業仕分け」から見えてきたこと
ゲスト:枝野幸男氏(衆議院議員)

 公開の場で政府のムダ遣いを洗い出す「事業仕分け」が、11月27日終了した。インターネット中継へのアクセス数は270万回に達し、直接会場へ足を運ぶ傍聴人の数も1万人弱にのぼるなど、国民の関心も予想以上に高かったようだ。

 事業仕分けによって、これまで財務相主計局の密室の中で行われていた税金の使い道の査定が、白日の下にさらされたことの意味は大きい。

 しかし、その一方で、すべての事業の有用性を1時間あまりの議論で断定する手法に対しては、少なからず反発もあった。

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2009年11月28日

シリーズ・民主党政権の課題6 記者クラブ問題の本質

森暢平氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第451回(2009年11月28日)

記者クラブ問題の本質
ゲスト:森暢平氏(成城大学文芸学部准教授)

 マル激ではこれまで折に触れてきた記者クラブ問題が、民主党政権の下で新たな次元に入ったようだ。

 大手新聞と通信社、テレビ局だけが記者会見に出席する特権を独占し、雑誌、外国報道機関、ネットメディア、フリーランスは徹底的に排除する、日本のマスメディアの閉鎖性や排他性、前時代性の象徴とも言うべき記者クラブの弊害は、今更指摘するまでもないだろう。

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2009年11月21日

保守政党自民党の再生シナリオ

谷垣禎一氏・福永文夫氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第450回(2009年11月21日)

保守政党自民党の再生シナリオ
ゲスト(PART1):谷垣禎一氏(第24代自民党総裁)
ゲスト(PART2):福永文夫氏(獨協大学法学部教授)

プレビュー

 この9月、自民党の第24代総裁に選出された谷垣禎一衆議院議員は、自民党を保守政党として再生させたいと抱負を述べる。しかし、谷垣氏が掲げる「保守政党」とはどのようなものなのか。それを探るべく、マル激は谷垣氏を自民党本部に訪ねた。また、後半は日本の戦後の保守政治を研究している政治学者の福永文夫氏を招き、谷垣総裁が掲げる自民党の保守政党としての再生の課題を議論した。

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2009年11月14日

政府のタバコ規制は必要か

松沢成文氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第449回(2009年11月14日)

政府のタバコ規制は必要か
ゲスト:松沢成文氏(神奈川県知事)

プレビュー

 「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。」

 これは現在日本で販売されているタバコのラベルに記された警告文だが、タバコによる健康への悪影響が常識となる中、職場や公共交通機関の禁煙が進み、路上喫煙を禁止する条例が全国各地の自治体で施行されるなど、タバコを吸う人の肩身は日々狭くなってきている。全館禁煙のビルの入り口付近には、常にタバコを吸う人の姿が絶えないし、喫煙者をガラス張りの部屋に閉じ込めて、タバコを吸わせている事業所や公共施設も増えてきている。

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2009年11月 7日

アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと

伊勢崎賢治氏マル激トーク・オン・ディマンド
第448回(2009年11月07日)
アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授)

プレビュー

 来週のオバマ大統領の初来日を前に、鳩山政権は2つの安全保障政策上の懸案を抱えている。海上給油活動のためにインド洋に派遣されている海上自衛隊の撤退問題とそれに代わるアフガニスタン支援策が一つ。もう一つが、普天間基地の県外移設問題だ。いずれも民主党が総選挙前に公約に掲げて政権の座についたため、簡単に旗を降ろすわけにはいかないが、相手のある問題であるため、大統領の来日までに結論は出せそうにない。

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2009年11月 1日

ビデオニュース・ドットコム開局10周年記念特別企画(無料放送)
生コールイン これだけは言わせろ!民主党政権への注文

marugekiマル激トーク・オン・ディマンド

第447回(2009年10月31日)

