しかし、保坂氏は区長就任時の区職員への挨拶の場で、これまでの区の方針の95％は継承することを明言している。これは5％は大胆に変えさせてもらうという意思表示でもあるが、あえて5％という控えめな数字を提示したのは、国会議員時代の経験に基づいているという。何かを急激に変えようとしても、かえって強い抵抗に遭い結果的に何も変えられなくなる。既存の政策を活かしながら、5％の改革で住民参加型の自治体を実現したいというのが保坂氏の戦略だと言うが、区長就任半年あまりで、5％改革はどこまで進んでいるだろうか。

　保坂氏の住民参加型区政の片鱗が明らかになったのが、先月、3マイクロシーベルトを超える高い放射線のホットスポットが区内の住宅街で見つかった時だった。これはもともと区内の市民団体が自ら測定したデータが、ツイッターを通じて保坂氏のもとに届けられたものだった。結果的にこの事件は家屋の床下にラジウムが入った瓶が放置されていることが原因だったが、区内にも独自に放射線量を測っている市民や市民団体は多い。その一方で、そうしたデータとは全く無関係に国や都、自治体が独自の測定を行っている。それらのデータを連携させることができれば、より充実した線量マップができるはずだと保坂氏は言う。

　保坂氏の反原発区長としての真価が発揮されるのは、現在保坂氏が模索する「選べる電力」だろう。保坂氏はまだ詳細を明らかにしないが、世界で電力を選べないのは日本だけだと保坂氏は繰り返し発言している。地方自治体でもできる脱原発政策を世田谷から全国の自治体に向けて発信していきたいと言う保坂氏の次の一歩に期待がかかる。

　保守の世田谷に誕生した反原発区長の保坂氏に、市民を巻き込んだ地方政治を実現するための戦略を聞いた。

今週のニュース・コメンタリー
・野田首相のTPP交渉への参加表明が煮え切らないもう一つの理由
　エネルギー関連有識者会議続報
・現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか

＜ゲスト　プロフィール＞
保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長
1955年宮城県生まれ。都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選（社民党）。当選3回（比例東京ブロック）。2009年総務省顧問。11年より現職。著書に『年金を問う―本当の「危機」はどこにあるのか』、共著に『どうなる!?高齢者の医療制度』など。