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マル激トーク・オン・ディマンド
（2010年01月30日）
なぜ普天間問題がこじれるのか
ゲスト：鈴木宗男氏（衆議院外務委員長）
「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。
マル激トーク・オン・ディマンド
（2010年01月23日）
ホリエモンが吠えた「検察にこれだけは言っておきたい」
「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。
マル激トーク・オン・ディマンド
（2010年01月16日）
消えゆくマスメディアとその後にくるもの（ゲスト：佐々木俊尚氏（ジャーナリスト））
あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。
新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。
ビデオニュース・オン・ディマンド
（2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
原口一博総務相は１４日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
インタビューズ
（2010年01月14日）
不可解な特捜の強制捜査
郷原信郎氏インタビュー
無料放送中
http://www.videonews.com/interviews/001999/001329.php
果たして疑惑は本当に存在するのか。
東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。
マル激トーク・オン・ディマンド
第456回（2010年01月06日）
新年映画特集
映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由
2010年最初のマル激は、新年特別企画として、ゲストに映画監督の是枝裕和氏を招いて映画特集をお送りする。
今回取り上げた作品は、現在公開中の新作映画から『戦場でワルツを』『誰がため』『カティンの森』『キャピタリズム～マネーは踊る～』の4本と、是枝氏の最新作『空気人形』。
マル激トーク・オン・ディマンド
第455回（2009年12月26日）
神保・宮台COP15現地報告：
新しいゲームが始まった
京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の温室効果ガスの削減目標を決めるCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）は、最後まで先進国と途上国の対立が解けず、最終的には非常に内容の乏しい政治合意を何とか捻り出すにとどまった。
マル激トーク・オン・ディマンド
第454回（2009年12月19日）
2009年総集編
2009-2010・政権交代の次に来るもの
恒例の年末マル激ライブ。今年も東京・新宿のライブハウス『ロフト・プラスワン』で、2009年のマル激的総括と来年の展望を神保哲生、宮台真司の２人が議論した。
09年はなんと言っても憲政史上初といっても過言ではない本格的政権交代の年となったが、それほど大きな変化が感じられないでいる人も多いはずだ。それはなぜか。
COP１５現地リポート
（2009年12月19日）
NGOの女性メンバ－たちが剃髪の抗議行動
COP１５現地リポート
コペンハーゲン（12月18日） ー 先進国と途上国の対立が解けないまま最終日を迎えたCOP１５は、18日、会議が進展を見せないことに業を煮やしたNGOの女性メンバーたちが、会場前で一斉に髪の毛を剃り落とす抗議行動に出た。 髪の毛を切り落とす決心をしたドイツ・ハンノバー市のエリザベス・プリマ（２４）さんは、自分たちの利益しか考えられない先進国の市民であることを恥ずかしく思うと語った。
COP15現地リポート
（2009年12月18日）
人類は地球温暖化を止められるのか
COP１５スペシャルリポート
神保・宮台のコペンハーゲン報告１（12月17日）
コペンハーゲンで開かれているCOP１５（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）では、京都議定書の約束期間が終了する2013年以降、世界がいかにして温室効果ガスの排出を制限し、地球温暖化とそれに伴う気候変動を抑制していくかを決める、21世紀の人類にとって最も重要といっても過言ではない会議になるはずだった。
