プレビュー

　一向に抜け出せないデフレ不況に加え、今月に入ってからの急激な円高が進む中、日本銀行に対する風当たりが日に日に強くなっている。

　書店には「日本銀行の大罪」「日銀デフレ」「日銀不況」といったタイトルの著書が所狭しと並び、政治家や評論家も容赦なき日銀批判を浴びせているようだ。

　一体、日銀の何が問題なのか。

　「デフレ不況 日本銀行の大罪」の著者で経済学者の田中秀臣上武大学教授は、過去１０年あまりの間日本がデフレ状態にあった主たる責任は日銀にあるとして、日銀の責任を厳しく断罪する。

　デフレはモノの値段が下がるため一部には歓迎する向きもあるが、その破壊的効果は遙かにインフレを凌ぐ。また、デフレは失業率を高め、円高を招き、経済全体を疲弊させる。そのデフレを放置させた日銀の責任は重いと、田中氏は言う。

　それにしても、なぜ日銀はデフレを認めず、またそれに対する有効な施策をとろうとしないのか。

　日銀法によると、日銀の機能は「物価の安定」と「信用秩序の維持」と定められている。そのため本来はデフレを止めるのは日銀の役割のはずだ。

　田中氏は、現行の日銀法では何をもって「物価の安定」とするかについては、日銀独自の判断に任されているため、日銀は現在の緩やかなデフレ状態を「物価は安定している」と判断し、自らの責任を果たせていると考えている可能性が高いという。

　また、日銀は過去の経緯からインフレに対する警戒心が極度に強いため、緩やかなデフレ状態くらいがちょうどいいと考えているのではないかと田中氏は言う。つまり、田中氏を始めとする多くのエコノミストたちが批判する日本の過去10年あまりのデフレは、実は日銀が意図したものである可能性が高いと言うのだ。インフレターゲット（インフレ目標）論者を自任する田中氏は日銀の政策を「デフレターゲット」とまで酷評する。

　田中氏は日本の金融政策の決定権が日銀に独占されているために、日本はデフレ脱却のための有効な施策をとれていないとして、日銀法の改正を提唱する。それは、現行の日銀法が、先進国の中央銀行の中では異例とも言うべき、目標設定の独立性と手段の独立性の両方を日銀に対して認めているからだ。田中氏は、政府が物価目標（インフレ・ターゲット）を定め、日銀はそれを達成するための手段の独立性のみを認められるような形に日銀法を改正するべきだと主張する。既にみんなの党などが、次の国会で日銀法の改正案を提出する意向を明らかにしているが、大塚耕平金融担当副大臣によると、政府としてはまだ日銀法の改正は考えていないと言うことだ。

　また、経済ジャーナリストの町田徹氏は、日銀法の改正には慎重であるべきだと主張する。それは、政府が設定した目標に日銀が従わなければならなくなれば、放漫財政の政府が登場した時に、日銀は通貨の番人として金融引き締めなどの施策をとれなくなる恐れがあるからだと言う。

　日銀のどこに問題があるのか。また、一連の日銀批判は妥当なものなのか。経済不調における日銀の責任を、日銀批判の急先鋒に立つ田中秀臣氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・小沢氏代表選出馬の深謀遠慮を読み解く
・チリ鉱山落盤事故で心配されること

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第475回（2010年05月22日）
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
ゲスト：野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第473回（2010年05月08日）
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
ゲスト：飯田泰之氏（駒澤大学経済学部准教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第277回（2006年07月20日）
日銀がゼロ金利を解除した本当の理由とは
ゲスト：岩田規久男氏（学習院大学教授）

インタビューズ（2010年08月28日）
行き過ぎた日銀叩きには要注意
経済ジャーナリスト町田徹氏に聞く

＜ゲスト　プロフィール＞
田中 秀臣（たなか ひでとみ）上武大学ビジネス情報学部教授
1961年東京都生まれ。96年早稲田大学大学院経済学研究科単位取得退学。同年、上武大学助教授に就任、07年より現職。共著に『昭和大恐慌の研究』、著書に『経済政策を歴史に学ぶ』。『デフレ大不況 日本銀行の大罪』など。

プレビュー

　「やり方には至らない点も多々あったが、私がやろうとしたことの理念は間違っていなかったと思う。」

　これが鳩山前首相自身による鳩山政権８ヶ月の総括だ。

　国民の期待を一身に背負って政権の座についた鳩山内閣は、８ヶ月余の短命に終わった。そして、その後を継いだ菅内閣は、昨年の政権交代時に民主党が掲げた旗をことごとく降ろしてしまったかに見える。政治主導にしても然り、国家戦略室にしても然り、新しい公共にしても然りだ。

　「政治家が理念を掲げ、国民と一緒になってそれを実現していく。(鳩山政権が）その道筋は付けたと思う。それだけは誰が何と言っても守っていきたい」。鳩山氏はこう語り、民主党が掲げてきた理念をここで降ろすべきではないと主張する。

　その理念とは、鳩山氏が好んで使う「友愛」の言葉に凝縮された「公平・公正・透明」な社会の実現であり、「機会均等」であり、「地域主権」であり、「共生社会」だ。そのような社会を実現するために民主党は政権交代を実現し、またその青写真を作るために「国家戦略室」を設け、政治主導確立法案を提出した。

　ところが、菅政権になって戦われた参議院選挙では、そうした理念が民主党のマニフェストからはことごとく影を潜めた。また、国家戦略室を政権の要に据えた上で、政府の意思決定のあり方や国のカタチを変えていくという当初の壮大な構想も、早々と諦めてしまったように見える。鳩山氏は菅政権のそうした姿勢に対する不満を隠そうとしない。

　実は鳩山政権が掲げた理念は、民主党が1998年に発足した際の結党宣言にほぼそのまま記されているものだ。いわば民主党のDNAと言ってもいい。なぜそれが、今になって出たり引っ込んだりするのか。これに対して鳩山氏は、「われわれはその理念を必ずしも常に党内で十分に確認をしてこなかった。だからそれが党内に浸透していなかったかもしれない」と、反省の弁を述べる。いずれにしても、自らが掲げた理念の正しさには揺るぎない自信を見せる鳩山氏だが、それを実現する手法には数々の問題があったことは率直に認める。

　まず、政権交代前の準備不足だ。総選挙の１ヶ月ほど前から政権移行チームを発足させたが、議員の大半は選挙に駆り出されていたため、十分な議論も準備もままならないまま内閣を発足させることになってしまった。

　そのため、何よりも最初に実現すべきだった国家戦略室の局への格上げ、そのための設置法の作成が遅れた。鳩山氏は、「結果的にそこにいろいろつけ込まれたと思う」と、準備不足が最後まで祟ったことを悔やみ、その隙をついて官僚たちは「束になってかかってきた」とも語り、激しい官僚の抵抗に遭ったことを認める。

　そうした自らの失敗を顧みた上で、「たとえ２、３ヶ月政治の機能が止まったとしても、今からでも政権の仕組みを根本から練り直す作業をやるべきだ」と主張する。

　９月の民主党代表選については、「２～３ヶ月、あるいは１年に２人も３人もトップがかわるのは良いことではない」として、基本的には菅代表を支持する意思を示している。だが一方で、「この政権が果たしてどういう理念を持っているのかが、あまり見えてこない」ことが問題であり、「私はこの代表選が理念のぶつかり合いの中で行われることに期待したいし、そうなる可能性が出てきている」と、菅代表に対する対立候補擁立の可能性に初めて言及した。

　鳩山政権はなぜ自らが掲げた理念を実現できなかったのか。政権の前に立ちはだかったものは何だったのか。鳩山氏とともに鳩山政権の８ヶ月を総括し、その反省を民主党は今後どのように生かしていくべきかを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•グラウンドゼロ近くのモスク建設計画が憲法論争に発展
•虐待防止法要件緩和と同時に議論すべきこと
•ビデオニュースに鳩山前首相がやってきた

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第28回（2001年09月14日）
同時テロはなぜおきたのか－あえてこの時期に言っておきたいこと

マル激トーク・オン・ディマンド 第202回（2005年02月10日）
誰のための憲法改正か
ゲスト：鳩山由紀夫氏（衆議院議員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第471回（2010年04月24日）
交渉の全てを知る守屋元次官が語る
普天間移設問題の深淵
ゲスト：守屋武昌氏（元防衛事務次官）

