Calendar

2011年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Comments

TPPで食の安全は守れるのか
本田 勉 11/07
本田 勉 11/07
元株や 11/07
M.I.(団塊世代) 11/07
梅光 11/08
masaya 11/08
梅光 11/09
em5467-2こと恵美 11/09
冥王星 11/09
sight 09/27

« 今こそナショナリズムを議論の出発点に
メイン
区長になって見えてきたこと »

TPPで食の安全は守れるのか

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第551回(2011年11月05日)
TPPで食の安全は守れるのか
ゲスト:藤田和芳氏(大地を守る会会長)

プレビュー

 野田政権の重大な政治課題となっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、実際は農業や貿易以外にも多くの分野に影響を及ぼす包括的な経済協定であることが、日に日に明らかになっているが、その中には食の安全基準も含まれる。現在の日本の食の安全基準には遺伝子組み換えの表示義務や狂牛病(BSE)の全頭検査など、国際標準よりも厳しいものが多いが、日本がTPPに参加した場合、これが非関税障壁とみなされ、安全基準の緩和を強いられることになる可能性が高い。

 無農薬・減農薬食材の宅配事業の草分け的な存在である大地を守る会の藤田和芳会長も、それを心配する一人だ。藤田氏は、昨今のTPPをめぐる論争は目先の利益、不利益に振り回され、日本の食の安全保障をどうしていくのかという大きな視点が欠けていると指摘する。

 TPPに参加すると、現行の日本国内の食品安全基準は他の協定加盟国と平準化される。この分野では総じて他国より食品の安全基準が厳しい日本が最も大きな影響を受ける。

 今や日本では当たり前になっている、食品の原産地表示の義務づけや残留農薬基準、遺伝子組換え食品の表示義務、食品添加物規定とその表示義務、牛肉の全頭検査などは、いずれも安全な食品を求める消費者達の努力によって、時間をかけて確立されてきた、いわば日本社会の財産だと藤田氏は言う。しかし、これらの基準が他国のものに平準化されると、消費者は従来の食品を選ぶための基準を失うことになる。それはこうした基準を通じて日本の消費者と生産者との間に築かれてきた信頼関係をも破壊する。

 この問題は農業従事者のみならず、全ての消費者が影響を受ける重大な問題でもあるにもかかわらず、今のTPPをめぐる議論では、こうした安全基準を失う危険性についてほとんど議論がなされていない。そこに藤田氏は危機感を覚えるという。

 食品の安全基準と同時に、食料安全保障も脅威にさらされる。現在の日本のカロリーベースでの食料自給率は40%と先進国中最低水準にあるが、TPPに参加することでそれが14%まで下がる可能性があることを農水省が試算している。今後、世界人口の増加や気候変動などが原因で世界的な食料不足に見舞われた時、14%の自給率で日本は食料安全保障を守れるのか。そのような問題がほとんど議論さえされていない状態で、政府が性急にTPPへの参加を決めようとしていることには大いに問題があると藤田氏は言う。

 食の安全と自由貿易は果たして両立できるのか。生産者、消費者の両方の立場を尊重しながら食の安全をビジネスとして実現させてきたソーシャルビジネスの先駆者である藤田氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・政府高官が記者会見で放射能汚染水を飲んでみせる国
・なぜTPP参加をめぐる対立は先鋭化するのか

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第515回(2011年02月26日)
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
ゲスト:宇沢弘文氏(東京大学名誉教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第512回(2011年02月05日)
TPPに見る「自由貿易の罠」
ゲスト:中野剛志氏(京都大学大学院助教)

マル激トーク・オン・ディマンド 第503回(2010年12月04日)
TPPは農業へのショック療法となり得るのか
ゲスト:鈴木宣弘氏(東京大学大学院教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第402回(2008年12月13日)
WTOと日本の農業政策を再考する
ゲスト:山下一仁氏(経済産業研究所上席研究員)

マル激トーク・オン・ディマンド 第262回(2006年04月07日)
それでもあなたは食べますか
ゲスト:安部司氏(添加物アドバイザー・『食品の裏側』著者)

