Calendar

2011年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

« この震災を日本衰退の引き金にしないために
メイン
東京電力をどうするか »

フェアトレードで被災地支援を

渡辺龍也氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第528回(2011年05月28日)
フェアトレードで被災地支援を
ゲスト:渡辺龍也氏(東京経済大学現代法学部教授)

プレビュー

 東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。
 しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。

 甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘めているという点で、大いに注目に値する。

 元来フェアトレードは、大資本や多国籍企業などの搾取に苦しむ発展途上国の農業生産者を守るために考案された理念であり手法でもある。しかし、単に貧しい途上国の生産者に援助を与えて支援するのではなく、彼らが生産する産品を正当な価格で購入することで、彼らが生産者として本来持っている権利を守ると同時に、彼らの尊厳を守り、生産活動の持続性を支援するところに力点が置かれている。支援される人々の尊厳を守りながら、彼らとの連帯を重んじるのが、フェアトレードの特徴と言っていいだろう。

 フェアトレードは最終的には先進国の消費者の購買活動によって支えられることになる。消費者が、公正な価格で生産者から購入されたことが証明されたフェアトレード商品を買うことで、生産者に正当な対価が保障される仕組みだ。消費者は国際的な認定を受けたフェアトレード団体によって認証した商品を買うことで、これに参加することができる。

 NPO論や国際開発協力論が専門でフェアトレードに詳しい東京経済大学現代法学部の渡辺龍也教授は、このフェアトレードの仕組みを被災地支援に活用することを提案している。元々、フェアトレードが、弱い立場にある途上国の人々の生活の改善や自立を、買い物を通じて支援する「連帯活動」であることから、フェアトレードには被災地を支援し、被災地の人々と連帯していく上で応用可能なノウハウが、多く含まれていると考えるからだ。

 まず、一般市民にとって一番身近なフェアトレード的被災地支援方法は、個人個人もしくは小規模な共同購買グループを作って、被災地で生産された産品を直接買い支えることだ。フェアトレード本来の考え方では、購買グループの代表者が一度被災地に入り、生産者との直接対話を通じて定期購入の関係を構築することが望ましいとされるが、それだけの時間と手間をかけずとも、インターネットを使えば容易に被災地の生産者を見つけることができるはずだ。

 また、スーパーやコンビニなどが店の一角に被災地産品コーナーを常設すれば、消費者は容易に被災地支援が可能になる。ヨーロッパのスーパーにはフェアトレード商品のコーナーが常設されているところが多いが、日本でもまずは被災地でこれをスタートさせ、いずれは本来のフェアトレード商品にまで広げていくのも一案だ。

 その他、政府や自治体が学校給食などで被災地調達を増やしたり、レストランや企業の社員食堂などによる被災地支援メニューの導入はどは、既に方々で始まっている。

 フェアトレード団体の認証を受けることでフェアトレード産品であることを証明するフェアトレードラベルも、被災地支援に適用できるかもしれない。NGOなどが明確な基準を作り、ある商品が被災地産品であることを証明するラベルを考案すれば、消費者は被災地産品を容易に知ることが可能になる。類似した2つの商品がある時に、片方にだけそのラベルが付いていれば、多少値段が高くても、そちらを優先的に買おうと考える人も少なくないだろう。

 フェアトレードとはどういう考え方でどのような仕組みになっているのか、欧米先進国と比べて日本でフェアトレードの普及が遅れているのはなぜか、フェアトレードを被災地支援に活用する手段としては、どのような方法が考えられるのかなどを、渡辺氏と考えた。


今週のニュース・コメンタリー
•刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件
解説:青木理氏(ジャーナリスト)

•福島報告
子供を放射能から守るための教育現場の苦悩
解説:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

関連番組

特別番組 (2011年03月16日)
東日本大震災

ニュース・コメンタリー (2011年05月21日)
福島報告続報
校庭の土壌除去を行った郡山市の英断と政府の無為無策
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

プレスクラブ(2011年05月25日)
布川事件再審判決後の記者会見

プレスクラブ(2011年05月10日)
福島原発巨大事故 今何が必要か

<ゲスト プロフィール>
渡辺 龍也(わたなべ たつや)東京経済大学現代法学部教授
1952年東京生まれ。1977年東京大学教養学部教養学科卒。1989年タフツ大学フレッチャー国際法外交大学院修士課程修了。NHK記者、国際協力NGOセンター調査研究主幹、日本国際ボランティアセンター(JVC)ラオス事務所長などを経て、2000年より現職。著書に「『南』からの国際協力」、「フェアトレード学」など。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8081

コメント (2)

引用
『一番身近なフェアトレード的被災地支援方法』

と言われるが、一部の、税金で飯を食っている公務員等の国民並びに法で守られた職を有しその報酬も貰っている国民のみ飯の食える状態にあり、多くの民間で働いている年収200万円以下の国民も、方や多数を占め、飯を満足に食べられない状況が続いている。

このような巨大な格差社会と未曾有の不景気が覆い被さっている生活の場で『一番身近なフェアトレード的被災地支援方法』がしたくてもできない状況がこの国には蔓延している。

生活に窮している国民の立場からのコメントを期待する。

フェアトレードの一環としてみるべきものに、ふるさと納税や棚田オーナー制も含まれると思えます。更に養殖カキ事業再開の一口オーナー制のようなものもそれに該当する気がします。
寄付金に相当する海産物等で、その寄付に答える。其処に品物の値段があってないものです。
しかも、直接的であり、何に使われるのか明確でもある。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.