マル激トーク・オン・ディマンド 第474回（2010年05月15日）
「新しい公共」で国のカタチはどう変わるのか
ゲスト：松井孝治氏（内閣官房副長官）

マル激トーク・オン・ディマンド 第477回（2010年06月05日）
鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題
ゲスト:松井孝治氏（内閣官房副長官）、長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説委員）、福山哲郎氏（外務副大臣）、山口二郎氏（北海道大学教授）

＜ゲスト　プロフィール＞
鳩山 由紀夫（はとやま ゆきお）前内閣総理大臣・衆議院議員
1947年東京都生まれ。69年東京大学工学部計数工学科卒業。76年スタンフォード大学大学院博士課程修了(工学博士）。81年専修大学経営学部助教授などを経て、86年衆院初当選（自民党）。93年自民党を離党、新党さきがけ結成に参加。細川内閣で官房副長官。96年旧民主党結党、菅直人氏と共同代表に就任。98年新民主党結党。09年第93代内閣総理大臣に就任。10年6月に辞任。当選8回（北海道9区）。

プレビュー

　電気自動車(EV)時代の本格到来か。

　ここにきてEVが次々と一般ユーザー向け市場に投入され始めている。今年3月に三菱自動車が、量産車としては世界初となるEV『i-MIEV』の一般ユーザー向けの販売を開始し、今年末には日産も『リーフ』の販売を始めるそうだ。2012年にはホンダもEVを発売する計画を明らかにしている。エコカーとしてはやっとハイブリッドカーが普及し、次は充電可能なプラグインハイブリッド車の時代かと思いきや、時代はそれを通り越して、一気に本格的EV時代に突入しそうな気配がする。

　実際にカリフォルニア州では2012年からZEV（zero emission vehicle＝ゼロエミッション車）規制によって一定台数の無公害車（EVまたは燃料電池車）を販売する義務が自動車メーカーに対して課される。また、欧州でも、2012年にはリッターあたり19.4kmに満たない燃費の車を製造したメーカーに対して罰金が課せられるようになるという。そうした中で、走行段階では全く温室効果ガスを排出しないEVの存在価値が、これまでになく高まっていることは紛れもない事実だろう。

　また、走行距離が短い、充電に時間がかかる、充電施設が少ないといったEVにまつわる様々な問題点も、技術的にはほとんど実用可能なレベルまで解決されてきた。特に家庭用電源でも充電が可能になったことで、多くのハードルはクリアされた感がある。

　しかし、それでも舘内氏は、「モノ（EV）は来たが精神がまだついてきていない」と、昨今のEVブームに注文をつける。それは、EVが決して無公害車ではないからだ。

　確かにEVは走行段階ではCO2を排出しないゼロ・エミッション車だが、その動力源となる電気を発電するためには火力発電所で大量のCO2が排出され、原子力発電所で放射性廃棄物を発生させている。EVも決して無公害車とは言えないのだ。

　舘内氏は、真のEV時代が到来するためには、単にEVが現在の自動車にとって替わるのではなく、これまでのような人や物の長距離の移動を前提とする20世紀型のライフスタイル自体が、変わる必要があると言う。走行距離や充電施設の普及が問題になっているうちは、本当の意味でのEV時代など到来しないというのが、日本でいち早くEVの開発に関わってきた舘内氏の主張だ。

　実際にEVに試乗してその実用性を検証するとともに、昨今のEVブームがどれほど本物なのかを、EVの権威である舘内氏と神保哲生、武田徹が議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•改正脳死臓器移植法の下で脳死者の自己決定権は守られているか

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第424回（2009年05月23日）
臓器移植法に改正が必要な理由
ゲスト(PART1)：河野太郎氏（衆議院議員）、阿部知子氏（衆議院議員）
ゲスト(PART2)：ぬで島次郎氏（東京財団研究員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第288回（2006年10月06日）
私が脳死移植に断固反対する理由
ゲスト：小松美彦氏（東京海洋大学教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第421回（2009年05月02日）
自動車文明の終焉
ゲスト：下川浩一氏（東海学園大学経営学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第373回（2008年05月24日）
自動車産業が日本から消える日
ゲスト：土屋勉男氏（明治大学政治経済学部客員教授）

＜ゲスト　プロフィール＞
舘内 端（たてうち ただし）自動車評論家、日本EVクラブ代表
1947年群馬県生まれ。72年日本大学理工学部卒業。72年ベルコ・レーシング入社。77年同社を退社し、フリーのエンジニアとしてレーシングカーの設計等に携わる。94年日本EVクラブを設立し代表に就任。80年より日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。著書に『３年後に生き残るクルマ』、『エコカー激突！』など。

プレビュー

　25年前の1985年8月12日、羽田空港を飛び立った満席の大阪伊丹空港行き日本航空123便ボーイング747は、離陸から12分後に後部左側ドアの異常を知らせる警告灯が点灯。直ちに操縦不能な状態に陥ると、そのまま32分間迷走を繰り返した後、群馬県上野村の高天原山の尾根に激突して炎上した（この場所は後に御巣鷹の尾根と命名された）。この事故で乗客乗員524名のうち、520名が死亡した。単独飛行機事故としてはいまだに史上最悪の惨事だった。

　この事故の原因については、運輸省（現国土交通省）に事故調査委員会が設けられ、墜落の7年前の伊丹空港での尻もち事故の際に破損した圧力隔壁の修理に不備があり、それが金属疲労によって悪化したために、飛行中に破裂を起こしたことが、事故の直接の原因だったと結論づける報告書がとりまとめられた。

　しかし、美谷島氏を始めとする多くの遺族たちは、事故から四半世紀が過ぎた今もまだ、事故原因については納得ができていないという。それは、日本では飛行機事故に限らず、公共の交通機関などで大きな事故が発生した際に、原因の究明を最優先させる法的な制度が整備されていないため、事故調が発表した事故原因には数々の疑問点が残っているからだ。

　事故調の調査結果では、圧力隔壁の破損によって後部垂直尾翼の上半分と油圧系統が破損し、操縦が不能になり墜落に至ったと結論づけられている。あくまで修理ミスに第一義的な原因があったという立場だ。しかし、その後ボーイング社は同型機の油圧系統に安全弁をつけるなどの改善を行っている。４つある油圧系統が圧力隔壁の直下で1本化されていることが、機が全くの操縦不能に陥ったことの直接の原因だったとすれば、少なくとも当時のボーイング747には構造上の欠陥があったということになる。多くの遺族たちが事故調の調査結果に納得できず事故原因の再調査を望んでいるのも、そのような疑問点がまだ残ったままになっているからだ。

　また、事故原因を明らかにする上では、制度面でも遺族にとって納得のいかない理由があった。国交省の事故調は法的な強制力を持っていないため、あくまで事故の当事者たちの協力を得られない限り、調査ができない。しかし、その一方で、日本で強制力を持つ事故調査を行うためには、事故の責任者を刑事告訴することで、警察や検察による強制捜査に頼るしかない。日本にはアメリカのような、事故の当事者に刑事免責を与えた上で、原因究明に全面的に協力させる司法取引の制度が存在しない。そのため、仮に当事者が事故調には協力をしたいと考えていても、いつ自分が刑事告訴を受けるかもしれない立場にある以上、刑事裁判で自らを不利な立場に置く可能性のある情報を自ら積極的に出すことは難しい。

　特に、日航123便の事故の場合、航空機を製造したメーカーがアメリカのボーイング社で、尻もち事故の修理を行ったのもボーイング社の技術者だった。そのため、被害者たちが刑事告訴をする場合、ボーイング社の修理担当者もその対象に含める必要があり、そのためにはボーイング社の協力が不可欠だった。しかし、航空機事故で個人が刑事訴追されることなどあり得ないと考えているアメリカの航空機メーカーが、自社の社員を刑事訴追に追い込むような捜査に協力するはずもなく、結果的にこの事故の原因究明の努力は二国間の司法制度の壁にも阻まれることとなった。

