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2012年を生き抜くために

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第560回(2012年01月07日)
2012年を生き抜くために
ゲスト:青木理氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)

プレビュー

 2012年最初のマル激は昨年の年頭と同様に、マル激レギュラー陣(宮台真司、萱野稔人、青木理、神保哲生)による今年1年の展望を議論する特別番組をお送りする。

 2011年、日本は3・11の震災と原発事故に明け暮れた1年だった。震災からの復興や原発事故の収束が、引き続き2012年の大きな課題であることに疑いの余地はないが、実は震災や原発事故への対応が露わにしたものは、3・11以前から日本が抱えていた構造的な問題だった。
 2012年、われわれはこの震災と原発事故を奇貨として、20年来この国が無策で通してきた諸問題に対峙することができるかどうかが、まずは2012年の日本の課題になるだろう。

 しかし、仮にわれわれが問題を直視できるようになり、真剣に問題への対応を考えるようになったとしても、2012年は決して明るい展望が開けているわけではない。日本はいよいよ団塊世代が定年を迎え、少子高齢化が本格化する。社会保障負担が増え続ける一方で、世代間格差は広がり、若者はいよいよ将来に希望が持てなくなっている。

 一方、世界に目を向けると、2012年は世界の主要国で軒並み首脳の選挙が控えている。アメリカのオバマ大統領の再選が危ぶまれるように、経済の閉塞によって政治に対する不満が世界規模で充満している。2012年は国際政治にも大きな節目の年となる可能性が高い。

 最悪の震災と原発事故を経験した今、未曾有の高齢化社会に突入する。2012年を生き抜くための糸口を、われわれはどこに見いだせばいいのか。ジャーナリストの青木理、哲学者の萱野稔人とともに、宮台真司、神保哲生が議論した。
(藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。)

今週のニュース・コメンタリー
•野田政権の増税案に正当性がないと考える理由

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第555回(2011年12月03日)
暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト:宮崎学氏(作家)

プレスクラブ (2012年01月04日)
「ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」
野田首相が税と社会保障の一体改革に意欲


<ゲスト プロフィール>
青木 理(あおき おさむ)ジャーナリスト
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。

萱野 稔人(かやの としひと)津田塾大学国際関係学科准教授
1970年愛知県生まれ。03年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師などを経て、現職。著書に『国家とはなにか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、共著に『超マクロ展望世界経済の真実』など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

未曾有の高齢化社会の到来は、当然のことながら今までの社会の体制、構造を維持して行こうとすれば無理が生じます。

高齢者の特質は、人の世話なしには生きていけないので、医療、介護が不可欠な生活が基本となります。全く生産的でないが、幸いなことに日本の高齢者の貯蓄高が多いので、その原資を利用していく医療、介護体制を確立することが不可欠です。

残念なことに、高齢者の貯蓄を利用することなく、介護はともかく医療の料金体制は、利用者の負担があまりにも低く、日常の医療機関利用金額がコンビニでの消費支出よりも安い状況が現実の姿です。

高額医療は、それなりに公的負担が避けられないが、風邪程度の利用負担額はもっと大きな額にしなければ、医療機関の利用が増えることはあっても減ることはありません。医療が破綻してしまいます。政府はもっと強い態度で対処していかなければ、ぶら下がり人間が増えるばかり、財政負担が増えて行くばかりです。

円高が輸出の手足を縛っているようであり、貿易、サービス収支は大きく減ってきています、幸い所得収支が大きいので、経常収支に大きな問題は生じていないが、海外生産に移行しており輸出の構造が変わっております。今のままでは輸出は衰退してしまいます。

物作りが輸出のすべてではなく、幸いにも金融、環境技術、省エネ技術、農業技術など様々な技術の蓄えがあり、今までの大企業に補助している補助金を新しい分野にシフトしていけば、新しい日本の生きる道が開けて行くものと見ています。このような変革は官僚ができるわけがなく、政治家が主導していかなければならないのです。

今変革を遂行できる政治家は限られており、くだらない裁判は早く終えて、日本の活路を切り開く体制が確保できることを願っています。閉塞感を打破しないとこの国の将来が心配になっています。

小沢氏が述べているように、細かい金銭のことは秘書任せであって、天下国家のことしか頭にないとの発言はよく理解できます。我々も会社に勤めていた時、自分の給料などみたこともなく、すべて女房任せでした。小沢氏は当たり前のことを当たり前に言っているのに理解できない裁判官の質問を聞いているとびっくりしています。ちょっと変な社会になっているなと言う気がしていますが、時代なのでしょうか。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
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『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

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1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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