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2012年4月28日

原発大国から地熱大国へ

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第576回(2012年04月28日)
原発大国から地熱大国へ
ゲスト:村岡洋文氏(弘前大学北日本新エネルギー研究所教授)

 日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は日本には世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。環境学者のレスター・ブラウン氏はかつてビデオニュース・ドットコムのインタビューで、活発な火山帯に属し強度の地震が多発する日本には原発は適さない発電方法だが、その裏面として、地熱発電には絶好の条件が揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。

 実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。

 なぜ、これほどの資源に恵まれ、世界最先端の技術も有していながら、これまで日本で地熱発電は進まなかったのか。長年、地熱開発研究に携わってきた弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授によると、日本で地熱発電が遅れた理由は明らかに国の政策が影響しているという。2度のオイルショックの後、日本でも一時、地熱発電を推進する政策が取られたことがあった。しかし、1997年に地熱は「新エネルギー」から除外され、その後、地熱の技術開発に対する公的支援も完全にストップしてしまう。結果的に、過去約15年の間、日本での地熱研究は完全に停滞してしまった。

 村岡氏はその背景として、景気後退による財政難と同時に、政府による原発推進政策があったとの見方を示す。出力が安定的なためエネルギーのベースロードを担うのに適している地熱は、ベースロードを原発で賄うエネルギー政策を選択した政府にとって、不要かつ邪魔な存在だったというのだ。

 また、日本の地熱源の多くが、開発が禁じられている国立・国定公園内に集中していることも、地熱開発の足かせとなった。

 しかし、今年3月27日、環境省自然環境局通知により、国立・国定公園内の開発制限が緩和され、公園内の地熱発電所の設置が可能になった。また、4月25日には経産省の委員会が、地熱によって発電された電気の買取価格が1.5万kW以上の発電所で1キロワット時あたり27.3円、買取期間も15年とする案が出され、それがそのまま実施される可能性が高まっている。上記の2つの条件が揃えば、日本でも地熱発電が15年ぶりに大ブレークする可能性があると、村岡氏は期待を寄せる。

 地熱発電に対して慎重な姿勢を見せる温泉組合との調整というハードルが残るが、村岡氏は、地熱発電の温泉への影響はほとんど皆無と言ってよく、今後、温泉組合側にも利点のある温泉発電の普及などを通して、この問題も次第に解決されていくとの見通しを示す。

 世界有数の地熱大国である日本で地熱開発が進めば、太陽光や風力のように天候に左右される他の自然エネルギーと異なり、24時間安定的に供給が可能な自前のエネルギー源を持つことができる。村岡氏は日本がその潜在力をフルに活かせば、地熱発電は原発に代わる電源となり得ると言う。

 日本の地熱研究の数少ない権威の一人である村岡氏を迎え、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が地熱発電の可能性について議論した。
(藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。)

<ゲスト プロフィール>
村岡 洋文(むらおか ひろふみ)弘前大学北日本新エネルギー研究所教授
1951年山口県生まれ。75年山口大学文理学部卒業。77年広島大学大学院理学研究科博士課程前期修了。理学博士。工業技術院地質調査所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所地熱資源研究グループ長などを経て2010年より現職。IEA地熱実施協定日本代表。共著に『日本の熱水系アトラス』など。

2012年4月21日

今こそ電力の自由化を進めよう

マル激トーク・オン・ディマンド
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第575回(2012年04月21日)
今こそ電力の自由化を進めよう
ゲスト:高橋洋氏(富士通総研経済研究所主任研究員)

 政府は先週末、関西電力管区内の需給逼迫を理由に大飯原発の再稼働に踏み切り、地元自治体との交渉を始めた。関電が出してきた需給データによると、この夏最大で20%もの電力が不足する可能性があるという。しかし、何とかして原発を再稼働させたい関電が出してきたデータだけを元に、原発を再稼働させて本当にいいのだろうか。

