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中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第574回(2012年04月14日)
中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか
ゲスト:葉千栄氏(東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト)

 まさに三国志さながらの劇的な権力闘争だった。3月15日中国直轄市重慶トップの薄熙来が突如解任された。4月10日には中国共産党中央委員会政治局委員としての職務も停止され、次世代のリーダーの一人と目されていた大物政治家薄熙来の完全失脚が決定的となった。今や大国となった中国での突然の政変に、世界は息を呑んだ。

 中国は秋の共産党大会で、事実上の国家元首である党総書記に習近平が就任することが確定していると見られ、一般には平穏な権力委譲が行われると考えられていた。ところが、今回の事件はその水面下で、熾烈な権力闘争が繰り広げられていたことが、図らずも露わになった。

 中国政治というと毛沢東や鄧(トウ)小平をはじめとする最高権力者個人が、強力なリーダーシップで国政をコントロールするというイメージがある。しかし、中国政治に詳しい東海大学の葉千栄教授によれば、現在の中国の政治体制は9人の共産党中央委員会政治局常務委員を中心とした集団指導体制をとっており、この9人が政治を支配している。そのため、13億人のトップに君臨するこのポストを巡って、熾烈な権力闘争が繰り広げられているというのだ。そして、今回の薄熙来の失脚劇は林彪の亡命劇や毛沢東婦人江青ら四人組事件に匹敵する、近代中国史における大事件だったと葉氏は評する。

 葉氏は、今回の事件の背景に中国社会の将来像を巡る路線争いがあったと言う。そして、薄熙来の失脚は、彼の掲げたビジョンが権力の中枢部によって明確に否定されたことを意味する。薄は重慶市党委書記長として「唱紅(ツァン・ホン)」や「打黒(ダーヘイ)」と呼ばれる運動を指導し、絶大な人気を誇った。それらの運動は、急速に超大国へと駆け上がった中国社会の裏側で巣くう不正や汚職に対する庶民の憤りを代表するものだった。それは貧しいながらも正義が貫かれていた毛沢東時代へのノスタルジーをかきたて、薄は地方都市の英雄となった。しかし、それは党最高指導部の逆鱗に触れることとなった。温家宝首相は薄煕来が重慶市書記から解任される前日に、「文化大革命のような歴史的悲劇が繰り返される可能性がまだ存在する...これまで長きにわたって、重慶市の歴代の政府と広大な人民大衆は、改革建設事業のために多くの努力を注いできた。それは明らかな成果を生んでも来た。しかし、現在の重慶市(中国共産党)委員会と(重慶市)政府は必ず反省しなければならない」と発言し、激しく薄を批判している。

 薄熙来は失脚したが、急速な経済成長によって生じた様々な歪みに対する国民の不満を背景に、薄が英雄ばりの支持を集める様を目の当たりにした共産党の指導部は、今後、鄧(トウ)小平以来中国が邁進してきた経済成長一辺倒の「先富」路線に一定の見直しを余儀なくされるだろうと葉氏は言う。

 屈指の中国エキスパートである葉氏と、文化大革命以来の粛正ともいわれる薄熙来の失脚劇から見えてくる中国政治のダイナミズムと、そこに日本のわれわれが何を見るべきかを、ジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。

<ゲスト  プロフィール>
葉 千栄(よう せんえい)東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト
1957年上海生まれ。82年上海戯劇学院卒業。同年上海人民芸術劇院の俳優となる。85年来日。92年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。香港の政治経済誌『亜洲週刊』日本特派員、東海大学助教授を経て、2012年より現職。著作に『リアル・チャイナ!』、『チャイナビッグバン』など。

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コメント (1)

このような権力闘争は、どこの国においても熾烈な争いが展開されており、中国に限らない。
中国の先を歩んでいる米国は、実物経済に行き詰まり、戦争経済、金融経済に走り、国家の体裁を整えていたが、リーマンショックで矛盾が露呈し、大きな経済的混乱を世界にもたらしました。

中国も例外ではなく、高度経済成長がいつまでも続くわけがなくどこかで政策的軌道修正をしなければならないのであるが、成長路線を主張する立場の人たちが現時点では優勢であるということにすぎない。

日本ははるか前に経験したバブルショックを脱出できず試行錯誤の時代が長く続いたが、日本人の勤勉さが大きな試練を乗り越えさせてきました。輸出という実物経済で中国、韓国に後れを取りながらも、金融経済に頼ることなく、豊富な金融資産が世界に行き亘り、巨大債権国として外貨を豊富に稼いでいるのです。

このような日本の経済的包容力の深さに目をつけることなく、一部輸出利権屋の言葉が大きな声となって、世論を支配しようとしているのは、好ましいことではありません。
民間の対応力の強さを悪用していては国の体力を消耗させるのみ、消費税増税は利権屋の権力維持を多少伸ばすだけで本質的国家改造に結びつかないのです。

中国、米国を「他山の石」として、国家の借金が多ければ、歳出を減らすことが先決であり、公務員の大幅削減、給与大幅カット、年金の大幅カット、医療費などなどの正常な負担など痛みを伴うことを実施しなければならないことが分かっていながら、一時的な対症療法で権益者保身に走っては、狂っているとしか言えません。継続的な税金で賄えば、国家の水ぶくれ体質をさらに悪化させることになります。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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