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正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか »

原発震災を防げなかった本当の理由とは

古賀茂明氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第531回(2011年06月18日)
原発震災を防げなかった本当の理由とは
ゲスト:古賀茂明氏(経済産業省大臣官房付)

プレビュー

 この震災、とりわけ原発震災は本当に防げないものだったのだろうか。また、仮に想定外の大地震と大津波によって原子炉の一部が破壊されたとしても、その後の被害がここまで拡大することを防ぐことはできなかったのだろうか。

 3月11日の震災以前から、日本では官僚のあり方がたびたび問題にされてきた。戦後復興から高度成長にかけての「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代は、政府の意思決定を官僚に任せておけばよかった。しかし、その後日本が成熟社会への転換を図らなければならない局面を迎えた時、官僚が牛耳る「おまかせ政治」のままでは方向転換ができないと言われて久しい。

 一昨年の政権交代では、民主党が脱官僚を旗印に政権を奪取したが、その後の「政治主導」の迷走によって脱官僚のスローガンは大幅にトーンダウンしてしまった。

 今回の震災とその後の対応、とりわけ東京電力の賠償スキームなどを見る限り、官僚機構の問題点が何も解決されていないことは明らかだ。そうした中、この震災は、これまでわれわれが手をこまねいてきた政治や行政の問題点が、一気に吹き出したものであり、同じような悲劇を繰り返さないためには、国家公務員制度の改革が急務であると公言してはばからない現役官僚がいる。それが経済産業省の古賀茂明氏だ。

 古賀氏は今回の原発震災の背後に、官僚の前例踏襲主義、年功序列、そして天下りといった官僚機構特有の弊害があったことは否定できないと指摘する。専門家から原発の安全基準の脆弱性が指摘されていても、安全基準を強化することは先輩官僚のやってきたことの否定につながるからできない。脱原発は電力の自由化につながるため、無数の天下りポストを提供してくれてきた電力業界に対して、そのようなことを言い出せる官僚などいない。結果的に日本の原子力政策は、十分なチェックが入らないままここまで続けられてきた。そして、その結末が、今回の原発震災ということになる。

 古賀氏の論理は明快だ。政治家は選挙で、一般企業は消費者や株主などから常に厳しいチェックを受けているが、役所は外部からチェックを受けることがない。そのため内向きの論理が働き、優秀な官僚ほど省益のために働くようになる。省の人事を省自身が握っている以上、国民益ではなく省益に尽くした官僚が出世するのも当然のこととなる。そこで言う省益とは、天下りポストの増設であり、予算の拡大でもある。

 天下りを含めて約50年、自分の一生を保証してくれる組織に忠誠を誓い、省益の拡大に尽力すれば、自らの官僚人生は安泰だ。しかし、一方で、一旦これに歯向かえば、破滅的な災いがその人の官僚人生に降りかかる。そのような条件のもとで、一体誰が正論や改革などを訴えようか。

 踏み込んだ改革を訴えたために、大臣官房付なる待ちポストに1年半も留め置かれている古賀氏は、この仕組みの中にいると少しずつ感覚がマヒし「普通ならおかしいと思うことが普通に思えてくる」と話す。そのような仕組みの下では、どんな正論が出てこようが、官僚たちにとってこれだけ旨味のある原発が、止まるはずもなかった。

 脱官僚を訴えて政権の座についた民主党は、個々の政治家の能力の低さと経験の無さ故に、財務省の力を借りなければ予算一つを通すこともできず、結果的に民主党政権はことごとく財務省に取り込まれてしまったと古賀氏は指摘する。その財務省は、経済成長など全く念頭に無く、財政再建の名の下にもっぱら増税の機会を狙っている。今の公務員制度では、真に日本の国民に奉仕する官僚は生まれてこないし、今の民主党政権のままでは、政治主導など夢のまた夢だと古賀氏は言う。

 では、これから日本をよくするためにどのような国家公務員改革をすべきか。それには官僚が国民のために働く仕組み作りが必要となる。内閣人事局による幹部人事の一元管理、幹部職員の身分保障の廃止、民間人の登用など、自民党政権下で公務員制度改革に取り組んできた古賀氏は多くの案を出すが、その要諦は官僚が省のためではなく、国民のために働く仕組みを作ることと、若い人たちが活躍できる仕組みに変えることだと古賀氏は訴える。

 震災発生以前から日本は危機的な状況にあった。財政赤字、長引く経済の停滞、機能不全に陥る政府と1年と持たない政権、少子高齢化に対応できない社会保障等々、日本はいつ政府閉鎖が起きてもおかしくないほど状況は深刻だった。更にその上に、今回の震災の負担がのし掛かってくると古賀氏は危機感を募らせる。

 二度と同じ不幸を繰り返さないために、今われわれが真剣に取り組まなければならないことは何かを、古賀氏と考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•首相が進退を賭けるも前途多難な再エネ促進法案の見通し
•コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念
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関連番組
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マル激トーク・オン・ディマンド 第467回(2010年03月27日)
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ニュース・コメンタリー(2011年06月04日)
警察のネット監視力を強化するコンピュータ監視法案が衆院通過
解説:石井徹哉氏(千葉大学法経学部教授)

プレスクラブ (2011年06月16日)
再生可能エネルギー促進法成立が退陣の条件
菅首相が市民集会で表明

<ゲスト プロフィール>
古賀 茂明(こが しげあき)経済産業省大臣官房付
1955年長崎県生まれ。1980年東京大学法学部卒業。同年通産省入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任の後、2008年福田政権下で国家公務員制度改革推進本部審議官に就任。2009年12月より現職。著書に「日本中枢の崩壊」がある。