　不起訴処分が決まった後、前橋地検の山口悠介検事正は原告の遺族たちに、異例の説明会を開催しているが、その場で山口氏は「検察は航空機の専門家ではないから、本当の事故原因はわからない」、修理ミスを犯したボーイング社職員を嘱託尋問しなかった理由については、「事故原因をぎりぎりまで追及すれば戦争になる」など、驚くような発言を連発している。要するに、現在の司法制度のもとでは、航空機の専門家の集まりである事故調の調査には強制力がなく、強制力のある調査が行える警察や検察には航空機の専門的知識はないために、真の事故原因を究明が困難であること、この事故はボーイング社というアメリカの基幹的な防衛企業が関わる問題であるため、日本政府の力ではこれ以上の原因究明が不可能なことを、捜査にあたった検事自らが、認めているのだ。

　8・12連絡会を立ち上げ、25年間その世話役を務めてきた美谷島邦子氏は、航空機を含む乗り物事故の原因究明のあり方については、いまだに25年前の課題が改善されていないことを残念がる。その後の25年間に数々の乗り物事故が発生しているが、そのたびに本当の意味で被害者や遺族が納得できる原因究明が必ずしも行われていない理由は、25年前に日航機事故の原因究明を阻んだものと同じ理由なのだ。

　しかし、その一方で、美谷島氏は自分たちが25年間地道に行ってきた活動が、いろいろいなところで実を結んでいると感じているとも言う。例えば、この事故の刑事告訴はアメリカから捜査協力を得られないことを主な理由に不起訴処分となったが、その後検察審査会が不起訴不当の議決を行ったため、前橋地方検察局は再度捜査を行った上で、あらためて不起訴処分としている。当時の検察審査会には強制的に起訴をする権限はなかったために、結局この事故は刑事事件とはならず、美谷島氏ら遺族らが強く求めてきた相模湾に落下した垂直尾翼上部の引き上げなどは行われなかった。しかし、今年から法が改正され、検察審査会の議決のみで強制起訴が可能になった。今、日航機事故が検察審査会にかけられていたら、結果は違っていたかもしれない。

　「誰かを刑務所に入れたいと思ったことはない」と美谷島氏は言うが、と同時に、「真の事故原因の究明と再発の防止こそが遺族の共通した願い」であるとも言う。日本が事故調査制度のあり方を根本的に改革しない限り、本当の事故原因を突き止めるために日本では刑事裁判に訴えることが唯一の方法であるとの遺族の思いは強い。

　不幸にも事故が起きてしまった以上、もう元には戻らない。しかし、残されたわれわれにできることは、持てる力の全てを使って事故の原因を突き止め、同じような原因で同じような悲しい思いをしなければならない人を一人でも作らないようにすることのはずだ。しかし、美谷島氏が指摘するように、25年前の事故がわれわれに残した課題を、いまだにわれわれは解決できていない。

　日航機事故から25年目となる8月12日を迎えるにあたり、この事故が残した多くの課題に取り組んできた美谷島氏とともに、この事故を風化させないためにわれわれにできることが何かを考えた。

今週のニュース・コメンタリー
・高齢者の所在確認に個人情報保護法の壁？
・虐待防止のために行政の権限を強化すべきか

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第228回（2005年08月06日）
日航機事故20周年特別企画　飛行機は安全になったのか―
規制緩和の中で揺れる公共交通機関の安全性
ゲスト：戸崎肇氏 （明治大学商学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第264回（2006年04月21日）
これでいいのか、 個人情報保護法の現状
ゲスト：村千鶴子氏（弁護士）

＜ゲスト　プロフィール＞
美谷島 邦子（みやじま くにこ）８・１２連絡会事務局長
1947年生まれ。精神保健福祉士、栄養士。85年の日航ジャンボ機墜落事故で次男を亡くす。同年、同事故の遺族らと「8・12連絡会」を設立し事務局長に就任。著書に『御巣鷹山と生きる』、『いつまでも いっしょだよ』など。

無料放送中

　5回目の金曜日に普段のマル激とはひと味異なる特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今年2回目となる5金は来日中の在米映画評論家・町山智浩氏と映画特集をお届けする。

　今回取り上げた作品は、まず1本目が町山氏イチ押しのドキュメンタリー映画『カジノジャック』。アメリカで伝説のロビイストとして知られるジャック・エイブラモフの栄光と転落を通じて、カネとロビイストに牛耳られたワシントン政治の実情を鋭く暴いた社会派作品で、日本での劇場公開は未定ながら、現在公開中のアメリカでは既に高い評価を得ているという。

　しかし、ニューディール時代の大きな政府の腐敗を批判し、綱紀粛正を主張しつつ、規制緩和によって小さな政府を実現することが強い経済と社会を再現すると主張してきたエイブラモフら保守派の重鎮たちが、なぜいとも簡単にその影響力をカネで売るようになってしまったのかについては、より詳細な検証が必要だろう。

　2本目は今日本でも公開中の『インセプション』を取り上げた。レオナルド・ディカブリオ扮するコブが、人の夢の中から企業秘密を盗み出すことを専門とする産業スパイという設定で、人の夢に入り込み秘密を盗み出したり、それを守るために夢の中でガードマンを雇ったりと、ややSF的な設定。

　初っ端に映画素人を自認する神保哲生が、SFとは言えあまりに現実味のないストーリー設定に「子供騙しとしか思えない」と酷評したところ、宮台真司、町山智浩の2人が口を揃えて大反論。なぜストーリーを意図的に荒唐無稽にしているかや、「夢の中の夢の中の夢」という概念の奥深さなどを説き、全面的にこの作品を擁護する一幕も。

　今回の5金映画特集は、この2作品を入り口にアメリカ政治の現実とオバマ当選の意味、そして本当の現実とは何か（今、自分が現実だと思っているものが、本当に現実であるという証拠はあるのか）などについて、町山智浩氏と語り合った。

今週のニュース・コメンタリー
•死刑廃止論者の千葉法相が死刑執行を命じたことの意味
•政権の方向性を示さない菅氏
リーダーシップ欠如に不満の声相次ぐ

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第472回（2010年04月30日）
５金スペシャル　映画特集　豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか
ゲスト：寺脇研氏（映画評論家、京都造形芸術大学教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第387回（2008年08月30日）
５金スペシャル　映画とイラク戦争と大統領選挙
ゲスト：町山智浩氏（映画評論家）

マル激トーク・オン・ディマンド 第335回（2007年08月31日）
５金スペシャル映画特集　マイケル・ムーアは終わったのか
ゲスト：森達也氏（ドキュメンタリー作家）

プレスクラブ（2010年07月29日）
民主党両院議員総会

＜ゲスト　プロフィール＞
町山 智浩（まちやま ともひろ）映画評論家
1962年東京都生まれ。86年早稲田大学法学部卒業。同年宝島社入社。『宝島』、『別冊宝島』、『宝島30』を経て、95年洋泉社に出向、『映画秘宝』の創刊に携わる。96年同社を退社。97年より現職。米国・カリフォルニア州オークランド在住。著書に『映画の見方がわかる本』、『ＵＳＡカニバケツ』、』、『新版 底抜け合衆国 ~アメリカが最もバカだった4年間』など。

プレビュー

　この7月24日で、アナログテレビ放送の終了までちょうど1年となった。2011年のこの日に、アナログテレビ放送は約60年の歴史に幕を閉じる。

　現在、アナログ放送を受信している7000万台ほどのテレビ受像器には、画面隅に「アナログ」の文字が表示され、来年7月でこの放送が見れなくなるとの警告文が頻繁に流れる。片やテレビ各局では来年7月の停波（ブラックアウト）に向けて、デジタル移行キャンペーンのCM放送にいよいよ拍車がかかる。そして、その画面は2011年7月24日をもって消えるのだ。

　「電波利権」「新・電波利権」などの著書があり、放送や通信の問題に詳しい経済学者の池田信夫氏は、政府には来年7月24日までにどうしてもアナログ放送を終了させなければならない、やむにやまれぬ理由があると、その裏事情を説明する。それは地上波デジタル放送のために電波法が改正されたのが2001年の7月24日で、同法に法改正から10年後にアナログ放送は終了することが定められているためだ。だがその文言が法律に盛り込まれた経緯は、放送局と行政と族議員と、そしてなぜか通信事業者までを巻き込んだ、まさに「電波利権」の名にふさわしい国民不在の利権争いだったと池田氏は言う。