<ゲスト プロフィール>
藤田和芳(ふじた かずよし)NGO大地を守る会会長、株式会社大地を守る会代表取締役
1947年岩手県生まれ。70年上智大学法学部卒業。出版社勤務を経て、75年NGO大地を守る市民の会(現・NGO大地を守る会)を設立。83年より現職。著書に『畑と田んぼと母の漬けもの―「大地を守る」社会起業家の原風景』、『有機農業で世界を変えるーダイコン一本からの「社会的企業」宣言』など。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8290

コメント (20)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

一、コメント欄は匿名掲示板ではありません。投稿は本名(もしくは固定のペンネーム)でお願いします。

一、コメント欄は投書欄ではありません。記事と関係のないコメントや長文(400字以上)のコメントは、内容に関係なく削除する場合があります。

一、コメント欄は噂話を書く場所ではありません。ネット上とはいえ、公的な場である以上、事実関係に誤りがあるコメントは公開できません。情報元のソースはできるだけ開示してください。

一、コメント欄はフラストレーションの発散場所ではありません。感情的な非難や誹謗中傷は受け付けません。なお、最低限のマナーが守られている投稿であれば、記事に批判的なコメントでも削除することはありません。


そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

TPPを単に農業問題として殊更扱い、国民を騙す議論がなされている。

農業よりも医療・金融・保険・法曹界・マスメディア・食の安全などの面に歪みが来ると思われる。

今頃になって玄葉とか岡田とか前原とか野田があれこれ言っているが国民無視もはなはだしい。


とりわけ三重県民はもう少し選挙の時に目を覚まして投票して欲しい。トンチンカンの男を何で代表に送っているのか?

閑話休題
日経【自公共闘立て直し 来年の選挙想定、TPP・消費増税で足並み http://p.tl/dHq9 】
谷垣某の「総裁任期の来年9月までに解散に追い込む」目論見にもその尖兵である大島某と石原某の頭にも、近視眼な「党益」だけがあって肝心の「国益!」の視角が無い。「悪しき政局」に奔走する姿は不健全極まりない。
有権者は次回も又もや「駄目さ競争選挙」を強いられるようです。

一方で、公明党井上義久幹事長は小選挙区比例代表連用制の導入など抜本的な制度改革を求めて、「格差是正と抜本改革はセットでないとダメだ」と反論した由。
公明党が余程にマシに観えて仕舞う。
草々

神保哲生様

食文化一つを見ても、ご指摘の問題が提起される。基本的に日本人は草食動物に近い食文化があり、欧米は肉食動物に近い食文化がある。特に日本人は、味とか匂いとか食感などを大切にする文化があり、食物が丁寧に心をこめて栽培したかどうかが重要な決め手になる場合があります。

味とか匂いとか食感を大切にしない大量生産方式によって栽培されたものが主流になってくると、価格淘汰され、日本の文化が消えてしまう危険性が大きい。日本の伝統は日本人のものであり、TPPによって競争の原理が市場を支配するようになれば、多種類のものが選択できる社会から、味気ない画一的アメリカンスタイルの食文化が支配することになりかねない。

すでに、戦後から始まった給食によってパン食、牛乳のアメリカンスタイルは定着し、ハンバーグなどが若い人たちの食文化に発展している。また、家庭では食事を作ることはなくなり、外食あるいは出来上がった惣菜を買って自分で作ることがなくなってきつつあります。

現実的に見て行くと、アメリカンスタイルが日本でも定着化していて、これからの食文化はさらに急速に失われていくことになるのでしょう。

今までは確かに時間が足りない、時間に追われることが多かったので、食文化が犠牲にされるのは必然的な帰結であった。ところが、これからは政府が言っているように輸出などが増えることはなく、金融による利息収入がますます貿易収入より大きくなっていくと同時に、産業は手作りの少量生産とか一次産業に移って、自然とともに共生する地域社会が求められてくるような気がしています。

このような状況にあって、社会の在り方が企業第一から国民第一に移らざるを得ないのに、TPPによって一時産業を壊滅的に破壊して、民主党はどのような社会を描いているのでしょうか。無理に企業第一を維持しようとしても、国際社会における役割は必然的に移っていかざるを得ません。この現実処理ができない、また、分からない前例主義の官僚が描く社会にのめり込む愚かさは国民不在の政治といえるのではないか。

