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そしてアメリカは変わったのか

マル激トーク・オン・ディマンド
マル激トーク・オン・ディマンド
第547回(2011年10月08日)
そしてアメリカは変わったのか
ゲスト:渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)

プレビュー

 9月に小規模に始まったウォール街のデモは、1万人規模にまで膨らみ、一向に収束の兆しを見せていない。様々な理由から若者を中心に老若男女が全米から金融の中心地に結集している平和的なデモだが、その底流にあるのはそれぞれが持つアメリカの政治、経済、社会の現状に対する不満だ。

 アメリカ研究が専門の渡辺靖慶応大学教授は、デモの直接的な背景には、高い若者の失業率や多国籍企業に牛耳られた経済体制などに対する不満があると分析する。

 実際、アメリカでは失業率が高止まり状態にあり、19歳から25歳の失業率は4割を超えると言われる。1980年から続く「小さな政府」の流れで経済格差は広がり、多国籍企業や富裕層がますます肥える一方で、貧困層の人口が急増している。豊かなアメリカを象徴する、30歳までに庭付きの家に住み、複数の自動車を所有し、子供を全員大学に送れる「分厚い中間層」は、もはや古き良き時代になりつつあると言っていいだろう。

 しかし、そうしたデモや格差や失業率があっても、アメリカの保守化の流れはまだしばらくは止まらないだろうと、渡辺氏は見る。現在の保守化傾向は、大恐慌後の50年続いた左派によるニューディール政策の後、レーガン政権の誕生とともに始まった保守化がまだ続いているもので、オバマ大統領が支持率を下げている理由の一つは、そのリベラルな政策が今のアメリカの潮流と合致していないためだと言うのだ。

 むしろアメリカの保守化の流れは、9・11以降、アメリカ人のセキュリティに対する考え方の変化に如実に現れている。何よりも自由とプライバシーを重んじるはずのアメリカ人が、空港で顔写真の照合や指紋の採取に唯々諾々と従い、図書館での図書の借り出し情報をFBIに収集されても文句一つ言わないのは、テロの脅威を排除するためにはそうした施策が不可欠だと考えているからだ。

 こうして考えていくと、もはや今のアメリカには、最大の魅力だった豊かな中間層も、最大の美徳だった自由を重んじる国民性も失われつつあるようにも見える。

 しかし、渡辺氏は今のアメリカの状況をアメリカ凋落の始まりと見るのは、過ちだろうと言う。これまで歴史上何度となくアメリカ衰退論が語られてきたが、そのたびにアメリカは誰もが予想しなかった形でそれを跳ね返してきた。

 9・11以降、アメリカの何が変わり、何が変わらなかったのか。先週4本のアメリカ映画を通して見た「自分探しするアメリカ」は、これからどこへ向かおうとしているのか。更に、アメリカの復元力を日本も模することはできないのか。気鋭のアメリカウオッチャー渡辺氏と、アメリカの今とこれからを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢裁判から見えてきたもの
•だから日本はエネルギー政策を転換できない

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第510回(2011年01月22日)
アメリカはどこへ向かうのか
ゲスト:渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)

<ゲスト プロフィール>
渡辺靖(わたなべ やすし)慶應義塾大学環境情報学部教授
1967年北海道生まれ。90年上智大学外国語学部卒業。92年ハーバード大学大学院東アジア地域研究科修士課程修了。97年同大学大学院人類学部博士課程修了。社会人類学博士。ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、ハーバード大学客員研究員などを経て、06年より現職。著書に『アメリカン・センター アメリカの国際文化戦略』、『アメリカン・デモクラシーの逆説』など。

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神保 様

アメリカの衰退が今始まったかのような見方には、少し違和感を持っています。

実質現物経済は、かなり前に衰退の道を辿っていたが、インターネットバブル、虚実金融経済によって世界からお金を集めて、経済成長を維持してきました。格差は、このころから現われてきたのですが、アメリカンドリームを実現できる産業が新たに出てきたおかげで、その弊害がかなり抑えられてきました。しかし、格差は広がるばかりで、虚実経済国家の決定的ダメージは、さまざまな経済学者が警鐘を鳴らしていたことです。

その対策を怠り、経済の衰退する中でオバマ氏がリベラルな政策を次から次へと打ち出し、社会を支えていた富裕層を悪者扱いし始めたことから、混沌とした状況になり始めました。

