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今こそナショナリズムを議論の出発点に

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
550回(2011年10月29日)
今こそナショナリズムを議論の出発点に
ゲスト:萱野稔人氏(津田塾大学国際関係学科准教授)

プレビュー

 大震災からの復興や原発事故を受けたエネルギー政策の転換、国内における経済格差や財政赤字の増加、年金等の将来不安と少子高齢化、そしてTPPや沖縄の基地問題等々、今、日本はかつてないほど重大な問題に直面している。これらの問題はすべて、「日本とは何か」、「われわれとは誰か」、そして「われわれはどういう社会を希求しているのか」といった前提が共有されないかぎり議論さえ成り立たないものだ。その意味でこれらはいずれも「ナショナルな問題」であり、ナショナリズムを前提としなければ、議論さえ成り立たない。しかし、こうした議論にナショナリズムを持ち込むことに対して、総じて日本ではリベラルな言論人を中心に抵抗が強く、結果的に有効な議論ができていないのではないかと、津田塾大学の萱野稔人准教授は指摘する。

 日本では、ナショナリズムという言葉自体に偏狭性や排他性といったネガティブな意味合いが含意される傾向があるため、多くの人がナショナリズムを悪いもの、あるいは危ないものと考える傾向があるようだが、それは間違っていると萱野氏は言う。

 もともとナショナリズムとは、社会人類学者アーネスト・ゲルナーの「一義的には、政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張する一つの政治的原理である」のような中立的な原理で、国内の政治や社会問題を議論する際の枠組みであり前提となるものだ。むしろ、ナショナリズムを否定したままでは、ナショナルな枠組みで物事を考えることができなくなるため、上記のような諸問題を解決することが困難になると萱野氏は言う。

 たとえば、ナショナリズムを忌避する傾向が強いリベラルな知識人の多くが、日本における経済格差の広がりを問題視し、その原因となっているグローバル化を批判する。しかし、日本国内の経済格差を広げる原因となったグローバル化は、グローバルなレベルではむしろ新興国と日本の賃金の平準化をもたらすもので、先進国の日本と新興国の所得格差を縮める効果がある。つまり、グローバル化による格差が問題になるのは、格差問題を日本国内のナショナルな視点に限定した場合であって、ナショナリズムの視点がなければ、そもそも格差問題を認識することすらできない。萱野氏がナショナリズム自体を否定しながらこれらの問題に対処することはできないと主張する所以はそこにある。

 確かにナショナリズムは排他性や差別性を持つ傾向があるが、これについても萱野氏は、そのような傾向はそもそもナショナリズムが正常に機能していない時に起きるものであり、ナショナリズムが本来持つ性格ではないと指摘する。ナショナリズムが正常に機能していれば、「国家(政治的単位)」とその行為主体である「われわれ国民」の関係は共有されやすいが、ナショナリズムが機能不全に陥り、それが共有されなくなると、排除する対象を置くことで「われわれ」を定義しようとする傾向が強くなるからだ。 偏狭で排他的なナショナリズムは問題だが、ナショナリズムは本来、ナショナルな問題を考える上での議論のベースであり議論の枠組みを提供するものだ。そして、であるがゆえに、日本の諸問題の解決には、ナショナリズムが不可欠だと萱野氏は主張する。

 それでは現在の日本の諸問題にナショナリズムはどう答えてくれるのか。今こそナショナリズムの視点が必要と説く萱野氏と日本の諸問題をナショナリズムの視点から議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・エネルギー政策の転換には文明の視点が不可欠

<ゲスト プロフィール>
萱野稔人(かやの としひと)津田塾大学国際関係学科准教授
1970年愛知県生まれ。94年早稲田大学文学部卒業。2003年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学大学院総合文化研究科21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師を経て、07年より現職。著書に『国家とはなにか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、『ナショナリズムは悪なのか』など。

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> ナショナリズムとは、社会人類学者アーネスト・ゲルナーの「一義的には、政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張する一つの政治的原理である」・・・ 。

 一義的とは “ある一つの意味合いにおいては、・・・”
では、ありません。
日本以外では 一義的とは“他の すべてを認めない。” 絶対的なものとして 使われるようです。

 中東のユダヤ国とそれ以外の勢力・国の 果てしなく続けられる悲劇を 見るにつけ、
あの土地が すべて緑地が繁茂するような場所であったなら・・・
と、願います。

 日本における ナショナリズムとは?
この国は ローマ法王が訪れた時、法王が自ら足を運び、天皇を訪問される国家です。
天皇家の 歴史は 2,000年を経て、これだけの国民の信任を得ております。

 ところが この国の歴史は 異なる側面も 持っております。
地形学的に 日本列島はユーラシア大陸の東の果てに位置します。
中国・朝鮮半島からすれば 南に逃げ続け、海に逃れ、最後に潮流に翻弄され、偶然に行き着いた先が 日本でした。
「さすがに 大陸で覇権を争った人物でも 一度落ちぶれ 氏に直面し、流れ着いた先では 人生観も変わるのでしょう。」
この国は 歴史的・地形学的に 落人の吹き溜まりでしょう。。。。。


 遺伝子的には 近縁かもしれませんが、歴史的に異なる人々によって 作られた 日本。
この国にもこの国なりの ナショナリズムが方途があります。
つい昨日の 徳川まで、この国は 地方独自の“地域内では 独立国でした。”
鎖国は 対外的なものだけでは ありません。

 この国に 最も似合う ナショナリズムは “郷土”に 根付くものではないのでしょうか。
 
 

ナショナリズムという言葉は、国民の置かれた生活状況と政治の関わり方が、軍事大国に見られる国民から遊離したごり押しか、小国に見られる防衛的自立的なものかで、判断が分かれるのではないか。

TPPなどの経済に関するものは国民生活に直結するものであり、防衛的ナショナリズムが農林業を主体にして湧きおこっているのは、当然のことではないか。アメリカのナショナリズムは強圧的ごり押しであり、必要なことは、まず、日本の中で今後の社会をどのような社会にするかを決めることではないか。主体性の欠如が一番最悪な事態である。

他国、特にアメリカの言うままに日本が変わっていくとすれば、全く主体性がなくアメリカの属国になっていくようなものである。日本という国の伝統が滅んで、巨大消費、巨大マネーが市場を支配する強者弱者の2極化が進んでしまう。

一番大きな問題は、富裕層の富が極限まで積み上がると、他国の富を奪わなければ、マネー吸収システムに異常きたすので、次々と他国の経済を侵略していくことです。山田氏を先頭にしたTPP慎重派が粘り強く頑張っている姿は、正しい自立的なナショナリズムと言えるのではないか。

余りにも【ナショナリズム】の言葉が氾濫し、主題がよく見えません。
これに関することか、判断つきかねますが、あるニュースーを知る。
イスラエルのユネスコ参加に日本は棄権する。
アメリカは、ユネスコの基金支出を凍結する。
以前にも投稿したが、日本はアメリカの51番目の州にでもなろうと思っているのだろうか?
日本はどこを向き、どこを目指そうとしているのだろう。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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