　くわしくは番組で見せるが、あらましはこうだ。より高画質で効率の高い放送のデジタル化は時代の要請だとしても、日本のような国土が狭い国では、それを衛星デジタル方式で行う方が遙かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効なため、合理的な選択のはずだった。しかし、衛星デジタル方式では地方放送局の存続が困難になる。地方局の大半はキー局の番組を再送信しその分の電波料をキー局から受け取ることで経営が成り立っているからだ。また、地方局は免許取得の際に政治家の口利きが不可欠なことから、ほぼ例外なくバックに有力な政治家がついていて、それを潰すような選択は、特に当時の自民党政権下では不可能だった。

　そこでわざわざ、効率も悪く何十倍ものコストがかかる地上波デジタル方式を2001年から導入したのだ。するとそのコスト負担をめぐり、キー局、旧郵政省、旧大蔵省、そしてその跡地利用をめぐるNTTなどの通信事業者を巻き込んだ、組んず解れつの大談合が繰り広げられることになった。

　結論としては、地デジ開始から10年後には、地上波放送局が現在のアナログ放送で使用している周波数帯を明け渡し、それをNTTなどの通信事業者が利用することを認めることで、地デジの中継局設置コストの1800億円を通信事業者に負担させるというバーターが成立した。既に1800億の支払いも実行されているため、地上波放送局は2011年7月24日には必ず今の周波数を明け渡さなければならない。それが遅れると、既に受け取ってしまった1800億円の返還など、これまでのいい加減な談合話が全て火を噴いてしまう恐れがあるのだという。

　つまり、2011年7月24日にどうしてもアナログ放送を終わらさなければならない理由は、既に地上波放送局は立ち退き料を受け取ってしまっているからということなのだ。なぜそのような立ち退き料が発生するようなことになったのか。それは政府が地方局を存続させるためにあえてキー局にとっては損になる地デジ方式を選択したからであり、その背後には族議員と地方局のズブズブな関係があり、その背後には放送免許をめぐる口利きがあり・・・・。

　これほどまでに日本では、電波が有効に使われていないばかりか、利権の温床となり、消費者利益を無視した中で、一握りの事業者と政治と役所との談合体質の中でその利用方法が決められていると、池田氏は言う。

　だが、電波は利用の仕方次第で、膨大な価値を生み出す可能性を持っている。非効率なまま既得権益として割り当てられた周波数が、モバイル通信などに広く転用されていれば、そこから得られる消費者利益は計り知れない。

　池田氏はそれを阻む談合や癒着体質を断ち切る手段として、全てがオープンになる電波のオークション制度導入を提唱している。しかし問題の核心は、電波が私物化されている実態を当事者のメディアが全くといっていいほど報じないため、国民のほとんどが、自分たちがどれだけの不利益を得ているかを知らされていないことなのである。今のような状態では、議論を始めることすら困難だ。

　アナログ放送停波を1年後に控えた今日、池田氏と現在の電波のあり方と、それがもたらす放送と通信の未来への影響を考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•キム・ヒョンヒ氏訪日をめぐるもう一つの疑問

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第457回（2010年01月16日）
消えゆくマスメディアとその後にくるもの
ゲスト：佐々木俊尚氏（ジャーナリスト）

マル激トーク・オン・ディマンド 第321回（2007年05月25日）
新聞ビジネスはすでに破綻している
ゲスト：河内孝氏（元毎日新聞社常務取締役）

マル激トーク・オン・ディマンド 第168回（2004年06月11日）
ウィニー事件で見えてきたネット社会における抵抗勢力
ゲスト：池田信夫氏 （国際大学教授）

＜ゲスト　プロフィール＞
池田 信夫（いけだ のぶお）経済学者
1953年京都府生まれ。78年東京大学経済学部卒業。同年NHK入社。報道局などを経て93年退社。05年慶應大学大学院で博士号取得（政策・メディア）。国際大学GLOCOM教授、上武大学大学院教授などを歴任。10年3月にアゴラブックスを設立し代表取締役に就任。著書に『新・電波利権』(電子書籍のみ)、『電波利権』、『使える経済書100冊』など。

プレビュー

　政権交代以来初の国政選挙となる参院選で、有権者は民主党政権にきつい鉄槌を下した。

　党の２人の最高幹部の"政治とカネ"問題、普天間基地移設をめぐる迷走、果たせなかった選挙公約――民主党政権に対する批判や不満は山ほどある。しかし、そうした個別の問題はさしおいて有権者が何よりも不満と怒りを感じているのは、政権交代によって日本が大きく変わり、過去20年の閉塞状態に展望が開けるとの期待が、裏切られたことではないだろうか。

　この結果、衆院マニフェストは「絵に描いた餅になってしまった」と細野氏は言い、その反省から、自らが中心となってとりまとめた今回の参院選マニフェストでは「もっと現実的な政策だけを並べた」とその性格を説明する。

　しかし、その「現実的な」参院選マニフェストには、経済成長や親米路線など、これまでの自民党政権と見まがうばかりの言葉が並び、１年前のマニフェストで民主党が高らかに掲げたはずの「国のカタチを変える」という党としての独自性がまったく見えなくなっているとの批判や落胆が有権者にはある。

　細野氏は、天下りの根絶や地方分権など民主党が当初から掲げてきた旗を降ろしたわけではないが、「10年、20年の長期ビジョンはこれから政務調査会で議論をしていきたい」と述べ、現段階で長期的な国家ビジョンがまだ党全体で共有できていないことを率直に認める。そして、本来そうしたビジョンを構築し実施に移す上で中心的な役割を担うはずだった国家戦略局の設置が遅れただけでなく、その断念にまで追い込まれたことに、政権迷走の根本的な原因の一端があったと細野氏は見る。

　そうは言っても、衆院で圧倒的多数を握る民主党は、衆院の解散が無い限り向こう３年間政権を担当していかなければならない。それなのに、今後の政権運営について細野氏の口から具体的な戦略や戦術は聞こえてこない。それどころか、鳩山政権の８ヶ月のどこに問題があったのかさえきちんと総括されていないのが現状のようだ。

　その点について細野氏は、鳩山政権の失敗を議論していく場を作っていかなければならないだろうと語るだけだ。今後、民主党政権はこれまでの失敗を反省し、失われた信用と信頼を取り戻す手段を探りながら、捻れ国会という政局の現実を乗り切っていかなければならない。それが実情と言える。

　あれだけ期待を集めた政権交代からわずか９ヶ月の間に、有権者にこれほどまでにそっぽを向かれてしまったのはなぜか。果たして民主党にはそれが分かっているのか。

　参院選明けのマル激はこれを見極めようと、民主党の細野豪志幹事長代理に、民主党政権がどこで道を誤り、ここまでの政権運営で何が問題だったのかについて、数々の疑問をストレートにぶつけてみた。

今週のニュース・コメンタリー
•なぜ民主党は有権者の支持を失ったのか
　選挙データが示す民意の深層
　ゲスト：小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）

関連番組
インタビューズ （2010年06月23日）
民主党の「豹変」マニフェストに異議あり
細野豪志民主党幹事長代理インタビュー

プレスクラブ （2010年07月11日）
菅首相（民主党代表）記者会見

＜ゲスト　プロフィール＞
細野 豪志（ほその ごうし）衆院議員・民主党幹事長代理
1971年滋賀県生まれ。95年京都大学法学部卒業。同年三和総合研究所（現三菱UFJ＆コンサルティング）入社。衆議院議員秘書を経て、00年衆院初当選。党政調副会長、国対副委員長、副幹事長などを歴任の後、10年より現職。当選4回（静岡5区）。

　参議院選挙が明日投票日を迎える。

　民主党政権の９ヶ月への審判、財政再建と消費税率引き上げの是非等々、この選挙が問うものは多いが、その中でも各党が、経済成長に力点を置いている点が目に付く。貧富の格差問題やワーキングプア問題、年間３万人を越える自殺者問題など、日本が抱える深刻な問題の数々も、経済成長さえ達成できれば自ずと解決されると言わんばかりだ。

　もとより、経済成長そのものが悪いわけではない。しかし、清水氏の目には各党の成長戦略が、「経済成長のない時代に入り、せっかく日本が抱える本当の問題が見えてきたのに、それをまた経済成長によって覆い隠そうとしているだけ」と映る。つまり、今日本が抱える問題の多くは、戦後、日本が経済成長を最優先するあまり、置き去りにしてきたさまざまな問題が、経済がなくなった今になって初めて噴出しているのではないかと言うのだ。それは、地域や社会とのあり方であり、人とのつながり方であり、家族との関係であり、そして一人ひとりの人間としての生き方でもあるかもしれない。経済成長による解決では、「また経済成長が無くなったら自殺者が3万人に戻ることになる」と清水氏は言う。