問題の【TPP】論議について、申し上げます。

今年81歳を過ぎた老人ですが、戦争末期から戦後にかけて、食べる物が無くて、路傍の雑草さえ摘み取って食べた一人です。

戦後になって、アメリカから輸入され玉蜀黍・粉ミルクの粉末を学校給食で食べ、どんなに空腹を満たしたものか……。

最近、戦争・戦後の作家の書いた【敗戦日記】を再読しています。作家の思想信条は別として、みんな一様に【食べる物】が無くて飢餓に瀕しています。

一例・
【断腸亭日乗(永井荷風)】
【敗戦日記(大仏次郎)】
【太平洋戦争日記(伊藤整)】
【高見順日記】

現在、日本の食糧自給率は43%と言われますが、これが【PTT】導入により、13%まで下落するといわれます。


一旦緩急があったとき、気候変動になって、アメリカの食糧が日本への輸入がストップされたとき、日本国民の食糧はどうなるのか。

この危険を【PTT推進者】は何とも思っていない。
戦争・戦後の飢餓に苦しんだ者として、日本の将来について、死ぬにも死に切れません。

神保哲生様

最近のマスコミ報道を見ていて、大きな違和感を覚えます。

現在海外に進出して果物生産している人に意見を伺うのなどは、賛成者の例としては極端な部類に属するのではないか。どのような事業であろうが、やる気のある人、意欲的な人にとっては、競争社会は歓迎なのですが、大多数の人たちが競争の論理に対応できず、社会の下部層に下落していくリスクが大きすぎることが問題なのです。

ただ、今日の東京新聞のアンケート結果を信用すべきかどうかは大いに迷うところであるが、大多数の国民の意見は37~38%と拮抗しており、国民自身が分からず迷っている状況と判断すべきでしょう。よくわからないというのが実態ではないか。

野田総理が、どのような社会を目指しているか具体的に明らかにせず、TPPに参加しないと、輸出が打撃を受けるような時代遅れの感覚が一番大きな問題点であると考えたい。官僚の描いたプランに乗ることは、アメリカの意向尊重であり、輸出国是のマインドコントロールから抜け出せない前例主義が正常な判断力を停止させているとしか言えない。

TPPのような競争資本主義アメリカンスタンダードを国の方向付けとすべきかどうか、EU諸国のように自然を大切にして、大地に足を踏みしめるような質素堅実な社会主義国を目指すかは国の選択として大切なことではないか。野田総理が、のこのこアメリカに出かけ、TPP参加を強制され、内諾してきたようなイメージが付きまとっては、自立国家ではなく、従属国家のイメージが付きまとって離れないのです。

国民の意見が二分され判断に迷うような場合は、米国国益より日本国国益を重視し、判断を先延ばしにすべきではないか。どこかで決めなければならないが、二分されるような状況下で、米国の圧力によって、選択判断することは好ましいことではなく、この判断が致命的な国家的損失につながることも憂慮しなけれならない気がしています。

私は、現首相はTPP参加を表明すると推測する(して欲しくないのですが)。
ぶれない姿勢を示すことが、今の政府に必要だと考えておられると思えるからです。このことが、政治に信頼感を取り戻す道だとも考えておられよう。
ただ、このことにより大きな禍根を残すのでないかと危惧もする。
戦後、経済にてこ入れすることで日本は、先進国の仲間入りし、経済大国と言われたこともある。
長い自民党の一党支配に嫌気が差し、投票義務を放棄した私にそれを批判する資格はないのかもしれない。
変革を期待し、このサイトに政治の政策などに対する内容を投稿してきたが、益々第二自民党化した現政府の与党民主党を今後支持できない以上、提言的な投稿は出来ない。
だからと言って、他の政党も支持できない。
以後、投稿するにしても政府批判内容の濃い投稿になるだろう。
この投稿は、反映されないかもしれないな。
この後、長文投稿で、連投となることをお許しください。