しかし、過去2年間、この日のために無数の準備会合を積み重ねてきたにもかかわらず、ことコペンハーゲンに至っても先進国と発展途上国の間の対立の溝は根深く、会議が始まるはるか以前からCOP１５での議定書の採択は見送られることが決まってしまうあり様だった。
しかも、新たな議定書の代わりに何とか合意にこぎ着けようとしていた政治合意さえも、会議開始から約２週間を経た今、まったく採択のメドは立っていない。
COP１５取材のためにコペンハーゲンを訪れているマル激トーク・オン・ディマンドの神保哲生、宮台真司の両キャスターが、交渉が難航するCOP１５のここまでの現状とその背後に見え隠れする新しい世界の潮流をコペンハーゲンから報告する。
また、番組の最後に、難航する交渉の最前線に立つ福山哲郎外務副大臣に、ここまでの交渉の舞台裏と今後の展望を聞いた。
マル激トーク・オン・ディマンド
第453回（2009年12月12日）
０９年、就職戦線異状あり
ゲスト：常見陽平氏（就職ジャーナリスト）
リーマンショックに端を発する急激な景気の悪化で、企業の内定取り消しが相次いだ昨年秋以降、就職市場の冷え込みがメディアで報じられている。文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春大学卒業予定者の10月1日時点での就職内定率は62.5％で、前年同期より7.4ポイント低下している。これは調査を始めた96年以来最大の下落率だという。実際、企業の新卒採用数も昨年より大幅に減っており、内定がとれず就職活動に苦戦する学生たちの姿から、氷河期の再来と見る向きもある。
マル激トーク・オン・ディマンド
第452回（2009年12月05日）
「事業仕分け」から見えてきたこと
ゲスト：枝野幸男氏（衆議院議員）
公開の場で政府のムダ遣いを洗い出す「事業仕分け」が、11月27日終了した。インターネット中継へのアクセス数は270万回に達し、直接会場へ足を運ぶ傍聴人の数も１万人弱にのぼるなど、国民の関心も予想以上に高かったようだ。
事業仕分けによって、これまで財務相主計局の密室の中で行われていた税金の使い道の査定が、白日の下にさらされたことの意味は大きい。
しかし、その一方で、すべての事業の有用性を１時間あまりの議論で断定する手法に対しては、少なからず反発もあった。
マル激トーク・オン・ディマンド
第451回（2009年11月28日）
記者クラブ問題の本質
ゲスト：森暢平氏（成城大学文芸学部准教授）
マル激ではこれまで折に触れてきた記者クラブ問題が、民主党政権の下で新たな次元に入ったようだ。
大手新聞と通信社、テレビ局だけが記者会見に出席する特権を独占し、雑誌、外国報道機関、ネットメディア、フリーランスは徹底的に排除する、日本のマスメディアの閉鎖性や排他性、前時代性の象徴とも言うべき記者クラブの弊害は、今更指摘するまでもないだろう。
マル激トーク・オン・ディマンド
第450回（2009年11月21日）
保守政党自民党の再生シナリオ
ゲスト(PART1)：谷垣禎一氏（第24代自民党総裁）
ゲスト(PART2)：福永文夫氏（獨協大学法学部教授）
この9月、自民党の第24代総裁に選出された谷垣禎一衆議院議員は、自民党を保守政党として再生させたいと抱負を述べる。しかし、谷垣氏が掲げる「保守政党」とはどのようなものなのか。それを探るべく、マル激は谷垣氏を自民党本部に訪ねた。また、後半は日本の戦後の保守政治を研究している政治学者の福永文夫氏を招き、谷垣総裁が掲げる自民党の保守政党としての再生の課題を議論した。
マル激トーク・オン・ディマンド
第449回（2009年11月14日）
政府のタバコ規制は必要か
ゲスト:松沢成文氏（神奈川県知事）
「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。」
これは現在日本で販売されているタバコのラベルに記された警告文だが、タバコによる健康への悪影響が常識となる中、職場や公共交通機関の禁煙が進み、路上喫煙を禁止する条例が全国各地の自治体で施行されるなど、タバコを吸う人の肩身は日々狭くなってきている。全館禁煙のビルの入り口付近には、常にタバコを吸う人の姿が絶えないし、喫煙者をガラス張りの部屋に閉じ込めて、タバコを吸わせている事業所や公共施設も増えてきている。
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第448回（2009年11月07日）
アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと
ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授）