　むしろ、清水氏が考える日本の最大の問題は、われわれの多くが、何か問題があるとわかっていても、それをそのまま放置し、その問題が解決されないまま続いていくことではないかと言う。問題を問題として認識し、それを直視し、対応する。そういう基本的なことができていないことが、多くの問題の根底にあるというのが、自殺対策という人間の生死の根源に関わる現場で奔走してきた清水氏の実感だと言う。

　参議院選挙について清水氏は、06年に自殺対策基本法が成立した背景に、参議院の超党派の議員たちの尽力があったことを例にあげ、「参院の比例区には、必ずしも世の中の多くの人の耳目を引くわけではない問題に地道に取り組んでいる議員が多い。そうした議員を一人でも多く当選させて欲しい」と言う。熾烈な小選挙区制の元で選挙が頻繁に行われる衆院と比べ、参院は任期が６年と長く、しかも比例区では衆院のような人気投票に荷担しなくても、一定数の議員が当選する道が残されている。実はそうした議員の地道な活動が重要だと言うのだ。

　パート１では津田塾大学准教授の萱野稔人と神保哲生が、清水氏と参院選の真の争点について議論した。

　また、パート２では、政治ジャーナリストの角谷浩一氏と双日総研主任エコノミストの吉崎達彦氏をスタジオに招き、政治ジャーナリストとエコノミストの目で見た参院選の争点を聞いた。

　そして、パート３では、パート１とパート２の議論を宮台真司と神保哲生が総括した。

関連番組
プレスクラブ （2010年06月21日）
９党党首討論

マル激トーク・オン・ディマンド 第272回（2006年06月16日）
毎日１０００人が自殺に走る国がまともなはずがない
ゲスト：清水康之氏（ＮＰＯ法人 『自殺対策支援センター・ ライフリンク』代表）

＜ゲスト　プロフィール＞
清水 康之（しみず やすゆき）NPO法人ライフリンク代表
1972年東京都生まれ。96年国際基督教大学教養学部卒業。97年ＮＨＫ入局。『クローズアップ現代』などを経て04年退職。同年ＮＰＯ法人ライフリンクを立ち上げ代表に就任。09年11月から10年6月まで内閣府参与を務める。共著に『「自殺社会」から「生き心地の良い社会へ」』、『闇の中に光を見出す―貧困・自殺の現場から』。

角谷 浩一（かくたに こういち）政治ジャーナリスト
1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部卒業。東京タイムズ、週刊ポスト、SAPIO、テレビ朝日報道局勤務などを経て、93年よりフリー。

吉崎 達彦（よしざき たつひこ）双日総合研究所副所長、主任エコノミスト
1960年富山県生まれ。84年一橋大学社会学部卒業、同年日商岩井（現双日）に入社。91年米国ブルッキングス研究所客員研究員、93年経済同友会調査役などを経て、03年より現職。著書に『1985年』、『溜池通信　いかにもこれが経済』など。

プレビュー

　ＢＰによるメキシコ湾の原油流出事故が、史上最悪の環境災害になっている。
　4月20日にメキシコ湾のルイジアナ州沖合80キロで発生した海底油田を採掘するプラットフォームの爆破炎上とそれに伴う油井の破損は、事故発生から２カ月が経過した今も、依然として原油の流出が止まらない。

　すでに石油の流出事故としては、1989年のアラスカのプリンスウィリアムズ湾におけるエクソン・バルディーズ号事件を抜いて、史上最大の規模となってしまった。

　原油漏れを止められない最大の理由は、この海底油田が1500メートルの深海にあるため、従来の対策がことごとく通用しないからだ。これと似た海底油田プラットフォームは、世界には6000基以上も存在する。

　石油問題に詳しい丸紅経済研究所の柴田明夫代表は、今回の事故の背景には、陸上から容易に取り出せる「イージーオイル」の枯渇が始まり、石油需要を満たすためには、海底深くの油田を掘ったり、オイルサンドのように抽出に膨大なコストがかかる「ハードオイル」に依存しなければならなくなっている現実があると指摘する。

　柴田氏によれば、イージーオイルは2010年前後にピークに到達している可能性が高く、これまでと同じような石油需要を満たさなければならないとすれば、ハードオイルへの依存をますます高めざるをえない。その結果、石油の採掘コストが上昇するだけでなく、今回の事故のようなリスクも増すことが予想される。いずれも、石油価格の上昇圧力となる。

　しかも、インドや中国などの新興国の石油需要が急増している。このため人類は2000メートルを超える海底や、不純物が多く混じるため抽出コストがかかるオイルサンドやタールサンドなどのハードオイルへの依存度を高めていくことになる。

　メキシコ湾の事故は、石油時代の終わりの始まりを告げる歴史的な出来事となるのか。それとも人類は、この事故をも乗り越え、飽くなき油田の開発を続けることになるのか。この事故をきっかけに、世界最大の石油消費国アメリカが、石油依存体質から脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていく可能性はあるのか。

　人類史における石油の意味を問いつつ、メキシコ湾の原油流出事故の影響を柴田氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•保守派優勢の米最高裁が銃規制に違憲判決
•検察は控訴の断念を　郵便不正事件で村木被告最終弁論
•危機に瀕するもう一つのワールドカップへの参加

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第372回（2008年05月17日）
日本が再生可能エネルギーを推進すべきこれだけの理由
ゲスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第349回（2007年12月08日）
カネさえ出せば資源が買える時代は終わった?!
ゲスト：柴田明夫氏（丸紅経済研究所所長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第466回（2010年03月20日）
なぜわれわれは社会の敵を求めるのか
ゲスト：弘中惇一郎氏（弁護士）

＜ゲスト　プロフィール＞
柴田 明夫（しばた あきお）丸紅経済研究所代表
1951年栃木県生まれ。76年東京大学農学部卒業。76年に丸紅入社。鉄鋼第一本部、調査部、業務部を経て、02年丸紅経済研究所主任研究員、06年同所長を経て、10年より現職。著書に『原油100ドル時代の成長戦略』、『資源争奪戦 最新レポート2030年の危機』など。

プレビュー

　参院選が24日、公示され、各党ともマニフェストを通じて政策を訴えている。また、菅首相がマニフェスト発表会見で消費税率引き上げに言及したために、マニフェストとは別に消費税引き上げの是非が、選挙の主要な争点となっているようだ。
　マニフェストは各政党が重要だと考える政策をまとめたものだが、それは日本や世界の現状をどう認識し、どのような対策を打つべきだと考えているかを示すものにほかならない。各党による今日の日本の診断書であり処方箋である。

　各党のマニフェストは一様に、日本の現状について経済の停滞や長期デフレに言及した上で、その処方箋として、「強い経済」や「デフレ克服」、「目標経済成長率」などを提示している。

　浜氏は、現在、日本を覆うデフレは需要が供給を下回る通常のデフレとは異なる「ユニクロ型デフレ」とも呼ぶ現象だと言う。これは、グローバル化によって地球規模の安売り競争が起きた結果、モノの値段の低下が人件費を押し下げ、人件費の低下がモノの値段を押し下げるという悪循環を指す。ユニクロ型デフレの下では、経済が成長したとしても、貧富の格差が増し、貧しい人々の生活はますます貧しくなる。貧しくなった人々はますます安い商品に群がらざるを得なくなるため、更にユニクロ型デフレの悪循環の深みにはまっていくのだ。

　浜氏は、こうした状況の下では、政党が経済成長を公約に掲げ、約束通りの経済成長が達成されたとしても、日本企業が中国などの新興国と安売り競争を続ける限り、人件費は下がり続けるし、格差は広がり続け、現在のユニクロ型デフレ状況は変わらないと言う。各党が今の日本経済の最大の問題と位置づけるデフレは、別の問題から生じている、という主張だ。そうならば、その根本問題に手当をしない限り、いつまでたってもデフレは解決しないことになる。

　根本問題への取り組みが結果的に経済成長にもつながるだろうと浜氏は言う。そのためにはまず政治が、経済成長を吹聴するだけでなく、根本問題に対する処方箋を提示しなければならない。では、いたずらに経済成長を謳うのではなく、政治が経済や社会に対して本当にできることは何か。

