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エネルギーデモクラシーのすすめ

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第579回(2012年05月19日)
エネルギーデモクラシーのすすめ
ゲスト:植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)

 今夏に予定されるエネルギー基本計画の見直しを控え、新しい日本のエネルギー政策のあるべき姿を議論している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論が大詰めを迎えているが、どうも様子がおかしい。エネルギー政策の大きな枠組みを議論するはずのところが、従来の枠組みの中で電源種別のシェアをいかに微調整するかの議論に終始しているようにしか見えないのだ。

 エネルギー基本計画は日本のエネルギー政策の基本的な枠組みを決めたもので、現行の計画は2010年6月に閣議決定されていたが、2030年にエネルギー需要の50%を原発で賄う目標などが含まれていたことから、先の原発事故を受けて基本問題委員会が組織され、抜本的な見直しが行われていた。

 この委員会の大きな目的は、エネルギーを通した新たな日本の社会像を議論することだった。しかし、委員会は委員長と事務局側によって定量的な議論に押し切られ、その未来像をどう描くか、という議論に踏み込むには至っていない。

 経済学者で、同委員会の委員長代理を務める京都大学大学院の植田和弘教授は、「基本問題委員会の基本問題」を指摘し、現在の委員会の議論への不満を隠さない。

 植田氏は、そもそも日本はエネルギー政策の決め方を議論しなければならなかった。これまでのエネルギー政策の決め方には透明性がなく、市民が議論に参加できるような枠組みも存在していなかったからだ。これはエネルギー政策に限った問題ではないが、とりわけエネルギー政策は原発を続けるかどうか、節電をどこまで求めるかなど、市民生活への影響がとても大きな分野だと言っていい。それだけ自分たちに大きな影響を与える分野の政策に、その当事者である市民が全くと言っていいほど関与できないのはおかしいと植田氏は指摘する。

 基本問題委員会にしても、そもそも委員の構成もあらかじめ経済産業省によって委員長の三村明夫新日鉄会長をはじめとするエネルギー関係の利益代表によって大半が占められているため、植田氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らが議事進行の進め方や議題の設定方法に異議を申し立てても、多勢に無勢で押し切られてしまっている。

 日本では長らく、電力を大量に消費する重厚長大型の産業の発展こそが豊かさをもたらすという、新興工業国的な発想が支配的だった。実際にそれで高度経済成長を達成することもできた。しかし、経済が成熟期に入り、脱工業化が求められる時代になっても、高度成長の成功体験があまりにも強かったためか、特に官界、財界はその発想から抜けることができないでいる。そのため、次の時代のエネルギーのあり方を議論する基本問題委員会においても、原子力産業の利益代表や重厚長大産業の利益代表らが議論を支配してしまっている状態なのだ。

 産業型の大規模な電力供給システムを構築したことで、産業は安定的な電力を享受できたかもしれないが、一般の市民は、電気というものは、料金さえ払えば無尽蔵に出てくるものとの錯覚を持つようになってしまった。植田氏はそもそも有限な資源であるエネルギーは、宇沢弘文氏が言うところの「社会的共通資本」であることを前提に考えるべきだと言う。有限な資源を公平・公正、かつ安定的に配分するためには、入会地や漁場のように市民が自治的に参加する「コモン・プール」として管理される必要があると植田氏は言うのだ。公共性が高いという理由で電力を国策に委ねると、官僚統制や情報独占が生まれ、その結果、利権が生まれて非効率になるし、市民の側にも電力を自分の問題として受け止めることができないため、例えば節電のような発想が自主的には生まれてこなくなる。

 また、次の時代の電力を考える上では、持続可能性、世代間の公平性、地域の再生の3つの条件を原則とすべきだと植田氏は言う。自ずと、再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型ネットワークの構築が柱となるが、そこでもこれまでのように政府や企業に「お任せ」にするのではなく、地域の住民が参加する形で新しい仕組みを構築していくことが重要だと植田氏は強調する。

 原発事故を契機に、日本社会では少しずつではあるが、市民がエネルギー問題を自分の問題として捉えるエネルギーデモクラシーの息吹が見られる。次世代のエネルギー政策の枠組みを議論している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員長代理の植田氏を迎え、日本がエネルギーデモクラシーを達成するために今何をしなければならないかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。)