来週のオバマ大統領の初来日を前に、鳩山政権は２つの安全保障政策上の懸案を抱えている。海上給油活動のためにインド洋に派遣されている海上自衛隊の撤退問題とそれに代わるアフガニスタン支援策が一つ。もう一つが、普天間基地の県外移設問題だ。いずれも民主党が総選挙前に公約に掲げて政権の座についたため、簡単に旗を降ろすわけにはいかないが、相手のある問題であるため、大統領の来日までに結論は出せそうにない。
マル激トーク・オン・ディマンド
第447回（2009年10月31日）
ビデオニュース・ドットコム開局10周年記念特別企画（無料放送）
生コールイン これだけは言わせろ！民主党政権への注文
ゲスト：福山哲郎氏（外務副大臣）、大塚耕平氏（内閣府副大臣）、
細野豪志氏（民主党副幹事長）
恒例となった５回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「５金スペシャル」。今回は、ビデオニュース・ドットコム開局10周年を記念して、民主党政権のキーパーソンたちをスタジオに招いて、視聴者参加のコールインをニコニコ動画とのコラボレーションによる生放送でお送りした。
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マル激トーク・オン・ディマンド
第446回（2009年10月24日）
今、自殺対策は政治の出番だ
ゲスト：清水康之氏（自殺対策NPO法人ライフリンク代表）
シリーズでお送りしている民主党政権の課題。５回目となる今回は自殺問題を取り上げた。
日本の自殺者数は1998年に３万人を超えて以来、11年連続で３万人を超え、自殺率で見るとOECD諸国の中ではハンガリーに次いで２番目に高い。今年は景気低迷の煽りを受け、自殺者の数が上半期だけで１万７千人を超えるなど、このままいけば過去最悪となりかねない。
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第445回（2009年10月17日）
「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか
ゲスト：佐藤栄佐久氏（前福島県知事）
佐藤栄佐久氏はクリーンさを売りものに福島県知事を5期も務めた名物知事だった。しかし、それと同時に佐藤氏は、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画に反対し事実上これを止めてみたり、地方主権を主張してことごとく中央政府に反旗を翻すなど、中央政界や電力、ゼネコンなどの有力企業にとっては、まったくもって邪魔な存在だった。
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第444回（2009年10月10日）
河野太郎の自民党復活計画
ゲスト：河野太郎氏（衆議院議員）
先の総選挙で壊滅的な敗北を喫した自民党は、果たして復活できるのか。そして、それを可能にするためには、自民党はどのような理念を持った政党に生まれ変わる必要があるのか。
総選挙後に実施された自民党総裁選は、谷垣禎一元財務大臣が大差で勝利した。今回のマル激ゲストの河野太郎氏は世代交代と脱派閥を訴え、党を舞台裏から支配する長老達に容赦の無い批判を浴びせたものの、結果的に党の長老の支持を受けた谷垣氏に大敗した。
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第443回（2009年10月03日）
子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋
ゲスト：渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）
少子化が今日の日本が直面する最も深刻な問題の一つであることは言を俟たない。国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは、現在の出生率がこのまま続けば、日本の人口は中位推計で2050年には9,515万人に、2100年には4,771万人にまで減少するという。
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第442回（2009年09月26日）
温室効果ガスの25％削減は十分可能だ
ゲスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」。
鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した国際公約は、世界各国から称賛された。国際舞台で日本の政治家の発言がこれほど高い評価を受けるのは、一体いつ以来のことだろうか。
マル激トーク・オン・ディマンド
第441回（2009年09月19日）
空腹力が人類を救う