　浜氏はそこでカギとなるのが地域主権だと説く。まず政府が地域に権限を委譲した上で、地域に住む市民がお互いの顔が見える範囲で自分たちの問題に対する解を見つけそれを実行していく以外に、現在の日本社会が抱える問題を解決する方法は見あたらない。仮にセーフティネットの強化が必要という結論に達したとしても、それは国が一律に行うセーフティネットではなく、地域ごとのニーズを地域自らが考えて実行に移していくことが重要になる。政治にできることがあるとすれば、そうした枠組み作りくらいだろうと浜氏は言う。

　政治が経済や社会を変えることはできない、反対に経済や社会が政治のあり方を決めるのだと主張する浜氏と、各党の参院選マニフェストの問題点、さらにはマニフェストには載っていない参院選の真の争点は何かを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•野球賭博を生んだ相撲界の拝金体質と閉鎖性

関連番組
インタビューズ（2010年06月19日）
民主党マニフェスト、新経済成長戦略をどう見るか
熊野英生氏、飯田泰之氏、高橋洋一氏インタビュー
プレスクラブ（2010年06月21日）
９党党首討論
プレスクラブ （2010年06月16日）
自民党と民主党が17日夕、マニフェストを発表へ

＜ゲスト　プロフィール＞
浜 矩子（はま のりこ）同志社大学大学院ビジネス研究科教授
1952年生まれ。75年一橋大学経済学部卒業。同年三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所長、主席研究員などを経て02年退職。同年より現職。著書に『ユニクロ型デフレと国家破産』、『グローバル恐慌　金融暴走時代の果てに』など

プレビュー

　ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機は、EU（欧州連合）がIMF（国際通貨基金）を巻き込む形で7500億ユーロ（約85兆円）相当の財政支援を行うことで、当面の決着を見た。しかし、今後、スペインやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える他のユーロ圏諸国への波及も懸念され、ユーロ危機は依然として予断を許さない状況が続いている。

　そもそも今回のユーロ危機は、通貨を統合し金融政策だけは欧州中央銀行の下に一元化しながら、財政や経済政策はユーロ加盟各国に委ねられているという現在のEUの統治構造の矛盾を浮き彫りにしたものだった。果たしてこれはユーロへの通貨統合の失敗を意味するものなのか。欧州同盟という長く壮大な試みは、この先どこへ向かうのか。

　EUの母体となる1952年の欧州石炭鉄鉱共同体（ECSC）の設立は、第二次世界大戦の戦後処理として仏独の不戦共同体をつくるという目的で進められたものだった。とりわけ第一次大戦、第二次大戦と立て続けに世界戦争の発端を作ったドイツが、再び戦争を起こさないような体制を作ることが、戦火で荒廃した欧州にとっては喫緊の課題だった。

　その後EEC（欧州経済共同体）、EC（欧州共同体）を経て1993年のEU発足、1999年のユーロへの通貨統合へと進化を繰り返してきた欧州同盟だが、一般にEUに至る経緯は、専ら経済的な統合を進めてきたように見られることが多い。しかし、庄司氏は、EUの歴史は、むしろその時々の政治的課題を解決するための手段として経済的統合を利用してきたものだったと言う。発足時の石炭鉄鋼共同体も、結局は戦争経済を支える産業の共有が目的だったし、経済的に貧しい小国のギリシャが1981 年にEC加盟を認められたのも、頻発するクーデター を押さえ込み、民主主義を安定させるという狙いがあったという。

　つまり、EUの経済統合は、一見経済的なメリットを得ることを目的としているように見えながら、実は高度に政治的であり、また安全保障政策の一環でもあったというのだ。

　そのようなEUの歴史の中で、今回のユーロ危機が、大きな挫折となったことは否定できない。ギリシャなどの弱小国のユーロ脱退や、ユーロ危機のツケを回されるドイツのマルク回帰さえ取り沙汰されている。だが庄司氏は、ヨーロッパがEUやユーロという、苦難の末に勝ち取ったツールを簡単に手放すことはないだろうとの見方を示す。

　EUはそもそもヨーロッパ的価値観で世界をリードしたいと考えるヨーロッパ人たちが、米ソ、ひいては中国・インドなど非ヨーロッパ的なる価値に対抗するために作り出した、多分に理念主導型のものだった。CO２の排出権取引市場など、EUやユーロというツールを手にしたからこそ、ヨーロッパが世界で主導権を持つことができている分野は多い。今回の挫折を乗り越えて、ヨーロッパはこれからも環境、科学技術、人権などの分野で世界のリーダーシップをとろうとしてくるだろうと、庄司氏は予想する。

　ユーロ危機であらわになった経済統合の限界などEUが抱える問題、そして東アジア共同体構想をマニフェストに明記した日本の民主党政権がEUの経験から学ぶべきことは何かなどについて、EU専門家の庄司氏と議論した。

関連番組
インタビューズ（2010年06月19日）
民主党マニフェスト、新経済成長戦略をどう見るか
熊野英生氏、飯田泰之氏、高橋洋一氏インタビュー

＜ゲスト　プロフィール＞
庄司 克宏（しょうじ かつひろ）應義塾大学法科大学院教授
1957年和歌山県生まれ。80年慶應義塾大学法学部卒業。90年同大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。二松学舎大学助教授、横浜国立大学大学院教授などを経て04年より現職。著書に『欧州連合　統治の論理とゆくえ』、共著に『EUのガヴァナンスと政策形成』など。

プレビュー

　菅直人新首相は、就任会見でも国会での所信表明演説でも、これまで民主党が一貫して主張してきた「政治主導」の言葉を一度も使わなかった。いや、むしろ菅首相は、官僚との協力関係や役割分担を強調するなど、一見、新しい政権の下で民主党は脱官僚の旗を降ろしたかに見える。どうやら菅政権にとって鳩山政権からの教訓の中に、官僚との関係修復も含まれていると見て間違いなさそうだ。

　政策の実現には目標を設定し、利害調整を行い、執行するという3つのプロセスがある。政治の最大の役割は政策の目標を明確にすることだが、鳩山政権にはそれができていなかったばかりか、そもそも何を実現したいかがはっきりせず、明確な理念があるかどうかさえ疑わしいと官僚の目には映っていたと中野氏は言う。

　しかも、とりわけ野党時代が長かった民主党には利害調整の経験も浅いため、調整が不十分なまま最後の執行部分だけが官僚に委ねられても、官僚は動きようがなかったというのだ。

　経済界への影響を懸念する経産省の抵抗で、地球温暖化ガス削減の実効性が危ぶまれる内容となった地球温暖化対策基本法も、世界に向けて25％削減を公約した鳩山首相が、法案の作成過程でリーダーシップを発揮すれば、経産省が手を突っ込む余地はなかったはずだと中野氏は言う。少なくとも官僚の目には、この問題でも鳩山政権の対応ぶりは、、25％削減の本気度を疑わざるを得ないようなものと映っていたのだ。

　そもそも、官僚が霞ヶ関文学や修辞学を駆使して法案を骨抜きにしたり、自分達に都合の悪い政策に抵抗しているという物の言いようは、官僚の現場を知る中野氏にとっては無理があるものと映る。国民によって選ばれた政治家が明確に理念と目標を設定すれば、役人が小手先の技術でそれに抵抗することなど容易にできるものではないし、最終的に官僚は政治家である大臣に人事権を握られている。それに、そもそも官僚は本気の政治家に抵抗するだけの度胸も気概も持ち合わせていないと中野氏は笑う。政治が政治本来の役割を果たさない時に、官僚の裁量が必要以上に大きくなるというのが、中野氏の一貫した主張だ。

　自分が望む政策実現のためにそうした官僚バッシングを巧みに利用したのは小泉首相だった。しかし、政権にとって本来は身内である官僚を抵抗勢力と切り捨てて行う改革は、行革型の改革に限られる。無論行革にも一定の意味はあるが、そこからは、今日本がもっとも必要としている新しい価値や方向性は生まれてこない。官僚を叩いていても、今日の日本の問題が解決するわけではない。

　民主党政権の本質は再配分政策にあると見る中野氏は、できるだけ早く意味のない官僚バッシングは卒業し、民主党本来の理念の実現に向かうべきだと提言する。その方向性を明確に打ち出せば、黙っていても官僚はついてくるはずだと。