ビデオニュース・ドットコム開局10周年記念特別企画(無料放送)
生コールイン これだけは言わせろ!民主党政権への注文
ゲスト:福山哲郎氏(外務副大臣)、大塚耕平氏(内閣府副大臣)、
     細野豪志氏(民主党副幹事長)

無料放送中

 恒例となった5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は、ビデオニュース・ドットコム開局10周年を記念して、民主党政権のキーパーソンたちをスタジオに招いて、視聴者参加のコールインをニコニコ動画とのコラボレーションによる生放送でお送りした。

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2009年10月24日

今、自殺対策は政治の出番だ

清水康之氏マル激トーク・オン・ディマンド
第446回(2009年10月24日)
今、自殺対策は政治の出番だ
ゲスト:清水康之氏(自殺対策NPO法人ライフリンク代表)

プレビュー

 シリーズでお送りしている民主党政権の課題。5回目となる今回は自殺問題を取り上げた。

 日本の自殺者数は1998年に3万人を超えて以来、11年連続で3万人を超え、自殺率で見るとOECD諸国の中ではハンガリーに次いで2番目に高い。今年は景気低迷の煽りを受け、自殺者の数が上半期だけで1万7千人を超えるなど、このままいけば過去最悪となりかねない。

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2009年10月18日

「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか

佐藤栄佐久氏マル激トーク・オン・ディマンド
第445回(2009年10月17日)
「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか
ゲスト:佐藤栄佐久氏(前福島県知事)

プレビュー

 佐藤栄佐久氏はクリーンさを売りものに福島県知事を5期も務めた名物知事だった。しかし、それと同時に佐藤氏は、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画に反対し事実上これを止めてみたり、地方主権を主張してことごとく中央政府に反旗を翻すなど、中央政界や電力、ゼネコンなどの有力企業にとっては、まったくもって邪魔な存在だった。

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2009年10月11日

河野太郎の自民党復活計画

河野太郎氏マル激トーク・オン・ディマンド
第444回(2009年10月10日)
河野太郎の自民党復活計画
ゲスト:河野太郎氏(衆議院議員)

プレビュー

 先の総選挙で壊滅的な敗北を喫した自民党は、果たして復活できるのか。そして、それを可能にするためには、自民党はどのような理念を持った政党に生まれ変わる必要があるのか。

 総選挙後に実施された自民党総裁選は、谷垣禎一元財務大臣が大差で勝利した。今回のマル激ゲストの河野太郎氏は世代交代と脱派閥を訴え、党を舞台裏から支配する長老達に容赦の無い批判を浴びせたものの、結果的に党の長老の支持を受けた谷垣氏に大敗した。

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2009年10月 5日

子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋

渥美由喜氏マル激トーク・オン・ディマンド
第443回(2009年10月03日)
子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋
ゲスト:渥美由喜氏(東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長)

プレビュー

 少子化が今日の日本が直面する最も深刻な問題の一つであることは言を俟たない。国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは、現在の出生率がこのまま続けば、日本の人口は中位推計で2050年には9,515万人に、2100年には4,771万人にまで減少するという。

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2009年9月27日

温室効果ガスの25%削減は十分可能だ

飯田哲也氏マル激トーク・オン・ディマンド
第442回(2009年09月26日)
温室効果ガスの25%削減は十分可能だ
ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

プレビュー

 「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」。

 鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した国際公約は、世界各国から称賛された。国際舞台で日本の政治家の発言がこれほど高い評価を受けるのは、一体いつ以来のことだろうか。

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2009年9月20日

空腹力が人類を救う

marugeki_441_ishihara.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第441回(2009年09月19日)
空腹力が人類を救う
ゲスト:石原結實氏(医師・イシハラクリニック院長)