ゲスト：石原結實氏（医師・イシハラクリニック院長）
食欲の秋というが、今週の丸激のテーマは「空腹力」。
「空腹力」とは、文字通り空腹状態に耐える力のこと。その名づけ親である医師の石原結實氏は、今日先進国に住むわれわれを悩ませているあらゆる病気の原因に、単純な「食べ過ぎ問題」があるとの前提に立ち、われわれが健康な生活を取り戻すためには、食べないことに耐える力、すなわち空腹力を鍛えることが不可欠であると主張している、実は知る人ぞ知る断食界のカリスマだ。
マル激トーク・オン・ディマンド
第440回（2009年09月12日）
「対等な日米関係」のすすめ
ゲスト：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
民主党は「対等な日米関係」という表現を好んで使う。民主党はマニフェストにもそれを盛り込んでいるし、民主、社民、国民新党の連立合意文書にも「緊密で対等な日米同盟関係」という文言が盛り込まれている。先日物議を醸した鳩山論文でも「対等」が強調されていた。
しかし、「対等な日米関係」とは何を指しているのか。そもそも現在の日米関係は本当に対等ではないのか。
マル激トーク・オン・ディマンド
第439回（2009年09月05日）
高速道路無料化のすべての疑問に答えます
いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。
マル激トーク・オン・ディマンド
第438回（2009年08月28日）
これでもあなたは投票に行きませんか
総選挙特別企画 無料放送中
総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。
マル激トーク・オン・ディマンド
第437回（2009年08月22日）
権力が移動する時首相官邸で起きていること
プレビュー
報道などを見る限り、どうやら政権交代は必至の情勢のようだ。そこで今回は、16年前の政権交代の仕掛け人の一人で細川政権と村山政権を内から支えた武村正義氏に、政権交代で権力が移動する時、政権内部で何が起きているかを聞くとともに、権力の甘さも怖さも経験してきた武村氏に、民主党が政権の座に就いたとき、どのような落とし穴が待ち受けているかなどを聞いた。
マル激トーク・オン・ディマンド
第436回（2009年08月15日）
最高裁国民審査を審査する
プレビュー
総選挙前の恒例企画となった最高裁判所裁判官の国民審査特集。前回の国民審査以降の主要な最高裁判決を取り上げ、どの裁判官がどのような判断を下し、どのような意見を述べたかを、詳しく検証する。
ビデオニュース・ドットコム
２００９年８月７日
神保哲生・宮台真司のニュース・コメンタリー
裁判員法廷の傍聴席はメディアに独占されていた
裁判員裁判が8月3日から4日間にわたって開かれ、メディア各社もこれを大きく報じた。東京地裁前には日本の司法史上初の裁判員裁判を傍聴するために、傍聴希望者たちが長蛇の列を作った。しかし、50席あまりの一般傍聴券を抽選で勝ち取るために並んだ2000人からの傍聴希望者の中に、報道機関が傍聴券を得るために派遣会社を通じて雇ったアルバイトが多数含まれていることが、ビデオニュース・ドットコムの取材でわかった。
それによると、現場では派遣会社のスタッフと見られる男性が、集まったアルバイトたちを整列させた上で、傍聴券の抽選の列に並ばせ、抽選券を取得後、それを回収するシーンが見られた。
アルバイトの若い男性は、自分は裁判を傍聴する予定はないと言い、別の男性はアルバイト料は抽選のあたりはずれにかかわらず、1日1500円であることを明かした。
神保哲生・宮台真司両キャスターは、メディアのこうした行為によって、本来は一般市民に開かれているはずの傍聴席が、大手報道機関によって事実上独占されてしまった可能性があるとして、市民の司法参加という裁判員制度の趣旨を歪める行為と批判した。
マル激トーク・オン・ディマンド
第435回（2009年08月08日）
今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない
プレビュー
この冬もし豚インフルエンザが再び日本を襲った場合、日本はただでは済まないかもしれない。なぜならば、日本は感染症に対する体制が全く整っていないからだ。いや、この春の感染拡大で、日本には体制が整っていないことが明らかになっていながら、それに気づかなかったり、それを修復しようとしていないからだと言った方が、より正確かもしれない。
マル激トーク・オン・ディマンド
第434回（2009年08月01日）
５金スペシャル
自民党の難点・民主党の難点
無料放送中
