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イギリスにできてなぜ日本にできない
英のイラク戦争検証から何を学ぶか

小谷賢氏(防衛省防衛研究所主任研究官)、志葉玲氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第511回(2011年01月29日)
イギリスにできてなぜ日本にできない
英のイラク戦争検証から何を学ぶか

ゲスト:小谷賢氏(防衛省防衛研究所主任研究官)、志葉玲氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 イラク戦争開戦から8年。アメリカとともにイラクに対する軍事行動に参加したイギリスで、イラク参戦までの経緯が厳しく検証されている。この21日は、イラク戦争調査委員会にブレア元首相が喚問され、その模様がすべてインターネットで中継される中、委員たちからの厳しい質問に晒された。

 言うまでもないが、イラク戦争は当初その大義とされた大量破壊兵器が存在しなかったことを、既にアメリカ自身が認めている。また、9・11同時テロを実行したアルカイダとイラクの関係も、何一つ立証されなかった。そのような理由から、イラク戦争の正当性には重大な疑義があることは言うまでもない。

 イギリスでは、当時のブレア首相はなぜイラク戦争を合法だと判断し、正当性のない戦争への参戦を決断したのかについて、今もって市民やメディアから多くの疑問が提示され、議会などが中心となってその検証を行ってきた。

 今回の検証委員会は、ブラウン首相が2009年に設置したもので、委員長を務めるジョン・チルコット枢密院議員(元北アイルランド省事務次官)の名にちなんでチルコット委員会と呼ばれる。チルコット委員会は、イラク戦争参戦の決定に関わった閣僚や政府高官、軍関係者らからの証言や、機密に該当する分野の非公開ヒアリング、内部文書や書簡、メモの分析などを行ってきた。

 また最終報告には至っていないが、ここまでの調査で、イギリスのイラク戦争への参戦は、ブレア首相の個人的な価値観や思い入れに請うところが非常に大きかったことがすでに明らかになり、首相自身が補佐官たちの意見に大きく左右されていた可能性も大きいことがわかったという。

 ひるがえって、日本はどうだろうか。当時の小泉政権は開戦後すぐにイラク戦争への支持を表明し、イラク特措法を制定して自衛隊を現地に派遣した。昨年12月になってようやく超党派の「イラク戦争検証を求める議員連盟」が発足するなどの動きが見られるものの、日本では政府、メディア、国民にいずれにも、イラク戦争の検証を強く求める機運は、今のところまったくと言っていいほど見られない。

 なぜイギリスではそこまで徹底した過去の検証が可能なのか。そして、なぜ日本にはそれができないのか。

 インテリジェンスの専門家で、防衛研究所主任研究官の小谷賢氏と、イギリスの検証委員会を取材してきたジャーナリストの志葉玲氏と共に、現在イギリスで進められているイラク戦争検証の現状と、そこから日本が学ぶべきことについて議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•チュニジアからエジプト、そしてパレスチナへ
ネットが揺るがす中東・アフリカの独裁体制
•イレッサ和解拒否はやむを得ないことだったのか
•指定弁護士は小沢氏を起訴できるのか
•中道に寄ってもなお溝深し
オバマ一般教書演説とその反論

<ゲスト プロフィール>
小谷 賢(こたに けん)防衛省防衛研究所主任研究官
1973年京都府生まれ。96年立命館大学国際関係学部卒業。98年京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了。00年ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修士課程修了。04年京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。同年防衛庁防衛研究所戦史部助手を経て、2010年より現職。学術博士。08~09年英国王立防衛安保問題研究所(RUSI)客員研究員を兼任。著書に『日本軍のインテリジェンス』、『イギリスの情報外交』など。


志葉 玲(しば れい)ジャーナリスト
1975年東京都生まれ。97年帝京大学法学部卒業。番組制作会社勤務を経て、02年からフリー。 イラク戦争、インド洋大津波被災地、レバノン侵攻、パレスチナ自治区ガザなどを取材。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言-ボクの観た本当の戦争』、共著に『「イラク戦争」検証と展望』など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本は米国の五十一番目の州だから!

問題提起の文章の出だし部分で、いきなり「9・11同時テロを実行したアルカイダ」と断言口調での記述がなされています。

そのような思考停止の言葉が冒頭に出てきていますので、論議の価値がどこにあるのかよく理解できないというのが率直な印象です。

9・11同時テロの真相については識者の間では既に明らかになっていますが、その理解を土台にするなら、イラク戦争は、それを望んでいる連中が起こした戦争であり、決して大義などがあったわけでないのは自明のことではありませんか?

9・11同時テロについては、民主党の藤田幸久議員が勇気をもって国会で取り上げましたが、結果は予想通り、無反応に近いものでした。

日本の国会ではこの種の論議は無理だと思います。思考停止の言葉である「政治とカネ」が何度も何度も繰り返されている事実からもよくわかりますよね!

政治家は国民のレベル以上にはならないというのは真実だと思います。英国に出張した折に、ホテルのテレビを見ていて感じたのですが、一般住民同士の政治談議が活発で、日本のワードショウとかお笑い番組の類を見ることはあまりありませんでした。

ですから、イラク戦争検証を英国の人が求めるのは”さもありなん”と思いますが、悲しいかな、現在の日本ではそのような”高尚な”ことは期待できないのではないでしょうか?

この様なご投稿を目にすると、いつも考え込んでしまう。思考回路が働かないのである。考えないように、マインドコントロールされているのかもしません。

したがって、ご指摘の<なぜ、イギリスではそこまで徹底した過去の検証が可能なのか。そして、日本人はそれができないのか。>の問題提起に、回答が出てこないのです。

すなわち、アメリカから要請があれば、安全保障条約にしたがって、イラクに軍事後方支援をするのは当たり前と考えて、其の行為の善悪を判断することを遮断されているのです。

アメリカの要請に対して無条件に賛成する土壌が知らず知らずのうちに育てられているのに、全く疑わないのです。私たちは、とんでもない大きな直接的被害が直にわが身に降りかからない限り、アメリカ、政府の行うことに憤りを持たないように教育を受けているのです。

私が、マインドコントロールされていることが自覚でき、心にストンと納得できたのは、先日の田中塾での田中様の高峰秀子さんのお話でした。教育の怖さを身にしみて実感しております。

多くの人が、特に勉強しない限り、私のように「無知にされている」のと同じような状況にあり、プレビューで問題提起するだけでなく、日本人の現状を提起して、なんとしてでも問題を共有しようとする親切さがないと、考える人が増えていかないように思いますが、いかがでしょうか。

CNNやBBCは、各地(国)に情報網を持ち、世界中に世界のニュースを流している。海外に居ると、何処にいても世界観無しには居られない。日本のマスゴミでは、海外で事故が起きると、日本人が居たか、居なかったかをまず述べて、居なければそれ以降のニュースは途絶える。この一つのパイプでしかニュースを流さない。こう云うマスゴミに対して英国ではその検証を国民の立場を考えて発信している。日本では国民を誘導し、国に都合の良い方向の報道しかしない。沖縄の米国基地問題も結局鳩山氏の失政で終ってしまった。そして、前原は知らぬ内に5年間9,000億円の米国への思いやり予算を受け入れてしまった。しかし、この5年先まで今までと同様の思いやり予算を認めたニュースの小ささ。これでは国民は問題意識を持て無いだろう。それに対して政治とカネという抽象的なイメージで小沢氏を有罪視させるマスゴミの無思慮さこそ大きな問題でしょう。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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