プレビュー

今週のニュース・コメンタリーPART1無料放送中

 食欲の秋というが、今週の丸激のテーマは「空腹力」。

 「空腹力」とは、文字通り空腹状態に耐える力のこと。その名づけ親である医師の石原結實氏は、今日先進国に住むわれわれを悩ませているあらゆる病気の原因に、単純な「食べ過ぎ問題」があるとの前提に立ち、われわれが健康な生活を取り戻すためには、食べないことに耐える力、すなわち空腹力を鍛えることが不可欠であると主張している、実は知る人ぞ知る断食界のカリスマだ。

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2009年9月12日

「対等な日米関係」のすすめ

marugeki_440_magosaki.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第440回(2009年09月12日)
「対等な日米関係」のすすめ
ゲスト:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)

プレビュー

 民主党は「対等な日米関係」という表現を好んで使う。民主党はマニフェストにもそれを盛り込んでいるし、民主、社民、国民新党の連立合意文書にも「緊密で対等な日米同盟関係」という文言が盛り込まれている。先日物議を醸した鳩山論文でも「対等」が強調されていた。

 しかし、「対等な日米関係」とは何を指しているのか。そもそも現在の日米関係は本当に対等ではないのか。

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2009年9月 5日

高速道路無料化のすべての疑問に答えます

marugeki_439_yamazaki.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第439回(2009年09月05日)
高速道路無料化のすべての疑問に答えます

プレビュー

 いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。

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2009年8月29日

これでもあなたは投票に行きませんか

marugeki_438_morikawa.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第438回(2009年08月28日)
これでもあなたは投票に行きませんか
総選挙特別企画 無料放送中

 総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。

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2009年8月27日

権力が移動する時首相官邸で起きていること

marugeki_437_takemura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第437回(2009年08月22日)

権力が移動する時首相官邸で起きていること

プレビュー

 報道などを見る限り、どうやら政権交代は必至の情勢のようだ。そこで今回は、16年前の政権交代の仕掛け人の一人で細川政権と村山政権を内から支えた武村正義氏に、政権交代で権力が移動する時、政権内部で何が起きているかを聞くとともに、権力の甘さも怖さも経験してきた武村氏に、民主党が政権の座に就いたとき、どのような落とし穴が待ち受けているかなどを聞いた。

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2009年8月17日

最高裁国民審査を審査する

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第436回(2009年08月15日)
最高裁国民審査を審査する

プレビュー

 総選挙前の恒例企画となった最高裁判所裁判官の国民審査特集。前回の国民審査以降の主要な最高裁判決を取り上げ、どの裁判官がどのような判断を下し、どのような意見を述べたかを、詳しく検証する。

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2009年8月11日

裁判員法廷の傍聴席はメディアに独占されていた

ビデオニュース・ドットコム
2009年8月7日
神保哲生・宮台真司のニュース・コメンタリー
裁判員法廷の傍聴席はメディアに独占されていた

 裁判員裁判が8月3日から4日間にわたって開かれ、メディア各社もこれを大きく報じた。東京地裁前には日本の司法史上初の裁判員裁判を傍聴するために、傍聴希望者たちが長蛇の列を作った。しかし、50席あまりの一般傍聴券を抽選で勝ち取るために並んだ2000人からの傍聴希望者の中に、報道機関が傍聴券を得るために派遣会社を通じて雇ったアルバイトが多数含まれていることが、ビデオニュース・ドットコムの取材でわかった。
 それによると、現場では派遣会社のスタッフと見られる男性が、集まったアルバイトたちを整列させた上で、傍聴券の抽選の列に並ばせ、抽選券を取得後、それを回収するシーンが見られた。
 アルバイトの若い男性は、自分は裁判を傍聴する予定はないと言い、別の男性はアルバイト料は抽選のあたりはずれにかかわらず、1日1500円であることを明かした。
 神保哲生・宮台真司両キャスターは、メディアのこうした行為によって、本来は一般市民に開かれているはずの傍聴席が、大手報道機関によって事実上独占されてしまった可能性があるとして、市民の司法参加という裁判員制度の趣旨を歪める行為と批判した。

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2009年8月10日

今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない

marugeki_435_kimura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第435回(2009年08月08日)
今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない

プレビュー

 この冬もし豚インフルエンザが再び日本を襲った場合、日本はただでは済まないかもしれない。なぜならば、日本は感染症に対する体制が全く整っていないからだ。いや、この春の感染拡大で、日本には体制が整っていないことが明らかになっていながら、それに気づかなかったり、それを修復しようとしていないからだと言った方が、より正確かもしれない。

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2009年8月 2日

5金スペシャル
自民党の難点・民主党の難点

marugeki_434_JM.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第434回(2009年08月01日)
5金スペシャル
自民党の難点・民主党の難点

無料放送中

 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回は、久々の神保哲生・宮台真司による二人マル激。今日の日本が抱える諸問題を解説したベストセラー『日本の難点』と、民主党の政策を徹底分析した『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』の両著者による、その名も「自民党の難点・民主党の難点」をお送りする。

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自民党の難点・民主党の難点" »

2009年7月26日

密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実

marugeki_433_kawabe.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第433回(2009年07月25日)
密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実

プレビュー

 戦後の日本外交を象徴すると言っても過言ではない、核兵器の持ち込みをめぐる日米間の密約が、皮肉にも日本外交の実態を白日の下に晒し始めている。

 60年の日米安保改定時に、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を日本が容認したとされる「密約」は、過去にライシャワー元駐日大使の証言や機密指定が解かれ公表された米公文書資料によって、その存在が何度となく取りざたされてきた。しかし、このたび村田良平元外務次官らが密約の存在を正式に認めたことで、密約の存在を否定し、非核三原則を国是として掲げてきた日本政府の外交政策の正当性が、いよいよ問われる事態を迎えている。なんと言っても日本は、唯一の被爆国として戦後一貫して核兵器に反対し、核軍縮に努めることを国内外に向けて高らかに謳ってきた国だ。にもかかわらず、その国が実は自国への核兵器の持ち込みを容認し、しかもその事実を50年間も隠し続けていたということになるからだ。

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2009年7月18日

やっぱり日本にも保守政党が必要だ

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第432回(2009年07月18日)
やっぱり日本にも保守政党が必要だ

プレビュー

 自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。

 東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えながら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこにはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。

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2009年7月12日

ミツバチが知っていて人間が知らないこと

marugeki_431_nakamura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第431回(2009年07月11日)
ミツバチが知っていて人間が知らないこと

プレビュー

 今年の春、農作物の花の受粉に使用されるミツバチの不足が全国各地で伝えられた。花粉交配用ミツバチは、特にイチゴやメロンなどのハウス栽培作物に欠かせないため、海外から繁殖のための女王蜂を輸入することで安定供給を図っていたが、輸入の8割を占める豪州産女王蜂に伝染病が発生し、輸入が止まったため需給に混乱が生じたことが、どうやら今回の日本におけるミツバチ不足の直接の原因だったようだ。

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2009年7月 5日

世論という名の魔物とのつきあい方

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第430回(2009年07月04日)
世論という名の魔物とのつきあい方

プレビュー

 世論という魔物が、政界はおろか、日本中を跋扈しているようだ。

 支持率の低迷で、自民党内からも公然と退陣を求める声が上がるなど、麻生降ろしが本格化し始めている。もともと国民的人気が高いという理由から、選挙の顔として擁立されたはずの麻生首相だが、今は人気の無さを理由に、首相の座から引きずりおろされようとしている。これも世論らしい。

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2009年6月27日

意味のある政権交代を実現するために

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第429回(2009年06月27日)
意味のある政権交代を実現するために

プレビュー

 麻生首相は25日、記者会見で解散の時期は「そう遠くない」と述べ、解散総選挙が近いことを仄めかした。早ければ7月2日の衆議院解散も取り沙汰されている。しかし、内閣の支持率は依然として低落傾向が止まらない。雑誌などの選挙予想を見る限り、どうやら政権交代が現実のものとなりつつあるようだ。