５週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回は、久々の神保哲生・宮台真司による二人マル激。今日の日本が抱える諸問題を解説したベストセラー『日本の難点』と、民主党の政策を徹底分析した『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の両著者による、その名も「自民党の難点・民主党の難点」をお送りする。
マル激トーク・オン・ディマンド
第433回（2009年07月25日）
密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実
プレビュー
戦後の日本外交を象徴すると言っても過言ではない、核兵器の持ち込みをめぐる日米間の密約が、皮肉にも日本外交の実態を白日の下に晒し始めている。
６０年の日米安保改定時に、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を日本が容認したとされる「密約」は、過去にライシャワー元駐日大使の証言や機密指定が解かれ公表された米公文書資料によって、その存在が何度となく取りざたされてきた。しかし、このたび村田良平元外務次官らが密約の存在を正式に認めたことで、密約の存在を否定し、非核三原則を国是として掲げてきた日本政府の外交政策の正当性が、いよいよ問われる事態を迎えている。なんと言っても日本は、唯一の被爆国として戦後一貫して核兵器に反対し、核軍縮に努めることを国内外に向けて高らかに謳ってきた国だ。にもかかわらず、その国が実は自国への核兵器の持ち込みを容認し、しかもその事実を50年間も隠し続けていたということになるからだ。
マル激トーク・オン・ディマンド
第432回（2009年07月18日）
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
プレビュー
自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えながら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこにはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
マル激トーク・オン・ディマンド
第431回（2009年07月11日）
ミツバチが知っていて人間が知らないこと
プレビュー
今年の春、農作物の花の受粉に使用されるミツバチの不足が全国各地で伝えられた。花粉交配用ミツバチは、特にイチゴやメロンなどのハウス栽培作物に欠かせないため、海外から繁殖のための女王蜂を輸入することで安定供給を図っていたが、輸入の8割を占める豪州産女王蜂に伝染病が発生し、輸入が止まったため需給に混乱が生じたことが、どうやら今回の日本におけるミツバチ不足の直接の原因だったようだ。
マル激トーク・オン・ディマンド
第430回（2009年07月04日）
世論という名の魔物とのつきあい方
プレビュー
世論という魔物が、政界はおろか、日本中を跋扈しているようだ。
支持率の低迷で、自民党内からも公然と退陣を求める声が上がるなど、麻生降ろしが本格化し始めている。もともと国民的人気が高いという理由から、選挙の顔として擁立されたはずの麻生首相だが、今は人気の無さを理由に、首相の座から引きずりおろされようとしている。これも世論らしい。
マル激トーク・オン・ディマンド
第429回（2009年06月27日）
意味のある政権交代を実現するために
プレビュー
麻生首相は25日、記者会見で解散の時期は「そう遠くない」と述べ、解散総選挙が近いことを仄めかした。早ければ7月2日の衆議院解散も取り沙汰されている。しかし、内閣の支持率は依然として低落傾向が止まらない。雑誌などの選挙予想を見る限り、どうやら政権交代が現実のものとなりつつあるようだ。
マル激トーク・オン・ディマンド
第428回（2009年06月20日）
Googleブック・サーチが問う出版の未来
プレビュー
またまたGoogleという黒船が日本の扉を叩いている。街中を写真に収めて回るストリートビューや空から世界中が見えてしまうGoogleアースなど、これまであり得なかった画期的なサービスで物議を醸してきたGoogleが、今度はグーテンベルク以来の出版のあり方を根底から変えようとしている。
マル激トーク・オン・ディマンド
第427回（2009年06月13日）
グリーン革命に乗り遅れる日本
プレビュー
「低炭素革命で世界をリードする」。10日、麻生首相が、日本の温室効果ガスの2020年までの削減目標を05年比で15％減とすることを発表した。麻生首相はこれが野心的な目標と考えたと見えて、「野心的」、「決断」などの言葉を連発したが、世界からは冷ややかな反応しか返ってこなかった。ちょうど国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が開かれているボンでは、麻生首相を先のブッシュ大統領に擬した似顔絵とともに、世界の潮流から大きくずれた日本の削減目標を批判するコメントが相次いで出された。
