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ゴジラ+鉄腕アトム+田中角栄=原発大国への道

武田徹
マル激トーク・オン・ディマンド
第526回(2011年05月14日)
ゴジラ+鉄腕アトム+田中角栄=原発大国への道
ゲスト:武田徹氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 日本は地震国で津波も多い。海に囲まれた国土は狭く、平地面積も少ないため、もしもの時に逃げる場所がほとんどない。その上、日本はそもそも世界で唯一の被爆国として、原子力の恐ろしさを誰よりも知っている。よりによってその日本が、なぜこともあろうに原発大国への道を選んだのか。この謎はそう簡単には解き明かせそうにない。

 しかし、マル激の司会でお馴染みのジャーナリスト武田徹氏は、著書『わたしたちはこうして「原発大国」を選んだ』の中で、ゴジラ、鉄腕アトムから大阪万博を経て田中角栄の電源三法、そして今日の福島に至る道のりを丁寧に辿っていくと、なるほどどうして今日日本が、54基もの原発を抱える世界有数の原発大国になっていったのか、少なくともその道程が見えてくると言う。

 今週のマル激は武田氏をゲストに迎え、その謎解きに挑んでみた。

 まず武田氏は、日本は被爆国であるが故に、原子力の威力を日本ほど痛感している国はないと指摘する。日本国憲法の起草の過程で、GHQのホイットニー准将が「戦争放棄」の条文を含んだGHQの憲法草案を呑ませるために、吉田茂外相ら日本の交渉団に対して口走ったという「原子力の日光」の一言は、当時唯一の核保有国だったアメリカの権勢を象徴する一言として、戦後の日本の針路に決定的な影響を与えることになる。

 水爆が生んだとされる怪獣ゴジラや原子力で動くロボットの鉄腕アトムなども、今では単なる特撮映画や漫画のキャラクターとしてお馴染みだが、実はそのオリジナルのストーリーでは、当時の日本人の原子力に対する複雑でアンビバレントな感情を色濃く反映していると武田氏は言う。

 しかし、原子力の威力も怖さも知っている日本が、最初に原子力開発への第一歩を踏み出したきっかけは、どうやらアメリカの意向だったようだ。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結され、アメリカのアイゼンハワー大統領が国連演説の中で原子力の平和利用を提唱した1953年、日本では原子炉建造予算2億3500万円が国会で可決しているが、その予算案を改進党の中曽根康弘代議士が提出したのは、何と日本の第五福竜丸が被爆したアメリカによるビキニ環礁の水爆実験の二日後だった。

 当時日本では科学者たちは、被爆国である日本が原子力開発を進めるべきか否かについて、激しい論争が繰り広げられていた。その頭越しに、しかもアメリカの水爆実験の直後に国会で原子力予算が計上されたのは、ひとえにアメリカの意向を汲むものだった。そして、アメリカがそこまで日本に原子力発電を奨めた理由は、冷戦下における自由主義陣営に原子力の果実の分け前を与えることで、日本などの同盟国の共産化を防ぐ意図があったのだろうと武田氏は言う。

 畏怖と憧れが同居する中で、予算だけが先行して計上される形で歩みを始めた日本の原子力に対する感情を大きく変化させたのが、大阪万博だった。日本の高度成長と技術の進歩に対する自信の回復を象徴する大阪万博は、そもそも原発から電力が供給されていたが、そこではもっぱら技術が人類にもたらす輝く未来が強調され、その陰やマイナス面に人々は目を向けようとしなかった。日本でも1960年代から続々原発の建造が始まっていたが、既にこの段階で原発は様々な問題を起こしていた。しかし、そこから生まれる大きなエネルギーがもたらす豊かさに人々は目を奪われ、その負の遺産に気づかなかったか、あるいは気づいていても見て見ぬふりをしてしまった。

 ビデオニュース・ドットコムで毎週福島原発の現状を解説している京都大学原子炉実験場の小出裕章助教が、東北大学で原子力を志し、そしてその矛盾に気づいたのも、ちょうどこの頃のことだった。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回(2011年04月30日)原子力のこれまでとこれからを問う』

 そして、田中角栄首相の登場で、原子力政策は決定的な変質を迎える。日本列島改造論の一翼を担う形で実施された電源三法(電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)は過疎地への原発の誘致が完全に利権として定着するきっかけを作ってしまった。