　官僚バッシングの結果、今官僚たちが何を考えていて、彼らのモチベーションやモラールがどのような状態にあるのか、そして、日本が目指すべき政と官の関係はどうあるべきか。政治家と官僚の最大の違いは覚悟であり決断力だと言い切る中野氏とこうした問題を議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・内閣支持率のV字回復は本物か
・「最小不幸社会」とはどんな社会なのか？
・記者クラブアップデート　菅政権が官房長官会見オープン化の意向
・映画「ザ コーヴ」に見る２つの「自主規制」

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第467回（2010年03月27日）
霞ヶ関文学入門
ゲスト：岸博幸氏（慶應義塾大学大学院教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第407回（2009年01月24日）
無法地帯化する霞ヶ関ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第367回（2008年04月13日）
言論の自由を宝の持ち腐れにしないために
ゲスト：鈴木邦男氏（一水会顧問・作家）、森達也氏（ドキュメンタリー作家）

永田町コンフィデンシャル 第22回（2008年08月02日）
官僚と政治家の癒着関係をどう断ち切るか
ゲスト：鈴木馨祐氏（自民党・衆議院議員）

プレスクラブ （2010年06月08日）
菅首相就任記者会見

＜ゲスト　プロフィール＞
中野 雅至（なかの まさし）兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授
1964年奈良県生まれ。88年同志社大学文学部卒業。96年ミシガン大学大学院公共政策学部修士課程修了。03年新潟大学大学院現代社会文化研究課博士課程修了。89年奈良県大和郡山市役所勤務を経て90年労働省（現厚生労働省）入省。職業安定局、新潟県総合政策部情報政策課長、厚労省大臣官房国際課課長補佐などを経て04年退官。同年より現職。主な著書に『公務員大崩落』、『「天下り」とは何か』など。経済学博士。

プレビュー

　民主党政権発足から8ヶ月余り。社民党の連立政権離脱の激震も収まらないうちに、今度は鳩山首相が辞任、そして小沢幹事長も辞任した。鳩山首相は2日の辞意表明演説で政権交代の成果を訴える一方、それでも「国民に聞く耳を持たれなくなってしまった」原因として、政治とカネの問題と普天間移設問題の二つを挙げた。

　確かに政権与党のトップ2人が政治とカネの問題を抱えたことが、政権の求心力にボディブローのように効いていたことはまちがいないが、鳩山政権を退陣に追い込む決定打となったのは、普天間飛行場の移設問題だった。なぜならば、これが政権のガバナンス（統治）能力を問う問題にまで発展してしまったからだ。

　「鳩山首相は普天間問題に関して、日米安保体制をアジアとの信頼関係の中に位置づけてより深化させるという大きなビジョンの中でが県外・国外を模索していた」。松井氏はこう言って首相を弁護する。そもそも先進国が自国の安全保障を他国任せにした上に、駐留基地を永続的に国内に配置させておくのはおかしいというのが首相の持論。戦後初の政権交代を成し遂げた以上、基地問題の解決を一歩でも前に進めるのが使命であるとして、民主党がマニフェストで落とした「県外移設」をあえて個人の思いとして公言したのが「最低でも県外」という言葉だったという。

　しかし、鳩山政権迷走の内実を追いかけた『官邸敗北』の著者で、東京新聞・中日新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、マニフェストにないことを首相が公言したことで政権が迷走するのは目に見えていたと言い切る。長谷川氏によれば、政治とは政策という目標を決定し、その実行に至るまでの工程管理であるという。そのプロセスで対立が生じたり、それを調整するのもまた政治だが、マニフェストという党全体で共有されたものから首相が勝手に踏み出してしまえば、最初から内閣としてのゴールが定まらず、迷走するのも当たり前だというのだ。

　しかし松井氏は、最終的に鳩山政権がつまずいた本質的な原因は、マニフェストを忠実に実行することを優先し、政策を遂行するための制度改革を後回しにしたことだと言う。具体的には、当初は民主党政権の鳴り物入りだったはずの国家戦略局が全く機能しなかったことだ。政権交代とは本来ならば、統治構造の変革を可能にするほどインパクトのあるものであるにもかかわらず、民主党議員の多くが、システム変革に関心を持たなかった。
　首相辞任後わずか２日で菅直人氏が新首相に選出されたが、どのような組閣を行うにせよ、鳩山政権の轍を踏まないために、新政権は真っ先に制度改革に着手すべきだと松井氏は提案する。

　今週はまず、首相の片腕として鳩山政権を支えた松井氏を迎え（Part1）、鳩山政権がどこでつまずいたのかを検証した上で、長谷川氏とともにその議論をさらに深めた（Part2）。

　その上で、福山哲郎外務副大臣をゲストに迎え、鳩山政権の政治主導のあり方などについて議論をした。（Part3）

　さらに、結党時以来民主党のブレーンを務める山口二郎北海道大学教授を迎え、今回の鳩山辞任劇のもう一人の主役である小沢氏に焦点を当て、鳩山政権がなぜ破綻したのかを検証した。

　山口氏は、民主党の政権交代には、自民党的な政治のあり方を変えるという命題と、自民党的な手法に訴えてでも自民党を徹底的に潰すという２つの命題が存在しており、その矛盾を、小沢氏を政権与党内に抱えた鳩山首相が乗り越えられなかったことが政権の破綻につながったと指摘する。

　小沢氏が民主党に何をもたらしたのか、ひいては日本の政治においてどのような役割を果たしたのかについて山口氏と議論した。（Part4）

（今週は特別編成のため、ニュース・コメンタリーはありません。ご了承ください。）

関連番組
プレスクラブ（2010年06月02日）
鳩山首相辞任表明

プレスクラブ（2010年06月04日）
菅民主党新代表就任会見

＜ゲスト　プロフィール＞
松井 孝治（まつい・こうじ）内閣官房副長官
1960年京都府生まれ。83年東京大学教養学部卒業。90年ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了。83年通商産業省（現経済産業省）入省。通商政策局、機械情報産業局、内閣官房内閣副参事官（羽田・村山・橋本内閣）、行政改革会議事務局（橋本内閣）などを経て00年退官。01年参院初当選（京都選挙区）。党政策調査会副会長、ネクスト内閣府担当大臣、参院内閣委員会筆頭理事などを歴任。09年より現職。 著書に『この国のかたちを変える』。当選参院2回。

長谷川 幸洋（はせがわ・ゆきひろ）東京新聞・中日新聞論説委員
1953年千葉県生まれ。76年慶応義塾大学経済学部卒業。89年ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際公共政策修士取得。77年中日新聞社に入社。経済部、外報部、ブリュッセル支局長などを経て99年より現職。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。『日本国の正体　政治家・官僚・メディア----本当の権力者は誰か』、『官邸敗北』など。

福山 哲郎（ふくやま・てつろう）外務副大臣
1962年東京都生まれ。86年同志社大学法学部卒業。95年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。大和証券、松下政経塾塾生を経て98年参院初当選（無所属）。99年民主党入党。参院環境委員長、党政調会長代理などを歴任。当選２回（京都選挙区）。

山口 二郎（やまぐち・じろう）北海道大学法学部教授
1958年岡山県生まれ。81年東京大学法学部卒業。同年同大学助手。北海道大学法学部助教授を経て93年より現職。著書に『民主党政権は何をなすべきか』、『政権交代論』など。

プレビュー

　普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。

　28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。

　日米の安全保障問題に詳しく、外務省ではもっぱらインテリジェンス（諜報）畑を歩んできた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米海兵隊の抑止力論を、「まったく的外れな主張」だとして一蹴する。

　海兵隊は有事の際に真っ先に戦闘地域に派遣される急襲部隊であり、「抑止力とは何ら関係がないというのは軍事の常識」だと孫崎氏は言う。また、鳩山首相が名指しであげた朝鮮半島情勢への対応についても、もともとその役割は在韓米軍が担うべきもので、沖縄に海兵隊を配置する理由になどならない。