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テレビに出てきた初めの頃の古賀茂明氏はどこか借りてきた猫の様で気の毒な感じがした。

聞かれればしっかりとした応答をされていたが、司会者にコメントを強く迫られてポツポツと答えていた。


・・・が、最近の古賀氏は「嫌な圧力」にも打ち勝つ自信がついた様にお見受けする。


どうどうと正論を述べ、これまでのコメンテイターや御用学者、司会者の様な局側を意識したり、毒饅頭のトキシンに冒された人たちとは異なり本音で真実・自説を堂々と述べ頼もしい。


若い政治家の皆さんも見習ってください。


これからも益々ご活躍されますようお祈りしております。

追伸:ところでポスト管をめぐり、「誰が良い・誰もいない」など言われていますが、この未曾有の大震災後の復興のためには、次の総理は誰が良いとお思いでしょうか?どこかで是非ちょろっともらしていただけないでしょうか?

小生でした。ゴメンナサイ!

投稿者: 匿名 | 2011年6月19日 16:00

官僚は優秀だと思う。但し、目標が明確な場合である。戦後は「追いつけ 追い越せ」という目標があり、この実現のために司司が努力してきた。
縦割りさえも競争原理として作用して来たのだろう。
原発も「原発保有国に」という目標のため、必死に導入し使いこなそうとしてきた。
しかし高度成長の終焉時期、経済戦争でアメリカに勝った、などといわれるようになり、夜郎自大に陥ったのがけちの付き始め。
バブルは弾けるわ、技術の革新はおろそかになるわ、挙句の果ては自己責任社会でマネーゲームに狂奔。
勤勉・実直で清貧に甘んじる日本人は居なくなってしまった。
原発崩壊は起こるべくして起こったと言える。
政治は細かい計画を建てる必要は無い。大目標、すなわち「追いつけ 追い越せ」に代わるものを官僚に与えるだけでよいのだ。
例えば「国民生活が第一」でよいではないか。この目標に到達するために、エネルギーや農業はどうあるべきか、社会保障はどう組み替えるのか、産業空洞化を防いで雇用確保するのにどんな方法があるか、財政の建て直しと経済回復の両立は等等、実施は官僚に任せよう。
それが政治主導だろう。

 経産省現官僚の古賀氏の発言は深刻な状況に陥ってしまっている霞ヶ関各省庁全体の縮図であり、まさに当事者から直に伺えたことに大きな意味がある。

 若い官僚が同じ気概と勇気を持ってくれればよいが、多分期待出来だろう。なぜなら、古賀氏の指摘通り、構造的、枠組みの問題だからである。

 経産省の京大へ出向中の中野氏あたりも、TPP問題では同じ気持ちを持っているのではと思われる。

 霞ヶ関が何故このように吏道を踏み外したミーイズムの行動に出るのか、しっかりと検証しなければならない。

 官僚と政治家の主導権争いを抜きにして、検証は成功しないだろう。歴史上の正しい認識として、明治以来今日まで続いてきている根の深い問題である。

 また、俗人的見方をすれば、自民党一党独裁政権が長く続き、大なり小なり殆どの自民党政治家が利権に走り、堕落し、それを傍で見てきた官僚たちも箍が外れ、政治家と同じ事をやり出したと見るのも、まんざら外れた見方でもなかろう。

 本来は、選挙で選ばれた政治家が、公僕官僚を使いこなせるだけの力量が要請されるのだが、胆力他五つの力が弱い政治家ばかりで、事実上、官僚を御し得ていないことが大きな問題である。その筆頭が大臣である。大臣の能力として偏差値など必要条件のほんの一つに過ぎず、十分条件ではない。例えば、民主党政権になって経産大臣となった、直嶋氏、海江田氏等々見てもわかるように、皆、官僚に使われているのが実態である。一体、どこを見て政治をやっているのかと。大臣になって、国民のために何をやりたいのか、戦略的ビジョンも無ければ信念も無い。海江田大臣も前原誠司氏と同じく口先男になり、とっくに無能の烙印を押されている。

 官僚を使いこなせる力量ある政治家として、豪腕といわれてきた小沢一郎氏が国民から期待されたが、官僚は主導権が政治家に移ることを嫌い、記者クラブ、マスメディアをフル動員し、小沢氏を総バッシングし、虚構の「政治と金の問題」を作り上げ、小沢は黒だと国民を洗脳した。自民党政権末期には自民党、ジャパンハンドラーとも手を組み、最後のとどめとして、検察、司法官僚を使い、政治謀略を実行し、失脚させる禁じ手を使った。もはや、これでは、この国はお先、真っ暗である。国民の税金で飯を食わせて貰っている官僚の暴走であり、国民に対する背信行為である。

 政権交代したはよいが、明治以来の官僚主導から政治主導への緻密な移行戦略が民主党トップに無かったことが敗因ではなかろうか。油断禁物である。道半ばで、このまま自民党政権に再び戻れば、また官僚天国の暗黒の時代へと逆回転する。

 官僚暴走を止め、正常な行政に戻すのは政治家の役割であるが、現状、期待出来ない。しからば、選挙で政治家にこの問題を主権者国民が諦めず厳しく問うしか、解決の道はない。道のりは長い。

 政治家の体たらくは主権者である私たち国民自身の体たらくの裏返しであることを努々お忘れ無く。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

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2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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