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2009年6月21日

Googleブック・サーチが問う出版の未来

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第428回(2009年06月20日)
Googleブック・サーチが問う出版の未来

プレビュー

 またまたGoogleという黒船が日本の扉を叩いている。街中を写真に収めて回るストリートビューや空から世界中が見えてしまうGoogleアースなど、これまであり得なかった画期的なサービスで物議を醸してきたGoogleが、今度はグーテンベルク以来の出版のあり方を根底から変えようとしている。

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2009年6月13日

グリーン革命に乗り遅れる日本

marugeki_427_iida.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第427回(2009年06月13日)
グリーン革命に乗り遅れる日本

プレビュー

 「低炭素革命で世界をリードする」。10日、麻生首相が、日本の温室効果ガスの2020年までの削減目標を05年比で15%減とすることを発表した。麻生首相はこれが野心的な目標と考えたと見えて、「野心的」、「決断」などの言葉を連発したが、世界からは冷ややかな反応しか返ってこなかった。ちょうど国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が開かれているボンでは、麻生首相を先のブッシュ大統領に擬した似顔絵とともに、世界の潮流から大きくずれた日本の削減目標を批判するコメントが相次いで出された。

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2009年6月 7日

DNA鑑定は誰の利益に資するべきか

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第426回(2009年06月06日)
DNA鑑定は誰の利益に資するべきか

プレビュー

 DNA鑑定を含む科学技術は、もともと誰のためにあり、何のためにそれを刑事捜査に導入するのだろうか。この問いに対する一般的な答えは「真犯人を逮捕するため」となるに違いない。それだけなら、恐らく誰も文句は言わない。しかし、ここで言う「真犯人の逮捕」の中に「犯人ではない人の無実を明らかにするため」が含まれていなければ、それは単なる警察の捜査権限の拡大を意味することになる。

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2009年5月24日

臓器移植法に改正が必要な理由

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第424回(2009年05月23日)
臓器移植法に改正が必要な理由

Part1 無料放送中

 臓器移植法の改正をめぐり、国会が揺れている。現行法の制限を大幅に緩和する案と、むしろ規制を強化する案とその折衷案などが錯綜し、各党がこの法案については党議拘束をかけない方針を打ち出していることも相俟って、全く見通しがたたない状態に陥っている。日本の国会では珍しいガチンコ状態と言ってもいいだろう。

 1997年に成立した同法には3年後の見直しが定められていたが、施行後約10年間、一度も見直しは行われてこなかった。しかし、この5月にWHO(世界保健機関)の総会で臓器移植のガイドラインが変更され、移植臓器の国内自給が求められるようになるとの観測が飛び交ったことがきっかけで、国内でも臓器移植法の見直し機運が一気に高まった。

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2009年5月17日

「開かれた司法」と逆行する裁判員制度

marugeki_423_tajima.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第423回(2009年05月16日)
「開かれた司法」と逆行する裁判員制度

プレビュー

 5月21日、ついに裁判員法が施行される。これまでマル激トーク・オン・ディマンドでは、裁判員制度について議論を重ねてきた。その過程で数々の論点が明らかになったが、中でも最大の問題と思われるものが、制度の非公開性だった。ある制度にどんな欠陥があっても、少なくともその情報が公開される仕組みさえできていれば、いずれその欠陥は広く社会の知るところとなり、早晩対策なり改善が行われることが期待できる。しかし、現行の裁判員制度では、広範かつ厳格な守秘義務が裁判員自身と報道機関に課されているため(報道機関側は司法当局との話し合いの結果、自主規制という形はとっているが)、仮に制度に重大な問題があっても、その情報を社会が共有することができない。そのため問題が改善されないまま、永続してしまう仕組みになっているのだ。

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2009年5月 9日

北方領土問題は終わっている

marugeki_422_nakamura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第422回(2009年05月09日)
北方領土問題は終わっている