　こう論じる孫崎氏は海兵隊のみならず、そもそも在日米軍自体が、今日抑止力を失っているとまで言う。

　軍の抑止力は、核兵器に対する抑止力と通常兵器に対する抑止力に分かれる。、しかし孫崎氏によれば、中国の軍事的な台頭によって、もはや米国が中国と一戦を構える意思を失っている以上、在日米軍は核に対する抑止力も通常兵器に対する抑止力も、いずれも提供できていない。仮に尖閣諸島などをめぐり日中間で紛争が生じてもアメリカ軍は動かないだろう。ましてや、米本土を核攻撃する能力を持つ相手に対して、他国をまもる目的でアメリカが核を使用することなどあり得ない。だから孫崎氏は在日米軍の抑止効果は、もはや存在しないも同然だと言うのだ。

　では、なぜアメリカは、抑止効果の無い海兵隊員を沖縄に配置し続け、新たな基地の建設を強硬に求めるのか。孫崎氏は、アメリカの海兵隊が沖縄にいることの最大の理由は、年間6000億円にものぼると言われる日本の米軍駐留費支援にあると言う。いわゆる思いやり予算だ。

　日本は海外に駐留するアメリカ海兵隊の99％を国内に抱え、しかも、在日米軍の駐留経費の75％を思いやり予算として負担している。ドイツの30％と比べてもこの数字は圧倒的に高い。つまり、アメリカは世界のどこの国よりも日本に海兵隊を置いた方が経済的に好都合であるという理由から、地域の抑止力などとは無関係に、単に世界中に海兵隊を派遣するためのホームベースとして、海兵隊の基地を日本に持ち続けたいというのが、アメリカの本音だと孫崎氏は言うのだ。

　こうなると普天間移設をめぐる迷走は、どうやらアメリカの言い分を鵜呑みにした鳩山政権の独り相撲の感が否めない。しかし、それでも孫崎氏は普天間問題はまだ終わっていないと言い切る。なぜなら、期せずして鳩山政権が沖縄県民の反基地感情に火をつけてしまったからだ。今後、辺野古移設計画を進めようにも激しい抵抗や妨害活動に遭い、基地の建設が不可能になる可能性は低くない。

　孫崎氏は、地元の反対が非常に強い場合、アメリカは辺野古への基地建設をごり押しはしないだろうと言う。なぜならば、アメリカは、反基地感情を刺激し過ぎることで、それが嘉手納など、アメリカ軍の海外戦略の生命線にまで飛び火することを最も恐れているからだという。嘉手納などに比べればアメリカにとって普天間問題は小さな問題であり、それが少しこじれたくらいで日米関係が損なわれることもないし、問題が他の基地へと波及することは、アメリカは決して望んでいないからだ。

　8ヶ月前にマル激に出演した際に孫崎氏が持論として展開した「日米関係において日本はすでにアメリカに対して対等以上の関係にある」と考え合わせると、結局今回の普天間移設をめぐる迷走は、交渉巧者のアメリカにしてやられたというだけのことだったのかもしれないという気さえしてくるではないか。

　日本がアメリカを失いたくない以上に、アメリカは日本を失いたくないと主張する孫崎氏と、米海兵隊の抑止力や、それを理由に辺野古への移設に踏み切った鳩山政権の意思決定のあり方などについて議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第471回（2010年04月24日）
交渉の全てを知る守屋元次官が語る普天間移設問題の深淵
ゲスト：守屋武昌氏（元防衛事務次官）

マル激トーク・オン・ディマンド 第440回（2009年09月12日）
シリーズ・民主党政権の課題２
「対等な日米関係」のすすめ
ゲスト：ゲスト:孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

プレスクラブ（2010年05月28日）
鳩山首相、普天間移設問題で28日夕に会見

しばらくお待ちください：プレスクラブ（2010年05月28日）
北沢防衛相記者会見、福島社民党党首記者会見

特別企画
迷走する普天間基地移設問題

＜ゲスト　プロフィール＞
孫崎 享（まごさき・うける）元外務省勤務・元防衛大学校教授
1943年旧満州国生まれ。66年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国、イラク、カナダ勤務を経て、ウズベキスタン大使、国際情報局長、イラン大使などを歴任。02年防衛大学校教授に就任、09年3月退官。著書に『日米同盟の正体　迷走する安全保障』、『情報と外交』など。

プレビュー

　08年の金融危機から世界経済が着実に回復へと向かう中、日本だけが取り残されている。経済危機の震源地だったアメリカが、2007年から2011年までの間に3.6％の成長を見込む一方で、日本はその間2．７％ものマイナスの成長となっている。これは他の先進国と比べても特に低く、日本一人負けの様相と言ってもよい。

　たしかにリーマンショック後の金融危機における日本企業の傷み方は、アメリカ以上に大きかった。企業利益の落ち込みは、米国企業が3割だったのに対し、日本は7割以上にも及んだ。

　2002年以降の日本の好景気は、アメリカの消費拡大に伴う自動車などの輸出増に大きく依存していた。そして、アメリカの自動車販売の好調ぶりは、経済危機の原因とされたサブプライムローンなどの住宅ローンと密接に関係していた。多くのアメリカ人が、住宅価格が値上がりを続ける中で、住宅を担保にしたローンで自動車を購入していたからだ。これは住宅価格が暴落すれば一気に萎むバブルに過ぎなかったと野口氏は言う。

　経済危機は各国を等しく襲うが、製造業の占める割合が高い日本は、経済危機で輸出が冷え込むと、たちまち設備過剰となる。しかし、製造業の設備過剰は簡単に解消することができないために、日本経済の回復が遅れているのだと野口氏は指摘する。

　一方、危機の震源地のアメリカの回復が早かった理由は、アメリカがすでに産業構造の改革に成功しているためだ。野口氏によれば、アメリカは70年代、80年代に日本の工業製品が大量に入ってきたことで、脱製造業化を余儀なくされた。その過程で貿易摩擦や失業などの痛みは伴ったが、現在は製造業の比率が日本の半分ほどしかない脱工業化経済を達成している。組合が強く政治力のある自動車産業だけは、構造改革に失敗したため、金融危機で致命的な痛手を受けているが、脱工業化の結果生まれてきた金融業やIT産業など世界の先端産業の成長が、アメリカ経済の回復を支えている。製造業を守り、経済構造改革に失敗した日本と、既にそれを完了していたアメリカの差が、ここに来て両国経済の明暗を大きく分けていると野口氏は言う。

　90年代以降、韓国、台湾、中国などの新興国が次々と工業化し、賃金の安いそれらの国と製造業で競争しても勝負にならないことは明らかだった。ちょうど日本から攻め込まれたアメリカが脱工業化を図ったのと同じように、そこで日本は脱工業化・産業構造の転換を図る必要があったが、日本は金融緩和、円安、緊縮財政で輸出依存型の製造業を保護する政策をとった。要するに古い産業構造を延命させたということになる。その間政権の座にあった小泉内閣は、構造改革政権と呼ばれることが多いが、野口氏はこれを言下に否定する。小泉・竹中路線は構造改革などではなく、むしろ旧来の産業構造を守る政策だったと、これを一蹴する。

　日本経済が復活するためには、真の産業構造改革が必要だが、それはまさにアメリカが経験したような、厳しい痛みを伴うと野口氏は言う。日本人が自らの手で痛みの伴う構造転換を図れないのなら、日本は一度廃虚にならなければ、新しいものは生まれない。　そう言う野口氏が提言する、日本経済復活のための処方箋は苛烈だ。しかし、将来世代のためにもいま大転換をしなければ、日本の未来はないと言い切る。

　日本経済が生き返るためには何をすべきか、日本の進むべき道はどこにあるのか、構造改革論の大御所と称される野口氏と議論した。

＜今週のニュース・コメンタリー＞
・口蹄疫は適正な対策でも感染拡大が止まらない異例の事態
・小沢一郎氏に再度不起訴処分で意義が問われる検審制度
・ネット選挙運動解禁議論は依然迷走中

＜関連番組＞
マル激トーク・オン・ディマンド 第473回（2010年05月08日）
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
ゲスト：飯田泰之氏（駒澤大学経済学部准教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第464回（2010年03月06日）
PIGS問題は本当に対岸の火事なのか
ゲスト：井堀利宏氏（東京大学大学院経済学研究科教授）
ニュース・コメンタリー （2010年05月01日）
小沢一郎氏に検察審査会が起訴相当の判断
ゲスト：郷原信郎氏（元検事・弁護士）

＜ゲスト　プロフィール＞
野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省（現財務省）入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て01年退官。スタンフォード大学客員教授などを経て05年より現職。著書に『1940年体制』、『経済危機のルーツ』、『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』など。