農業問題に関する、あきれた経済界の論説

TPPに関しているのか分からないが、最近農業問題の経済学者や財界の論説にあきれての長文投稿ですので、ご迷惑ですが分割投稿します。
ある番組で、アメリカと日本のお米の反収(同一面積での収穫量)を比較していた。
アメリカの生産量が、日本の二倍であると、こうしたことが、生産量効率が悪いのだと言わんばかりで、聞いている視聴者もなるほどと頷くかもしれない。
日本でも、すぐに2倍3倍の生産が出来ることを知らないだけである。
タイでは、3~5倍の生産量が可能だ。安い理由は人件費だけでないが説明すると長くなるので省く。
理屈は簡単、2期作、3期作・・・、すればよいだけである。
日本全国では、2期作できる範囲は、東海、近畿、瀬戸内、四国、九州、沖縄(3期作可)など限界もあるが、品種によれば、北陸、関東も可能である。
では、何故しないのか。単に生産調整しているに過ぎない。
工業製品においても、供給過多になればすることと同じである。
また、高品質のお米を作るためにあえて、同じ面積で収穫出来る量をあえて減らしているのである。狭い場所で牛を飼うのと広々とした場所で飼うのと同じ原理である。
更に、美味しさを増すために寒暖差を利用して、一年に一作にしているのである。
アメリカの価格が安いのは、栽培面積によるものだけでないと私は推察している。
アメリカ等の生産現場を視察したことがないが、おそらく日本と同じ栽培方法である。
安い理由に資材が安いことが大きな要因と思える。つまりは、日本の資材の価格が高く、その分他の産業の利益になっている。
安く作るに1番の近道は、経済界の提供する資材を安くしていただければ、農家も安い米を提供できるのである。
経団連を通しているからともいえるが、大量に発注すれば、安くなる。
つまりは、もともとの仕入れ値が高いのである。
こうした点は、論評しない。

兼業農家が多いから、問題なのだともいう。
兼業農家にしたのは、あなた方経済界人である。
所得に歴算とした差が生じ、兼業せざる得なくなったのである。
つまりは、あなた方が作ったと言える。
責任は国でなくあなた方にあるとも言えるのである。
これを展開すれば、あなた方がその責任を取るべきである。
又この数字には、トリックがあることも知らない様である。
よく言う名目・実質の違いである。
名目兼業農家―農作業を自ら全くせず、給与所得で生計をなし、近隣の農業法人などほとんどの作業を請負ってもらっている農家である。
実質の兼業農家は、農水省の数字の5分の一程度でないかと私は推察する。
さて、ここで問題になるのは、農家の個別補償である。
この制度の内、現在実行されているのは、1反(10a)の面積での15,000円補償である。
これが、兼業農家に直接に入るから、農作業を請負っている先の反感を買ったのである。
とは言え、私自身この反感は、少し筋違いとも考えている。
私自身、20haの内、18ha近くは、請負である。
農地の維持に実は、農業用水管理費や農地の基盤整備に自己負担分として、農家は支払っている。つまりは、農地を農地として管理する分の補助金と見ることが出来るからである。
こうした支払義務は、農地所有者側にあり、請負側に生じないからである。
農業の年間の所得補償は、自民党時代に作られた制度で支払われており、面積集約など先端的に農業を経営している先にのみに支払われている。
兼業農家には、実質支払われていない。
農家の個別補償制度が【ばら撒き】という方もおいでになるようだが、私から見ればお門違いである。
補助金は多種多様であり、農家の個別保障のみですべて支払われているとの認識に立ち、さも知っているかのごとく解説するからそれを聞く方の誤解を受けるのである。
政治家も知っている方は、その点を隠して非難しているとも思えるのである。

