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東日本大震災・「想定外」にいかに備えるか »

特別番組・あえて最悪のシナリオとその対処法を考える

マル激
マル激トーク・オン・ディマンド
第519回(2011年03月25日)
特別番組・あえて最悪のシナリオとその対処法を考える
出演:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、松井英介氏(元岐阜大学医学部助教授)、青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表)

無料放送

 福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。

 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。

 不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要がある。

 そこで今週のマル激は、25日(金)21:00から4時間にわたる生放送で、ここまで確認された情報をもとに、現在の原子炉がどのような状態にあるのか、そこから想定し得る「最悪の事態」は何なのかを専門家らとともに検証した。後半は、「最悪の事態」にどう対応すべきかについて、放射線の専門家らに意見を聞いた。また、枝野官房長官の記者会見で、政府の考える「最悪の事態」についても問い、その返答についても議論した。

 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の想定する「最悪の事態」は、原子炉が溶け落ちて(メルトダウン)水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて環境中に放出される事態だ。「この最悪の事態を防ぐ手段は、原子炉、使用済み燃料プールの『冷却』だが、被曝環境での作業は大変な困難をともなう。冷却を循環的に行うポンプの回復ができるかどうかをまず注視したい。さらに、もしポンプの回復ができたとしても安定的に冷却される状態になるには少なくとも1ヶ月はかかる」と小出氏は見る。また、放射性ヨウ素、セシウムに加えて、作業員が被曝したタービン建屋の水からバリウム、ランタンなどの物質が検出されたことについて小出氏は、「燃料棒を覆う部分(ペレット)が一部溶けている状態であることを示しており、炉心の破壊が進んでいるのではないか」と危惧する。

 NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「一番現実的な最悪シナリオ」と考えるのは、爆発が起こらずとも、冷却作業を続ける間に、大気中、水中、土壌に長く放射能が漏れ続けるという事態だ。住民の避難や水道水、海産物の汚染が長期間続くことになる。飯田氏はこの「現実的な最悪シナリオ」に対して、「広範囲なリアルタイムモニタリングとシミュレーションを組み合わせる、つまり現実と予測をつき合わせたデータがなければ手の打ちようがないが、現時点では政府には司令塔が不在で、この作業が進んでいないのではないか」とみており、「被曝管理、放射能漏えい量の測定、現実的・技術的な広報」という3つを組み合わせた対策を早急に練る必要があると話す。

 25日に福島県入りし、今後現地での調査を行う琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島県や首都圏で水道水や野菜など体内に入るものから基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、「体内に放射性物質が入ることで起きる「内部被曝」の危惧が高まった。今は怯えている段階ではなく、被曝は避けられないという意識を持ち、できる限りの手段で防御策をとることが必要だ」と話す。

 放射線医学の専門家で元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏は、「外部被曝では、外部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内にとどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷つける」と言う。

 「ただちに健康に影響はない」という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはならないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になっているとしたうえで、内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する「晩発(ばんぱつ)障害」、もうひとつは「蓄積性」だと言う。水道水などから検出された放射性ヨウ素131は、体内では選択的に甲状腺に蓄積される。また、小さい子どもは特に影響を受けやすいため、成人男性とはまったく別の問題として考える必要があると話した。

 あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその事態に備え、対処していくことができるのか。ジャーナリストの青木理、神保哲生、社会学者の宮台真司が、専門家とともに議論した。

(今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。)


関連番組

特別番組 (2011年03月16日)
東北関東大震災

<出演者 プロフィール>
青木 理(あおき おさむ)ジャーナリスト
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。

飯田 哲也(いいだ てつなり)NPO環境エネルギー政策研究所所長
1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92~06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90~92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。

小出 裕章(こいで ひろあき)京都大学原子炉実験所助教
1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学卒業。74年東北大学学研究科原子核工学科修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力 核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。

矢ヶ崎 克馬(やがさき かつま)琉球大学名誉教授
1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。

松井 英介(まつい えいすけ)元岐阜大学医学部助教授、岐阜環境医学研究所所長
1938年生まれ。64年岐阜県立医科大学卒業。岐阜大学医学部放射線科助教授を経て、01 年退任。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

元々、原子力技術者であった大前研一氏が憎たらしいほど冷静に、福島原発の今後に関する見通しについて述べている。

http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY#t=20m34s

他の多くの専門家たちの話も並行して聴いたが大前氏の話が一番全体を見渡しており、分かり易いものだった。彼は最初から、問題の程度がチェルノブイリとスリーマイルの中間にあると分かっていたようだ。

飯田氏の予想されている「現実的な最悪シナリオ」が現実となりそうだ。菅さんがヘリコプターで福島原発に飛んで行った頃、素人なりに胸騒ぎがしていたが、その通りになってしまった。

大前氏のような全体を見通している人の視点が、国のトップリーダーである菅さんには、残念ながら全く見られない。

日本は、この原発事故対策以外にも津波による極めて甚大な災害を被っている深刻な事態を冷静に考慮するなら、経験と洞察力そして組織力という資質に裏付けられた協力なトップリーダーを切実に必要としている。

しかるべき長期的展望に沿って大胆にかつ細心の気配りをもって物事を推進していかなければならない。

菅さんに今できることは自分の限界を認め、ふさわしい方に国のかじ取りをゆだねることではないだろうか?

ぐずぐずしている余裕など全くないのだ!

結論を最初に述べると、今更、気が付いても遅いのですが、原発の超法規の存在に憤りを感じると共に、法改正が何としても必要です。国会議員の選挙公約の一つに入れることを次期国政選挙で候補者に尋ねる予定です。さもなければ、1票を投じないと宣言します。

悪しき自民党政権時代に原発族議員と通産官僚、電事連(10電力会社)がグルになった原発推進派は電力会社を破局的事故から免責しました。

原発事故による損害賠償の法的措置として、1961年頃は50億円だけ支払えばよい、2009年には1200億円だけ支払えばよい。ちなみに米国は2009年で1兆円を支払うことになっています。日本は電力会社に責任は殆どとらなくてよいと云っているようなものです。社会常識として、こんなバカな話が通用するのでしょうか。

はじめから免責、つまり地震が起きて原発が破局的事故を起こしたとしても電力会社は責任を問われない。国に完全に守られている。こと原発に関しては電力会社は無法地帯ということです。

原子炉立地審査指針に記載の重大事故および仮想事故の定義(官僚の作文);
1)重大事故
技術的見地からみて最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故
2)仮想事故
重大事故を越えるような、技術的見地から起こるとは考えられない事故
とあります。

つまり、原子力発電は絶対安全である。格納容器は絶対に壊れない。考える方がおかしいと云うのです。

では想定不適当事故に関して
問)起こる可能性はいくらなのか?
当局の答)研究がなく分からない。(杞憂といえる程、低い)
問)何故、想定不適当なのか?
当局の答)起こる可能性が低いから。

しかし、福島原発で重大事故が起きてしまった!!!!!

原子力発電はこれまで、原子力行政当局が何度も述べてきました絶対安全の論理は完全に否定されました。

「原子力発電は危険である」という事実認識に変わりました。そして、いつでも大きな天災が起これば第二、第三と福島のような大惨事は起こり得ます。ならばです。
全国の原発は安全ではありません。こと原発に関しては大事故の被害の大きさは想像を絶するものであり、リスク論を適用することは間違っています。だから即刻廃止スベシ!!!!!

民滅び 野原にあるは 放射線 

本投稿内容の参考および引用出典:
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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