マル激トーク・オン・ディマンド
第426回（2009年06月06日）
DNA鑑定は誰の利益に資するべきか
プレビュー
DNA鑑定を含む科学技術は、もともと誰のためにあり、何のためにそれを刑事捜査に導入するのだろうか。この問いに対する一般的な答えは「真犯人を逮捕するため」となるに違いない。それだけなら、恐らく誰も文句は言わない。しかし、ここで言う「真犯人の逮捕」の中に「犯人ではない人の無実を明らかにするため」が含まれていなければ、それは単なる警察の捜査権限の拡大を意味することになる。
マル激トーク・オン・ディマンド
第424回（2009年05月23日）
臓器移植法に改正が必要な理由
臓器移植法の改正をめぐり、国会が揺れている。現行法の制限を大幅に緩和する案と、むしろ規制を強化する案とその折衷案などが錯綜し、各党がこの法案については党議拘束をかけない方針を打ち出していることも相俟って、全く見通しがたたない状態に陥っている。日本の国会では珍しいガチンコ状態と言ってもいいだろう。
1997年に成立した同法には3年後の見直しが定められていたが、施行後約10年間、一度も見直しは行われてこなかった。しかし、この5月にWHO（世界保健機関）の総会で臓器移植のガイドラインが変更され、移植臓器の国内自給が求められるようになるとの観測が飛び交ったことがきっかけで、国内でも臓器移植法の見直し機運が一気に高まった。
マル激トーク・オン・ディマンド
第423回（2009年05月16日）
「開かれた司法」と逆行する裁判員制度
5月21日、ついに裁判員法が施行される。これまでマル激トーク・オン・ディマンドでは、裁判員制度について議論を重ねてきた。その過程で数々の論点が明らかになったが、中でも最大の問題と思われるものが、制度の非公開性だった。ある制度にどんな欠陥があっても、少なくともその情報が公開される仕組みさえできていれば、いずれその欠陥は広く社会の知るところとなり、早晩対策なり改善が行われることが期待できる。しかし、現行の裁判員制度では、広範かつ厳格な守秘義務が裁判員自身と報道機関に課されているため（報道機関側は司法当局との話し合いの結果、自主規制という形はとっているが）、仮に制度に重大な問題があっても、その情報を社会が共有することができない。そのため問題が改善されないまま、永続してしまう仕組みになっているのだ。
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第422回（2009年05月09日）
北方領土問題は終わっている
昨年5月に大統領の座をメドベージェフ氏に譲り首相に就任したロシアの最高実力者プーチン氏が、11日、首相としては初めて来日する。
建前上ロシアでは、外交は大統領が担当し、首相は経済問題を担当することになっているため、今回のプーチン氏来日では北方領土問題は議論されないことになっている。しかし、日本政府は最高実力者のプーチン氏の意向が領土問題解決のカギを握ると見て、来日を前に早くも、領土問題をめぐる鞘当てが始まっている。中でも、谷内正太郎元外務次官が毎日新聞とのインタビューの中で「3.5島返還でもいいのではないか」と語ったことが、多くの耳目を集めたことは記憶に新しい。
マル激トーク・オン・ディマンド
第421回（2009年05月02日）
自動車文明の終焉
自動車文明発祥の地であるアメリカで、大手自動車メーカーの「ビッグ3」が深刻な経営危機に陥っている。日本でも自動車メーカーが軒並み減産に踏み切るなど、自動車産業の凋落を伝えるニュースが後を絶たない。その一方で自動車産業は、エコカーの開発など、時代の先端産業としての顔を、今なお持ち続けてもいる。「自動車の世紀」と言われた20世紀を経て、今、自動車文明はどこに向かっているのだろうか。
インタビューズ
（2009年04月25日）
「ヒ素は自分で呑んだ。真須美はやっていない」
真須美被告の夫・健治さんが最高裁判決の不当性を訴え
無料放送中
和歌山カレー事件で死刑が確定した林真須美被告の夫、林健治さんが、最高裁判決から2日後の4月23日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、真須美被告に殺人罪を適用する上で有力な状況証拠の一つとなった健治さんに対する殺人未遂事件は、実際は健治さんが真須美さんと共謀の上、保険金を詐取するために自らヒ素を呑んだもので、真須美さんが殺人未遂を犯した事実は無いと語り、最高裁判決の不当性を訴えた。
マル激トーク・オン・ディマンド
第420回（2009年04月25日）