農地の集約化、法人化、後継者育成制度などすでに実行済みの政策であり、農業大学で後継者を育成すればよいと提言する方までいる。
農業高校は、定員が集まらず、廃止が進む。
私から見れば、農業大学卒など雇いたくもない。
いわば、官僚と同じで使えない人材だからである。
農業を知らない方やテーブル上の過去の数字で農業を語って欲しくないのである。
経済論者や経営者だから、数字で語るのだろうが、農業は数字で語れない面が多い。
自然相手だから、計算通りにいかないのである。
農業新聞などで、話題の先端農業情報を収集し、農業はかくあれば等とよく言えたものである。現状に対応するためにどうすればよいかが話題の記事であり、将来が悪化すれば、その上を行く対応が必要となる。
つまりは,TPPに対応するためには、更なる上の対策が必要であり、今の先端では、対応できないのは明確であるに関わらず、【こうすれば良い】とよく言えたものだと思うのです。
よく知らないことを、さも知っているような振りをすれば、赤恥をかくのはご自身であることを忘れてはいけない。
こうした方々が、これまで政府に提言していたのだから、今日の農業の実態があるとも言えるのかもしれない。
農水省の数字も、ある思惑や意図的な数字もある。
それをあたかも後生大事に語る。
原発報道と同じで、知らない方がそれを聞けば、現状認識に誤った認識を与えるのである。
冒頭の番組に私が出ていれば、かの論説者は、どの様な論破をするのかと内心私は、楽しんでいた。
かのご老体のある団体の代表者も真っ赤な顔をして、私に食ってかかるかな?などと思ったりもしている。
いずれにしても、農業の高齢化、農業所得の減衰、後継者不足、すべてあなた方財界人が撒いた種である。

農業就職者の離職率もあなた方は知るまい。
生涯所得に気がつくから、長続きしないのである。
こうした環境化にあって、頑張っているのは、農産物を作ることで地域を守り、しいては国のため、この意識がないと続けることなど到底出来ないのです。
偉そうに言えば、銃の代わりに、【くわとカマ】でこの国を守っているとも言えるのです。
そう上更に、私達農民に負荷を求めるのかと言いたいのである。
私達は、あなた方から、間接的な面もあるが、値段の高い野菜の種や肥料や農薬、農機具や燃料など購入し、あなた方にも少なからず貢献してきたのである。
そして、安心して美味しいといってもらえる食べ物を提供してきたのである。
中国や台湾、西欧に農産物を販売するも商社など経済界のお力添えなどなく、自らの力で努力していると自覚している。
過去に黒海沿岸で、小麦の国内輸入に努力していた日本の農業者に対して、国内の商社はリスクを恐れて、なんら手を差し伸べず、この契約は立ち消えとなったと聞き及ぶ。
経済界の方々は、私達に何を提供してくれたのだろう。
減反による生産調整で、売り上げ減少に伴う補助金を税金から提供させていただいてはいる。
国防という面では、給料も頂かずに、がんばってきたのである。
漸く、個別補償で年間10a辺り15,000円の給料を頂いたとも言える。
私は、TPP問題で、農業と経済界や政府との対立を望んではいない。
あくまで、共存共栄の道を探りたい。
それ故に尚更に【TPP参加表明】に反対しているのである。

更に、日本は明治維新後、西欧を模範として、帝国主義を学ぶ。
けれど、これは、先の不幸な大戦に繋がる。
戦後、今度は、アメリカを模範とし、自由主義を取り入れる。
経済においても、アメリカの自由経済が本流とし、全く自己検証しないで今日に至る。
学ぶべきは、アメリカにありとし、自分達の経済学を構築してこなかった。
ほとんどの日本の経済論は、アメリカのコピーであり、それを正論として語る。
寧ろ、昔の「あきんど」気質すら忘れたかのようである。
つけが利き、地域と共に息づいていたとも言える。

私は、1つの神を固定しては信じていない。
日本古来の神々(太陽・風・水・大地など)の存在は信じている。
今回の震災は、本当に不幸に合われた方々を思うとやるせないが、そうした神々の息吹でなかったかと思えるのである。
危険な発言であるが、この震災が首都中心で起こっていれば、劇的な変貌と成しえたのでないかとさえ思う時がある。
日本の力とは何か。
日本は世界に対しても何を為し得るのか。
過去に辿ってきた道だけは、辿りたくない。
これが私の想いです。

