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TPPに見る「自由貿易の罠」

中野剛志氏(京都大学大学院助教)
マル激トーク・オン・ディマンド
第512回(2011年02月05日)
自由貿易を考えるシリーズ
TPPに見る「自由貿易の罠」

ゲスト:中野剛志氏(京都大学大学院助教)

プレビュー

 菅直人首相は政権の3本柱政策のひとつ「平成の開国」の目玉として、TPP(環太平洋経済連携協定)参加をあげている。これはアメリカ、オーストラリアなどの9カ国との間で関税などの貿易障壁をすべて撤廃する自由貿易協定だが、菅政権は6月までにこれに参加するかどうかを決定するとしている。TPPへの参加で、はたして日本は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。

 第一弾は経済産業省から京都大学大学院助教に出向中の中野剛志氏を招いた。中野氏は出向中とはいえTPP推進の先頭に立つ経産省の現役官僚でありながら、TPP批判の急先鋒。今日本がTPPに参加することは、最悪のタイミングで最悪の選択だと、これを厳しく批判している。

 中野氏の主張は明快だ。まず、TPPは9カ国といっても、経済規模で日米2カ国が参加国中9割のGDPを占めることから、実質日米二国間の自由貿易協定以外の何物でもないと指摘。菅首相はTPPへの参加によって「発展著しいアジア太平洋地域と共に成長の道を歩む」と言うが、そもそもその大前提が間違っているという。

 しかも、長引く不況と高い失業率で政権基盤が揺らいでいるアメリカのオバマ政権は、先月25日の一般教書演説でも、2014年までに輸出を倍増し、輸出を通じて雇用を生む方針を明確にしている。リーマンショック以来、金融で大きくつまずいたアメリカが、次に打ち出してきた窮余の策が、自由貿易協定を通じて、豊かな金融資産を抱える日本にアメリカ製品を売り込むことだったと中野氏は分析する。

 また、韓国がアメリカやEUと自由貿易協定を結んだ以上、日本もTPPでそれに続かなければ韓国に負けてしまうという論調も散見されるが、これも前提が間違っていると中野氏は言う。GDPの5割を外需に依存している韓国に対し、日本の外需依存度は17%に過ぎない。日本の輸出セクターではすでに現地生産が進み、関税が撤廃されたところで、日本からアメリカへの輸出が急激に増えるとは考えられない。いや、むしろ為替の方がはるかにインパクトが大きく、それに比べれば関税など誤差の範囲だと、中野氏は言う。つまり、日本にとって自由貿易とは、日本の国内市場を諸外国、とりわけアメリカに差し出す行為に他ならないということになる。

 菅首相は「平成の開国」と言うが、日本はすでに開国していると中野氏は言い、日本の平均関税が工業品、農業品ともに、国際標準と比べて高いわけではないことを指摘する。

 そして、中野氏がTPPが間違っていると主張する最大の理由は、自由貿易、つまり関税の撤廃が、デフレ状態にある日本にとっては最悪の影響を及ぼすことだ。

 グローバル化によって、輸出産業は収益を上げたが、労働分配率は減り、一人あたりの給与は下がり続けたことで、日本では依然として長期のデフレが続いている。TPPによって関税が下がる結果、日本により安い製品が海外から入るようになれば、デフレが更に悪化し、賃金が下がるため、国民はより苦しい生活を強いられることになる。

 要するに、今の日本にとってTPPは、百害あって一利なしと中野氏は言い切る。

 また、中野氏は自由貿易への信仰には根拠がないことを指摘する。国内経済が成長してはじめて、貿易が拡大するのであり、自由貿易が経済を成長させるのではないというのだ。2つの国がそれぞれ得意な商品に専念し、それを自由貿易で交換することが、結果的に2つの国のより大きな発展をもたらすとするリカードの比較優位論のモデルは、2つの国が完全雇用の状態であるなどいくつかの前提がある。中野氏は、世界中で失業者が増大する中で、その前提が崩れていることが議論されていないと指摘し、自由貿易原理主義的な考え方に疑問を呈する。

 欧米が「内向き」になって必死で自国の雇用や産業を守ろうとしているときに、「開国」を叫び、関税自主権を放棄しようとしている菅政権は、鴨がネギを背負って来たのも同然だと酷評する中野氏とともに、TPPの問題点と自由貿易の限界について、議論した。