プレビュー

 昨年5月に大統領の座をメドベージェフ氏に譲り首相に就任したロシアの最高実力者プーチン氏が、11日、首相としては初めて来日する。

 建前上ロシアでは、外交は大統領が担当し、首相は経済問題を担当することになっているため、今回のプーチン氏来日では北方領土問題は議論されないことになっている。しかし、日本政府は最高実力者のプーチン氏の意向が領土問題解決のカギを握ると見て、来日を前に早くも、領土問題をめぐる鞘当てが始まっている。中でも、谷内正太郎元外務次官が毎日新聞とのインタビューの中で「3.5島返還でもいいのではないか」と語ったことが、多くの耳目を集めたことは記憶に新しい。

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2009年5月 3日

自動車文明の終焉

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第421回(2009年05月02日)
自動車文明の終焉

プレビュー

 自動車文明発祥の地であるアメリカで、大手自動車メーカーの「ビッグ3」が深刻な経営危機に陥っている。日本でも自動車メーカーが軒並み減産に踏み切るなど、自動車産業の凋落を伝えるニュースが後を絶たない。その一方で自動車産業は、エコカーの開発など、時代の先端産業としての顔を、今なお持ち続けてもいる。「自動車の世紀」と言われた20世紀を経て、今、自動車文明はどこに向かっているのだろうか。

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2009年4月25日

「ヒ素は自分で呑んだ。真須美はやっていない」
真須美被告の夫・健治さんが最高裁判決の不当性を訴え

interviews_090423_hayashi.jpgインタビューズ
(2009年04月25日)
「ヒ素は自分で呑んだ。真須美はやっていない」
真須美被告の夫・健治さんが最高裁判決の不当性を訴え

無料放送中

報告・神保哲生

 「ヒ素は自分で呑んだ。真須美は保険金詐欺のプロだが、殺人者ではない。」

 和歌山カレー事件で死刑が確定した林真須美被告の夫、林健治さんが、最高裁判決から2日後の4月23日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、真須美被告に殺人罪を適用する上で有力な状況証拠の一つとなった健治さんに対する殺人未遂事件は、実際は健治さんが真須美さんと共謀の上、保険金を詐取するために自らヒ素を呑んだもので、真須美さんが殺人未遂を犯した事実は無いと語り、最高裁判決の不当性を訴えた。

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和歌山カレー事件はまだ終わっていない

marugeki_420_yasuda.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第420回(2009年04月25日)
和歌山カレー事件はまだ終わっていない

プレビュー

 被告人が犯人であることは、「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」。

 最高裁判所は4月21日、和歌山カレー事件で一審、二審と死刑判決を受けている林真須美被告に対し、このような表現を使って05年6月の大阪高裁の死刑判決を支持する判断を下し、事実上真須美被告の死刑が確定した。

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2009年4月19日

日本の対北朝鮮政策を再考する

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マル激トーク・オン・ディマンド
第419回(2009年04月18日)
日本の対北朝鮮政策を再考する

プレビュー

 先の北朝鮮「飛翔体」騒動で迎撃態勢を整えるまで過敏に反応した日本政府は、国連における厳しい対北朝鮮非難決議の採択を目指したが、最終的には議長声明という弱い形での非難を辛うじてまとめるのが精一杯だった。しかし、この議長声明に対して北朝鮮政府は14日、日本を名指しで批判した上で、6者会談からの離脱を表明してしまった。そればかりか北朝鮮は更に、「自衛的核抑止力を強化する」と宣言し、07年7月以来停止していた核施設の封印を解いた上で、IAEAの査察チームも国外退去処分にしてしまった。

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2009年4月18日

少年を殺人者のままにしておくことはできなかった
秘密漏示罪で有罪判決を受けた「僕パパ」鑑定医・崎濱盛三氏インタビュー

interviews_090416_sakihama_takano.jpgインタビューズ
(2009年04月18日)
少年を殺人者のままにしておくことはできなかった
秘密漏示罪で有罪判決を受けた「僕パパ」鑑定医・崎濱盛三氏インタビュー