今週のニュース・コメンタリー
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<ゲスト プロフィール>
植田 和弘(うえた かずひろ)京都大学大学院経済学研究科教授
1952年香川県生まれ。75年京都大学工学部卒業。83年大阪大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。経済学博士。京都大学経済学部教授などを経て97年よ り現職。総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員長代理、調達価格等算定委員会委員長、国家戦略室需給検証委員会委員、大阪府市エネルギー戦略会議座長を務める。著書に『環境と経済を考える』、共著に『国民のためのエネルギー原論』など。

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コメント (3)

>小規模分散型ネットワークの構築が柱となるが


 その典型として、エネファームがあります。電力村の無反対で、現在、0.7kwに押さえ込まれていますが、この制限をなくして、例えば3kw程度の家庭用コージェネシステムを構築して、系統連係すれば、余剰電力を系統に供給できて、しかも高効率の電源を地産地消できます。

どうも食いが悪いようなので、もう少しこませを。(笑)
 昨夜の記者会見。初めに原発ありき。初めに、電力ありき。民主主義どころではない独裁と、強欲な利権保護、反論するものの政治的、社会的生命を危険に曝す断固たる権力構造がそこの現存することが手に取るように見えますね。
 この国を代表するような論客も、賢く沈黙を守って一切反論も、批判もしない。反論したところで、元々、勝ち目などないと解っているから?
 しかも、その論客の多くもまた素人の集まり。専門家の主張を論破するような反論を独走することもないから、まさに権力の思う壺。
 
 例えば全く簡単な話。先に私があげた、エネファームこれはガス会社のお先棒担ぎでも何でもなくて、今既にそこにある完成された事実。家庭用の発電機が、総合効率が84%になるという。
 つまり、家庭用の電気料金が、19.4円/kwで手に入る技術。
 太陽光や風力は、逆流を認めるが、燃料電池は絶対に逆流を認めないという不公平な取り扱い。そこにあるのは、燃料電池を認めれば電力会社の売り上げが減るという簡単な事実。
 この燃料電池を、3kw、100万で売り出して、8000万台設置すれば、2億4千万kwの発電が可能で、(つまり現在の国内の総発電量に相当)つまり、国内の自動車保有台数に相当し、つまり自動車産業と同等の規模の新規工業生産を創出することであり、つまり、世界にこの技術を輸出することもまた、同等であるという簡単な事実。
 総合効率が、二倍になれば、co2の発生量は半分になるという事実。同じく、エネルギー消費が半分になるという事実。

 神保さん、こんな簡単な事実について、少しく考えてみませんか。

前回の投稿、hn違っていましたね。
さて、追補です。そこで、燃料について考えてみましょう。溶融炭酸塩型や、固体酸化物型の燃料電池は、電解質の中を酸素が移動して、燃料極側で反応が起きます。このことは画期的です。つまり、人類は、初めて、装置として、純酸素燃焼装置を手にしたのです。燃料電池というと普通、純水素を燃料とすると考えられていますが、上記の燃料電池は、一酸化炭素を燃料に出来ます。勿論水素も燃料に出来ます。つまりこのことから、石炭が燃料に出来るのです。一昔前まで、都市ガスは、普通に石炭ガスでした。天然ガス、lpg、だけでなく、石炭ガスも使えるとなれば、それだけで、数百年分はあります。しかも、その石炭も、高級炭である必要はなく、亜炭、褐炭、泥炭などの低級炭も利用可能です。更に、ピートや、木炭などの有機質燃料も使えます。木炭自動車と同じことです。
 供給インフラは巣で完成しています。都市部では、都市ガスに石炭ガスを混ぜて使うことが出来ます。地方では、lpgのバルク供給なども普通になっています。しかも、効率が倍になりますから、今供給されている量で電気とガス使用量でエネルギーを賄うことが出来ます。
しかも一家に一台発電所があります。都市部でも、地震でガス配管が壊れたら、ボンベで供給すればいいのです。
 大企業向けには、溶融炭酸塩燃料電池が良いですね。既に1万kwていどまで開発されています。地方都市でも、行政が発電所を設置して一般家庭に配電などと言うことも可能です。電力会社は要らなくなります。
 地球上のどこにでも簡単に燃料電池発電所を設置することができます。何しろ、石炭を不完全燃焼させれば一酸化炭素は出るのですから、こんな簡単な発電設備はありません。特に中国などにはおすすめです。公害もなくなり、資源も確保できます。
その燃料電池を日本から供給しましょう。自動車産業を超える新規事業が生まれます。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

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2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

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