 実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。

 東京電力が企業などの電気料金を4月から平均17%値上げする計画を発表すると、自治体などの大口の需要家の間で、PPS(特定規模電気事業者)と呼ばれる事業者から安価な電力を調達しようという動きが広がった。実は日本の電力市場は「部分自由化」されていることになっている。しかし、PPSの総電力需要に占める割合は僅か1.9%に過ぎない。実際はPPSの参入が可能になってからすでに10年以上が経っている。にもかかわらず、なぜPPSのシェアは一向に増えないのか。
 世界各国の電力市場の動向に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋氏は、日本の電力市場の自由化は先進国の中でも最も遅れていると言う。現在の「部分自由化」も非常に限定的なもので、しかもPPSに対して様々な厳しい制約条件が課されているために、長らく地域独占を享受してきた圧倒的に強大な電力会社との間で競争が生じるような状態とはほど遠い。例えば、電力会社はPPSに対してインバランス料金というものを課すことが認められているため、PPSは電力の需要と供給のギャップを30分単位で均衡させなければならないが、これは規模の小さいPPSにとってはとても大きな負担となっている。
 電力自由化に反対する論者は、自由化をすれば安定供給が脅かされ停電が頻繁に起きると主張する。しかし、高橋氏はそうした主張にはまったく根拠がないと言い切る。海外の事例では、かえって自由化によって電力システムの安定度が高まる場合もあることを示しているからだ。
 現在の日本における電力自由化の最大の欠陥は、発電部門と小売部門が部分的にでも自由化されているのにもかかわらず、送配電部門が開放されず、依然として地域独占の電力会社が保有し続けていることだと高橋氏は言う。電力をユーザーに供給する上で必ず必要になる送配電網が、電力会社によって独占されている限り、新規参入企業は発電部門に参入しても、小売り部門に参入しても、送配電の段階で電力会社によって有形無形の妨害を受けることになる。
 送配電部門を他の分野と分離して、中立的な事業者による運営に切り替えない限り、日本の電力市場に本当の意味での競争は生まれない。よって、世界で最も高いと言われる電気代も下がらないし、電力会社のサービスも向上しない。そして、何よりも、3.11の事故以来再三再四指摘されてきた、情報の隠蔽体質や政治力を駆使した政府への影響力の行使、とりわけ原発の再稼働や推進が止むことはないだろう。
 電力事情をより透明で健全なものに変えていくためにも、そしてユーザーに本当の意味での選択肢を提供するためにも、今こそ電力の自由化、とりわけ発送電の分離を進めるべきではないか。
 政府の有識者会議で発送電分離を強く訴え続けている高橋氏をゲストに迎え、日本の電力システムの問題点とその改革の方途について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

<ゲスト プロフィール>
高橋 洋(たかはし ひろし)富士通総研経済研究所主任研究員
1969年兵庫県生まれ。93年東京大学法学部卒業。99年タフツ大学フレッチャー大学院修士課程修了。2007年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。ソニー勤務、内閣官房IT担当室主幹、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て09年6月より現職。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、大阪府市特別参与を兼務。著作に『イノベーションと政治学 情報通信革命<日本の遅れ>の政治過程』、『電力自由化』、共著に『国民のためのエネルギー原論』など。

2012年4月15日

中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか

マル激トーク・オン・ディマンド
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第574回(2012年04月14日)
中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか
ゲスト:葉千栄氏(東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト)

 まさに三国志さながらの劇的な権力闘争だった。3月15日中国直轄市重慶トップの薄熙来が突如解任された。4月10日には中国共産党中央委員会政治局委員としての職務も停止され、次世代のリーダーの一人と目されていた大物政治家薄熙来の完全失脚が決定的となった。今や大国となった中国での突然の政変に、世界は息を呑んだ。

 中国は秋の共産党大会で、事実上の国家元首である党総書記に習近平が就任することが確定していると見られ、一般には平穏な権力委譲が行われると考えられていた。ところが、今回の事件はその水面下で、熾烈な権力闘争が繰り広げられていたことが、図らずも露わになった。

 中国政治というと毛沢東や鄧(トウ)小平をはじめとする最高権力者個人が、強力なリーダーシップで国政をコントロールするというイメージがある。しかし、中国政治に詳しい東海大学の葉千栄教授によれば、現在の中国の政治体制は9人の共産党中央委員会政治局常務委員を中心とした集団指導体制をとっており、この9人が政治を支配している。そのため、13億人のトップに君臨するこのポストを巡って、熾烈な権力闘争が繰り広げられているというのだ。そして、今回の薄熙来の失脚劇は林彪の亡命劇や毛沢東婦人江青ら四人組事件に匹敵する、近代中国史における大事件だったと葉氏は評する。

 葉氏は、今回の事件の背景に中国社会の将来像を巡る路線争いがあったと言う。そして、薄熙来の失脚は、彼の掲げたビジョンが権力の中枢部によって明確に否定されたことを意味する。薄は重慶市党委書記長として「唱紅(ツァン・ホン)」や「打黒(ダーヘイ)」と呼ばれる運動を指導し、絶大な人気を誇った。それらの運動は、急速に超大国へと駆け上がった中国社会の裏側で巣くう不正や汚職に対する庶民の憤りを代表するものだった。それは貧しいながらも正義が貫かれていた毛沢東時代へのノスタルジーをかきたて、薄は地方都市の英雄となった。しかし、それは党最高指導部の逆鱗に触れることとなった。温家宝首相は薄煕来が重慶市書記から解任される前日に、「文化大革命のような歴史的悲劇が繰り返される可能性がまだ存在する...これまで長きにわたって、重慶市の歴代の政府と広大な人民大衆は、改革建設事業のために多くの努力を注いできた。それは明らかな成果を生んでも来た。しかし、現在の重慶市(中国共産党)委員会と(重慶市)政府は必ず反省しなければならない」と発言し、激しく薄を批判している。