和歌山カレー事件はまだ終わっていない
被告人が犯人であることは、「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」。
最高裁判所は4月21日、和歌山カレー事件で一審、二審と死刑判決を受けている林真須美被告に対し、このような表現を使って05年6月の大阪高裁の死刑判決を支持する判断を下し、事実上真須美被告の死刑が確定した。
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第419回（2009年04月18日）
日本の対北朝鮮政策を再考する
先の北朝鮮「飛翔体」騒動で迎撃態勢を整えるまで過敏に反応した日本政府は、国連における厳しい対北朝鮮非難決議の採択を目指したが、最終的には議長声明という弱い形での非難を辛うじてまとめるのが精一杯だった。しかし、この議長声明に対して北朝鮮政府は14日、日本を名指しで批判した上で、6者会談からの離脱を表明してしまった。そればかりか北朝鮮は更に、「自衛的核抑止力を強化する」と宣言し、07年7月以来停止していた核施設の封印を解いた上で、IAEAの査察チームも国外退去処分にしてしまった。
インタビューズ
（2009年04月18日）
少年を殺人者のままにしておくことはできなかった
秘密漏示罪で有罪判決を受けた「僕パパ」鑑定医・崎濱盛三氏インタビュー
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第418回（2009年04月11日）
これ以上霞ヶ関の専横を許してはいけない
3月31日に閣議決定された公務員制度改革関連法案は、にわかには信じられないような内容を含んでいた。官僚人事を政治主導に変えていく決め手になるはずだった新設の内閣人事局長のポストを、内閣官房副長官が兼務することが定められていたのだ。これは、官僚制度をより国民の利益に適ったものに改革していこうという公務員制度改革の本来の趣旨と、真っ向から対立するものだった。
インタビューズ
（2009年04月12日）
あの「飛翔体」騒動は一体何だったのか
軍事ジャーナリスト、田岡俊次氏・神浦元彰氏インタビュー
北朝鮮の人工衛星を搭載したロケットの発射をめぐり、日本政府は万が一に備えてそれを打ち落とすための迎撃体制をとるなど、物々しい反応がみられた。
しかし、軍事の専門家によるろ、万が一ロケットの一部が落下してきたとしても、日本の迎撃ミサイルではそれを打ち落とすことは全く不可能だと、今回の迎撃騒動を一蹴する。
しかも、これを意味もなく大騒ぎすることによって、日本にとって最も深刻な北朝鮮の核開発問題の解決をより困難にするとの指摘もある。
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏と神浦元彰氏にミサイル防衛の実効性、国内の騒ぎぶり、北朝鮮の核開発などについてインタビューした。
【インタビュアー：神保哲生（ビデオニュース）】
マル激トーク・オン・ディマンド
第417回（2009年04月04日）
金融危機の本質は金融腐敗にあり
約5兆ドルの財政出動にヘッジファンドとタックスヘイブンの規制の導入等々。4月1日、2日の両日ロンドンで開催された第2回金融サミットで日米欧に新興国を加えた世界20カ国・地域の首脳は、経済危機の拡大を食い止めるために、金融取引に対する踏み込んだ規制を導入することで合意したという。
金融危機の収束に向けて世界各国が足並みを揃えて動き出したことを好感して、金曜日の各国の株式市場は軒並み続伸、ドルも対円で5ヶ月ぶりに100円台を回復した。
しかし、『危険な話』の著者で長年世界の金融界の人脈を調査してきた作家の広瀬隆氏は、そのような弥縫策では金融危機の根を絶つことはできないと言い切る。なぜならば、広瀬氏は、今世界を覆っている金融問題の本質は「金融腐敗」にあると確信しているからに他ならない。
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第416回（2009年03月26日）
検察は説明責任を果たしているか
東京地検は24日、民主党小沢代表の公設秘書を政治資金規正法違反で起訴した。小沢代表は同日の記者会見で「献金を頂いた相手方をそのまま記載するのが規正法の主旨であると理解しており、その認識の差が今日の起訴という事実になったと思う。過去の例を見ても、この種の問題について逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にない。納得がいかない」と涙を流しながら話し、代表の地位にとどまる意向を表明した。
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