食の安全が守れるのかどうかは解りませんが、
先月録画した映画「ミッシング」を見て、学生の頃にチリのクーデターについて調べた事を思いました。
「アメリカの利益」のためなら何でもやってしまうアメリカ。
たしかITTとCIAのタッグマッチだったと思いました。
大統領を殺し、無辜の国民を多数殺害し、傀儡政権を打ち立てたお話を思い出しました。

今時、先進国では使えない手口とは思いますが、
武力が駄目なら、法律が有るさというのが対日戦術路線です。

私なんかは、17年前に業界を逃げ出した元株屋さんでありまして、
その前後に見てきた
「アメリカ人の言う事を聞いてきた証券界20数年の歴史」を振り返る時、
変なおかしさを感じます。

TPPへ邁進したがる人々の目には、かつての日本の惨敗の歴史が見えてないんだと思います。
ホント、真面目な話、
証券界の1988年からの動きをよく見てご覧といいたいのですね。
保険も銀行も、みんな同じようなもんです。
もっと、酷い事になっていきますよ。
これ、間違いありません。

*今どき「ミッシング」なんて映画を流すNHK衛星第2は、結構良い人材がいるのかもしれないと、感心いたしました。

<人は生物を食べて生きている>
TPPが農業分野に限らず、多くの分野で強者の自由を実現するルールを基本としている点で私には大きな懸念がある。
しかし、ここでは食の安全という点に絞って論じてみたい。
私が子供の頃と現在を較べてみると本当に今は豊かな食生活が出来ており、これには自由貿易が大きく寄与しているものと考える。
特に卵とバナナをみるといつもそう思うし、家庭菜園で野菜や果物を自分で作ってみるともうこれ以上、食糧は安くならなくて良いというのが今の私の偽らざる実感である。
原住民を追い出して奪った広大な農地で行われるアメリカやオーストラリアの農産物生産と山国の狭い農地で行われる日本の農産物生産は比較、競争できるものではない。
主として輸出用に生産される彼らの農産物は生産性を目的に開発された準工業製品であり、そこには生物の再生産とか環境と調和した循環農業という視点は皆無である。
確かに、人類は科学技術を発展させ、豊かな生活実現の為にこれを活用してきた。しかし、欲望が暴走しだしているとの危惧を感ずる。
私は仏教系の学校で中高一貫教育を受けたがその校歌の1節にあった「・・天をおそれて矩こえぬ・・・」を原発災害でも思い起こした。
先人のいう「天」とは「自然現象」と私は理解する。「矩」とは「あるべき規範」、「節度」であろう。
「食」はそれが植物であれ動物であれ基本的に地球上に生まれた「生物」であることを忘れてはならないと思う。
我々は自然との調和を重視し、節度を持って科学技術の恩恵を受ける姿勢を持つべきではないだろうか。日本の自然を護る為にもTPPへの拙速参加によって日本の農業を壊滅させてはならない。

食の安全だけでなく、医療・保険・金融もメチャクチャになるだろう。

京大の中野先生が言われたというBKD(売国奴)議員を皆さん忘れない様にしましょう!

野田佳彦首相

前原誠司政調会長

仙谷由人政調会長代行

玄葉光一郎外相

枝野幸男経産相

岡田克也前幹事長

輿石東幹事長

樽床伸二幹事長代行

藤末健三参院議員

鉢呂吉雄衆院議員

吉良州司衆院議員

鹿野道彦農相

 

TPP推進論者がまず言うことは「TPP参加以外の選択肢はない」というものだ。説得力のある理由も述べず頭ごなしに押しつける姿勢を不思議に思っていたが、最近は本音を言い出した。「米国を取るのか、中国を取るのかという選択肢」だというのだ。TPP問題はついに「イデオロギ」のレベルに「昇格」したといえる。
私は、これは冷静に考えれば戦後66年間地下水脈として流れていた「対米従属」の流れがついに地表に噴出したということだと思っている。
国内の消費者は一般的にJAに対して良いイメージを持っていないから、日本の農業は「スケープゴート」としてTPP推進派に利用されたにすぎないのだろう。
 野田総理は「何らかの条件付き」て参加表明するだろう。しかし「混合診療」問題をはじめとして「農業以外」の問題が次から次へと噴出し、白日のもとに曝されて大混乱となるであろう。
日本の国民主権をめぐる新たな、長い戦いが始まるような予感がする。