 薄熙来は失脚したが、急速な経済成長によって生じた様々な歪みに対する国民の不満を背景に、薄が英雄ばりの支持を集める様を目の当たりにした共産党の指導部は、今後、鄧(トウ)小平以来中国が邁進してきた経済成長一辺倒の「先富」路線に一定の見直しを余儀なくされるだろうと葉氏は言う。

 屈指の中国エキスパートである葉氏と、文化大革命以来の粛正ともいわれる薄熙来の失脚劇から見えてくる中国政治のダイナミズムと、そこに日本のわれわれが何を見るべきかを、ジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。

<ゲスト  プロフィール>
葉 千栄(よう せんえい)東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト
1957年上海生まれ。82年上海戯劇学院卒業。同年上海人民芸術劇院の俳優となる。85年来日。92年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。香港の政治経済誌『亜洲週刊』日本特派員、東海大学助教授を経て、2012年より現職。著作に『リアル・チャイナ!』、『チャイナビッグバン』など。

2012年4月 7日

12年目にして見えてきたこと

マル激トーク・オン・ディマンド
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第573回(2012年04月07日)
12年目にして見えてきたこと

 2001年の番組開始以来12年目に入ったマル激。

 当初のマル激はゲストを呼ばず、神保・宮台の2人がその週のニュースから様々な論点を見付け出して論じるスタイルだった。12年目の節目に、久しぶりにゲスト無しのオリジナルスタイルのマル激をお送りしたい。

 巷では原発の再稼働や消費増税など、一年前に起きたあの震災や原発事故がまるでなかったかのように、ビジネス・アズ・ユージュアル(これまで通りの通常営業)が続いている。実際、今われわれが直面する問題のほとんどすべては、3・11よりずっと以前からわれわれが抱えていた問題であり、また以前から繰り返しマル激でも取り上げてきた問題だった。

 マル激では当初は問題の核心やその背後にある構造を見極めることにエネルギーと時間を費やしてきたが、回を重ねるごとにそれだけでは何も変わらないと痛感するようになった。そして、それ以来、できるだけ手の届くところ(アームズレングス)で取っ掛かりを見つけるよう心がけてきた、つもりだった。しかし、実際は573回目の放送を迎えた今回にいたっても、それができているとはとても思えない。

 むしろ、何が問題かはわかっているのに、そしてその処方箋も数多く提示されているのに、問題は一向に解決されず、事態が改善しないのはなぜなのか、そのための最初の取っ掛かりさえ見つけられないほど、われわれが放置してきた問題はわれわれのシステムにビルトインされ、システムの一部となってしまったのかもしれない。

 おまかせ主義から脱却し、社会の諸問題を自分の問題として捉え、自分にできることからやっていく、民主主義の基本ともいうべき「参加と自治」の姿勢そのものは間違っていないはずだ。しかし、それを実践するための取っ掛かりがなかなか見つからなければ、いい加減いやになってくるのも無理はないだろう。

 しかし、だからといって諦めるわけにはいかない。ゲーム版が壊れてしまっては、ゲームオーバーなのだ。これからのマル激は、これまでマル激が力を注いできたように、問題の本質とその背後にある構造をしっかりと見極めることを継続していくのと同時に、その解決の糸口となる「取っ掛かり」を見つけることを、新たな課題の一つに加えたいと思う。

 これもまた、言うに易し。そう簡単にはいかないかもしれない。多分いかないと思う。しかし、11年前にまだ30代だった神保哲生と40代になりたての宮台真司の2人が、「結構日本やばいよね」、「社会死んでないか」、「世界がおかしい」、「メディア終わってるし」などの問題意識を共有し、そうした問題意識に働きかける手段を模索しようと暗中模索で始めたマル激は、これからも試行錯誤を続けていくしかない。

 今週は12年目の節目を迎えたマル激が、12週年スペシャルと称して、特にテーマを決めず、今の日本と世界、そしてマル激がこれまで11年間かけて議論を続ける中で培ってきた問題意識を、神保哲生と宮台真司が自由に語り合った。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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