今週のニュース・コメンタリー
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<ゲスト プロフィール>
中野 剛志(なかの たけし)京都大学大学院工学研究科助教
1971年神奈川県生まれ。96年東京大学教養学部教養学科卒業。同年通商産業省(現経済産業省)入省。00~03年英エディンバラ大学大学院留学。05年同大学院より博士号(社会科学)取得。経産省産業構造課課長補佐などを経て、10年より現職(経済産業省より出向中)。著書に『自由貿易の罠 覚醒する保護主義』、『恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか』、共著に『成長なき時代の「国家」を構想する』など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

神保 様

ご投稿のご主旨ご要点は、
「TPPは九カ国といっても、経済規模で日米二カ国が参加国の9割のGDPを占める。実質日米二カ国間の(FTA)自由貿易協定以外の何物でもない」
と、理解しております。

韓国は、米国とFTA二国間協定を結んでおり、日本としては、なにも農業問題、金融、サービス分野で反対が多いのに、一気にTPPにする必要性は考えられません。韓国同様にFTAで、支障がないのではないか。

菅政権が、何故、唐突にTPPを打ち出したのでしょうか。オバマ再選がらみのアメリカの事情によって、大きな圧力があり、権力維持以外国益のことなど考えない菅氏の独断によるものでしょう。

アメリカは九カ国で協定が結べるとは考えていず、日本と関税自主権を放棄したFTAが二国間で結べれば、大満足でしょう。アメリカの目的は、日本の米国51州属国化であって、日本以外にはないことを、自覚しなければならないと思います。

何か報道によると、山梨で前原氏が輿石氏と気勢を上げていますし、また、TPPに対して問題点を提起しているようであり,菅氏の独断のため、はしごがはずされつつあるのはいい傾向と見ています。

最初の開国は明治維新である。二番目の開国は戦後である。三番目の開国はこれからである。


考え方にはいろいろある。自分たちの考え方が理に合わないものであることを証明するのは難しいことである。だが、それが証明できなければ、おかしな考え方を改めることも難しい。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

日本の将来を危惧しています。是非投稿許可お願い致します。
 
TPPは自由な競争で全てが良くなるとの触れ込みですが、
対アメリカなど実力差がありすぎる相手との競争では、
始める前から結果が判っており、今度の相撲の八百長以上に問題があるでしょう。

ハンディ無しでの圧倒的な強者と弱者の自由な競争など、其れこそ言葉として嘘であり八百長です

『TPP参加10カ国で日米以外のGDPは合計9%で、゙実質は日米間のFTA゙である』と、
TPP推進派の急先鋒でもある「日経」が去年の11月10日付け記事にてずばり問題点、危険性を指摘しています。

参加国は日本以外は農業大国や資源大国なのですよ。
韓国や中国インドネシアなどは二国間協定で自国の農業保護に尽力しているのに
日本だけがTPPでは日本農業は壊滅する。

農業とは国家の安全保障の要であり最重要項目である事実は、
匈奴が万里の長城を越えて中国を脅かした昔から現在に至るまで全く変わることが無い真理です。

アメリカは、日本の完全な植民地化属国化の最後の仕上げにかかっているのでしょう。

日本は、殆ど全ての金融資産(お金)をアメリカに吸いつくされ、
吸いつくされた後今度は、
お金の無い日本は土地・資産を売らざるを得なくなり、中国に固定資産を買い叩かれ、
いずれにしてもアメリカか中国の国の一部になるのでしょう。20年以内に。
いずれにしてもそれは日本国民にとっては辛いね。

菅総理! あなたは国民の最高指導者である事をもっと自覚すべき。仮にも国民の長なのだから。

国民の利益は考えず自らの利益のみに汲々とするのならば、見苦しい。やり過ぎ。悲しい。

日本を他国に売飛ばしてどうする。 後世の世まで 
『日本の富を他国に売飛ばした日本史上最も優れた最低国家指導者』として日本史に刻まれる。

いまに、国民が本当に怒り出すよ。

投稿者: ヨウスケ | 2011年2月12日 12:30

これも私の投稿ではありません。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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