無料放送中

報告・神保哲生

 京都(4月16日) - 少年調書をジャーナリストに漏らしたとして、秘密漏示罪で有罪判決を受けた医師の崎濱盛三氏が判決から一夜明けた4月16日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、情報を漏らした理由を「少年を殺人者にしておくわけにはいかなかったから」と語った。

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2009年4月15日

これ以上霞ヶ関の専横を許してはいけない

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マル激トーク・オン・ディマンド
第418回(2009年04月11日)
これ以上霞ヶ関の専横を許してはいけない

プレビュー

 3月31日に閣議決定された公務員制度改革関連法案は、にわかには信じられないような内容を含んでいた。官僚人事を政治主導に変えていく決め手になるはずだった新設の内閣人事局長のポストを、内閣官房副長官が兼務することが定められていたのだ。これは、官僚制度をより国民の利益に適ったものに改革していこうという公務員制度改革の本来の趣旨と、真っ向から対立するものだった。

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2009年4月12日

あの「飛翔体」騒動は一体何だったのか
軍事ジャーナリスト、田岡俊次氏・神浦元彰氏インタビュー

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インタビューズ
(2009年04月12日)
あの「飛翔体」騒動は一体何だったのか
軍事ジャーナリスト、田岡俊次氏・神浦元彰氏インタビュー

無料放送中

 北朝鮮の人工衛星を搭載したロケットの発射をめぐり、日本政府は万が一に備えてそれを打ち落とすための迎撃体制をとるなど、物々しい反応がみられた。
 しかし、軍事の専門家によるろ、万が一ロケットの一部が落下してきたとしても、日本の迎撃ミサイルではそれを打ち落とすことは全く不可能だと、今回の迎撃騒動を一蹴する。
 しかも、これを意味もなく大騒ぎすることによって、日本にとって最も深刻な北朝鮮の核開発問題の解決をより困難にするとの指摘もある。
 軍事ジャーナリストの田岡俊次氏と神浦元彰氏にミサイル防衛の実効性、国内の騒ぎぶり、北朝鮮の核開発などについてインタビューした。
【インタビュアー:神保哲生(ビデオニュース)】

2009年4月 4日

金融危機の本質は金融腐敗にあり

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マル激トーク・オン・ディマンド
第417回(2009年04月04日)
金融危機の本質は金融腐敗にあり

プレビュー

 約5兆ドルの財政出動にヘッジファンドとタックスヘイブンの規制の導入等々。4月1日、2日の両日ロンドンで開催された第2回金融サミットで日米欧に新興国を加えた世界20カ国・地域の首脳は、経済危機の拡大を食い止めるために、金融取引に対する踏み込んだ規制を導入することで合意したという。

 金融危機の収束に向けて世界各国が足並みを揃えて動き出したことを好感して、金曜日の各国の株式市場は軒並み続伸、ドルも対円で5ヶ月ぶりに100円台を回復した。

 しかし、『危険な話』の著者で長年世界の金融界の人脈を調査してきた作家の広瀬隆氏は、そのような弥縫策では金融危機の根を絶つことはできないと言い切る。なぜならば、広瀬氏は、今世界を覆っている金融問題の本質は「金融腐敗」にあると確信しているからに他ならない。

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2009年3月28日

検察は説明責任を果たしているか

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マル激トーク・オン・ディマンド
第416回(2009年03月26日)
検察は説明責任を果たしているか

プレビュー

 東京地検は24日、民主党小沢代表の公設秘書を政治資金規正法違反で起訴した。小沢代表は同日の記者会見で「献金を頂いた相手方をそのまま記載するのが規正法の主旨であると理解しており、その認識の差が今日の起訴という事実になったと思う。過去の例を見ても、この種の問題について逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にない。納得がいかない」と涙を流しながら話し、代表の地位にとどまる意向を表明した。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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