民主主義を推し進め全体民主主義を実現しようとすると、財政的な圧迫が強まることは避けられないのです。敢えて実現したために、ブッシュ時代から過剰な戦争のための支出を増やし続ける浪費が重荷となっていたために、先行きの見えない経済状況に陥っていると見ています。

同じように、日本も実質現物経済ははるか昔に破綻し、国民の金融財産を担保にして、国債を発行し続ける借金経済を行ってきました。すでに借金経済の脱却は至上命題になっているのですが、政治家の命である「ばらまき」から脱却できないのです。

国民の要求することに応じてゆくことは政治家でなくても、誰でも出来ます。限られたお金の中でいかにやりくりしていくか、如何に財源をねん出していくかにかかっているのです。母親役の財務省に、父親、息子、娘など家族の全員が「小遣いをよこせ」と年がら年中、十年以上続けているようなものです。

アメリカを手本にしようとすれば、おかしなお金が動くことになり、この国を訳の分からないおかしな国にするだけであり、日本をどのような国にしていくかを徹底的に議論して、他国に左右されない未知の独自国家を建設していくべきではないか。

いまだにアメリカ追随の姿勢から抜け出せないのはあまりにも情けなく、想像力欠如を指摘されても反論できないのではないか。今ほど歴史に学び、新しい発想が求められている時代はないのであるが、独自性からは程遠い民族にとっては無理な話なのでしょう。

世界制覇を狙って来たアメリカ、戦勝国としても、民主的?を表に日本を扱って来た。日本もそれなりに敗戦国としては、自由にアメリカからた開放されて来た。ほとんどの国民は戦後の復興はアメリカのお陰だと思い込まされて来た。それはアメリカが強かったからだろう。今、アメリカの衰退に日本も安穏としてお付き合いして行けば、日本もそれ以上に悲劇を被るだろう。それでも政治、官僚はアメリカに目を向けている。日本は戦後66年、アメリカの言い成りになって来た現実に誰も異論を述べない。それは抹殺されるからだろう。政治家もそれ程軟弱になってしまっている。小沢氏はこんな時代には異端者扱いなのだろう。同じ政治家までが官僚と同様な腰抜け政治家になってしまった。もっと世界に舵を切り、日本の価値、力を世界に示すべきだろう。三流の政治家のお陰で、経済まで落ち込み出した。日本の独立を天は暗示しているのでは無いのか。企業人のモラルも政治に頼れないだけに背に腹は変えられない状態になってしまった。

すみません。私は実際のon-demandの議論を拝聴したわけではありませんので、以下のコメントはピントはずれかも知れません。(実際私は会員でありませんので拝聴することはできませんし、いまのところ会員になるつもりもありません。)

アメリカ(合衆国)の「強さ」やしたたかな「復元力」の源は、と考えたとき、抽象的には、二つのことは思い浮かびます。
一つは、アメリカは、「個の多様なありようを許す」社会であること。もう一つは「保守とリベラルという二つの軸の弁証法的発展」ということです。
「個の多様なありよう」ですので、当然衝突も頻繁に起きます。それでアメリカは必然的に訴訟社会になってしまします。ただそういう衝突には、不毛のものもある一方、そうでないものも当然多く存在するのでしょう。その結果、人々の考え方に幅ができ、それが「強さ」、「復元力」の源になっているのだろうと思っています。
さらに、単に衝突が起きる、ということだけではなく、その衝突のダイナミズムが弁証法的に発展して行くところが、(少なくとも今までの)アメリカの、まさに「強み」なのだと思います。典型的なものは、「保守とリベラル」の衝突です。単に相手を否定するだけでなく、その否定と伴に自分を別の次元に引き上げる、まさにアウフヘーベンです。(アメリカは弁証法の優等生、というと何かブラック・ジョークのようですが、弁証法自体はマルクスの専売特許ではありません。)

翻って、アメリカの凋落はその二つの尺度で観察することが出来るのではないでしょうか?
まず、「個の多様なありようが許されているか?どの程度許されているか」ということに注目すべきです。もう一つは、相手の否定が、「単なる否定」だけに終わっていないかどうかに着目します。その二つの観点からは、私は(自分の独断で)アメリカの凋落は既に始まっている、と思っています。
日本の社会のダイナミズムはどういうところにポイントがあるのでしょう。結構単純なのかも知れません。経済(お金)ですか?

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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