食の安全だけでなく、日本そのものの文化を破壊されかねないTPPを阻止するためには、一刻も早く内閣不信任案を提出して欲しい。・・・でなければ、反対派の議員も所詮有権者・支持母体へのパフォーマンスと言われても仕方がない。


幹事長も少しまともになったかと思っていたが、教育の崩壊にもなりかねないTPPに賛成するとは結局どうしようもないT(とんでもなく)P(パープーで)P(ポンスケ)な輩のお仲間です。すなわちBKDです。

<TPPは農業問題ではない>
何度も同じことを書き、申し訳ありません。
有楽町の反TPP街頭集会~デモにいってきました。山田元農水相は、頬が落ち、若干青ざめた顔で街宣車に登りました。「死ぬなよ~」「殺されんな~」。聴衆から声が飛びます。彼の顔にはさしずめ死地に向かう兵の様な覚悟が宿っていたからです。日本の国会議員で米国に逆らう事の意味、またそれを率いることの意味を充分に理解しているのでしょう。
TPPの結論がどうなろうと、TPPに反対する方々、彼を殺してはなりません。今後どれだけ彼のスキャンダルが報じられ様と、私は彼を支持する。それが唯一私にできるお返しです。
さて、TPPは農業問題でもなければ食の安全が基本テーマではありません。日本の自立の問題です。締結されれば、公平な競争の名の元にあらゆる公共工事の告示は英文になります。公文書も英文が義務づけられます。これが何で公平なのでしょう。
日本で商売したければ日本語を学ぶのは当然であり、日本にとっては屈辱以外の何物でもありません。英語が判らなければ、公文書の中身をチェックできませんから、国民の主権の侵害です。
米国製の売血による血液製剤が入ってきます。思い出してください。HIVの原因になった血液製剤は米国で禁止になったものを日本で10年以上も売り続けられたのが原因でした。
病院が使用を拒否すればISD条項によって多額の賠償を要求されます。
有楽町の集会・デモには農業関係者らしき動員は一切ありませんでした。産経以外の報道では農業関係者などが集まった、とありますが、農業団体のビブスも幟も鉢巻も一切見えませんでした。
民主党議員もツイッターで同じ感想を述べています。
周知期間が一週間もないのに集まった人、人、人の波。独立系右派は日の丸を持って参戦です。
右派も左派も皆本気で怒っていました。日の丸の旗を掲げる多数の若者とともにシュプレヒコールをしたのは生まれて初めての経験でした。
「国益まもれ」「日本を売るな」「奴隷じゃないぞ」・・・。

大前研一氏など,世の中の経済評論家がTPPをしたり顔で推進する。しかし,これからの未来を踏まえて述べた推進派の論説は読んだことがない。皆,過去と現在を前提に議論している。将来,世界人口が増加したときに,安くなるのは工業製品,高くなるのは食糧・資源だ。誰が考えても当たり前だ。その前提で農業を捨てて産業に全転換する国があるか?どうして,日本のマスコミはこれを書かないんだ。知性が地に墜ちている。啓蒙できる人間がいない。総白痴か?TPP推進派は恥を知れ。
BBCを聞いているとこのことがわかるが,日本の新聞を読んでもこの当たり前のことがわからない。そしてぼんくら首相がわけのわからない決断をする。どう嘆いていいのか分からないほど情けない。
世界に目を向けてこれからの日本の方向性を判断すればTPP加盟は一時的に国力を伸ばすかもしれないが,25年後は確実に日本を泥沼に追い込む。韓国は超少子化で今の勢いを維持できるのもあと20年だ。そこを読め。農業は高投資高収穫から低投資高収穫に舵を切るしかない。世界がその技術を待ち望んでいる。
TPP加盟反対は選ばれし国会議員の責務と考える。反対派議員の人生をかけた踏ん張りに期待したい。

TPP参加で、日本人は発がん性食物を食べることになると思う。
http://sightfree.blogspot.jp/2011/10/blog-post_30.html#gan

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.