 これもまた、自民党で脱原発を明言する数少ない政治家の一人、河野太郎衆議院議員が、4月30日のマル激の中で語った「自民党の原発関係の勉強会や部会には、原発を誘致した地元の議員しか来ていないため、エネルギー政策の議論を終ぞしたことがない」と符合する。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回(2011年04月30日)原子力のこれまでとこれからを問う』

 それ以降、日本の原子力政策は、エネルギー政策という表の顔のほか、地元への利益誘導や過疎地への再分配政策という裏の顔を併せ持つ形で、今日まで推進されてきたことになる。

 今回のマル激では更に、原子力政策の安全保障面での妥当性についても議論を試みた。

今週のニュース・コメンタリー
•1号機メルトダウンで工程表は振り出しに
•政治の声は福島に届いているか
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
•ビンラディン殺害劇に見るアメリカの異常性
解説:菅原出氏(国際政治アナリスト)

関連番組

特別番組 (2011年03月16日)
東日本大震災

マル激トーク・オン・ディマンド 第524回(2011年04月30日)
原子力のこれまでとこれからを問う
ゲスト:(PART1):小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
    (PART2):河野太郎氏(衆院議員)、武田徹氏(ジャーナリスト)
    (PART3):細野豪志氏(原発事故対策統合本部事務局長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第337回(2007年09月14日)
なぜ地震大国の日本が原発なのか
ゲスト:田中三彦氏(元原子炉製造技術者)

マル激トーク・オン・ディマンド 第317回(2007年04月27日)
見えてきた原発政策の限界
ゲスト:伴英幸氏(NPO法人原子力資料情報室共同代表)

マル激トーク・オン・ディマンド 第178回(2004年08月20日)
美浜原発事故を関電問題で終わらせていいのか
ゲスト:槌田敦 名城大学教授 (熱物理学・環境経済論)

スペシャルリポート(2011年05月12日)
空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教に聞く

インタビューズ(2011年03月20日)
予言されていた"原発震災"
広瀬隆氏インタビュー


プレスクラブ (2011年05月13日)
福島原発事故対策統合本部記者会見

プレスクラブ (2011年05月10日)
福島原発巨大事故 今何が必要か

<ゲスト プロフィール>
武田 徹(たけだ とおる)ジャーナリスト
1958年東京都生まれ。82年国際基督教大学教養学部卒業。89年同大学大学院比較文化研究科博士課程修了。84年二玄社嘱託として編集・執筆を担当、89年よりフリー。著書に『殺して忘れる社会』、『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』など。07年より恵泉女学園大学文学部教授を兼務。

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放射能パニックとその煽りの行方について、副島隆彦さんという方がブログでずっと持論を掲載されています。放射能パニックによって日本人の復興へのエネルギーが半減してしまう。警戒区域設定によって、この地域の住民達が政治的に抹殺されてしまう。この二点について、副島氏は訴えていましたが、今度はこの東京電力福島第一原子力発電所大事故跡地に事故にかこつけて、六ヶ所村について予てから問題にされていた放射性廃棄物の処理問題をねじこみ、福島第一発電所周辺を放射性廃棄物最終処理場にしてしまうのではないかと、訴えております。河野太郎議員のブログの六ヶ所村についてのブログ記事を添付しながら、副島氏は持論を展開されています。氏によれば、六ヶ所村は表の顔で、何処かで廃棄物の再処理又は保管があるはずで、今度の爆発事故で、そのモクロミも頓挫したとまで推論しています。ギョッとしてしまいましたが、裏の施設がまさか福島第一ということなのかと推論出来てしまいかねませんし。http://www.snsi.jp/tops
皆さんも是非読んでみて下さい。

田中角栄に対する認識がマスコミからの情報一本なのか?
氏のエネルギー政策とその頓挫という事実を弁えればこのような番組は作られなかったであろう。
答えが単純に導き出せると考えているように見えますが、数学の世界でも1+1=2ではない学説があるように実社会はもっと複雑なのです。
読みがシンプルなのは高学歴な方たちに共通する思考回路なのでしょうかね。
霞ヶ関の行動を見ているとそう考えるのがきっと妥当なのでしょうね。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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『教育をめぐる虚構と真実』
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