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2011年1月29日

イギリスにできてなぜ日本にできない
英のイラク戦争検証から何を学ぶか

小谷賢氏(防衛省防衛研究所主任研究官)、志葉玲氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第511回(2011年01月29日)
イギリスにできてなぜ日本にできない
英のイラク戦争検証から何を学ぶか

ゲスト:小谷賢氏(防衛省防衛研究所主任研究官)、志葉玲氏(ジャーナリスト)

プレビュー

 イラク戦争開戦から8年。アメリカとともにイラクに対する軍事行動に参加したイギリスで、イラク参戦までの経緯が厳しく検証されている。この21日は、イラク戦争調査委員会にブレア元首相が喚問され、その模様がすべてインターネットで中継される中、委員たちからの厳しい質問に晒された。

 言うまでもないが、イラク戦争は当初その大義とされた大量破壊兵器が存在しなかったことを、既にアメリカ自身が認めている。また、9・11同時テロを実行したアルカイダとイラクの関係も、何一つ立証されなかった。そのような理由から、イラク戦争の正当性には重大な疑義があることは言うまでもない。

 イギリスでは、当時のブレア首相はなぜイラク戦争を合法だと判断し、正当性のない戦争への参戦を決断したのかについて、今もって市民やメディアから多くの疑問が提示され、議会などが中心となってその検証を行ってきた。

 今回の検証委員会は、ブラウン首相が2009年に設置したもので、委員長を務めるジョン・チルコット枢密院議員(元北アイルランド省事務次官)の名にちなんでチルコット委員会と呼ばれる。チルコット委員会は、イラク戦争参戦の決定に関わった閣僚や政府高官、軍関係者らからの証言や、機密に該当する分野の非公開ヒアリング、内部文書や書簡、メモの分析などを行ってきた。

 また最終報告には至っていないが、ここまでの調査で、イギリスのイラク戦争への参戦は、ブレア首相の個人的な価値観や思い入れに請うところが非常に大きかったことがすでに明らかになり、首相自身が補佐官たちの意見に大きく左右されていた可能性も大きいことがわかったという。

 ひるがえって、日本はどうだろうか。当時の小泉政権は開戦後すぐにイラク戦争への支持を表明し、イラク特措法を制定して自衛隊を現地に派遣した。昨年12月になってようやく超党派の「イラク戦争検証を求める議員連盟」が発足するなどの動きが見られるものの、日本では政府、メディア、国民にいずれにも、イラク戦争の検証を強く求める機運は、今のところまったくと言っていいほど見られない。

 なぜイギリスではそこまで徹底した過去の検証が可能なのか。そして、なぜ日本にはそれができないのか。

 インテリジェンスの専門家で、防衛研究所主任研究官の小谷賢氏と、イギリスの検証委員会を取材してきたジャーナリストの志葉玲氏と共に、現在イギリスで進められているイラク戦争検証の現状と、そこから日本が学ぶべきことについて議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•チュニジアからエジプト、そしてパレスチナへ
ネットが揺るがす中東・アフリカの独裁体制
•イレッサ和解拒否はやむを得ないことだったのか
•指定弁護士は小沢氏を起訴できるのか
•中道に寄ってもなお溝深し
オバマ一般教書演説とその反論

<ゲスト プロフィール>
小谷 賢(こたに けん)防衛省防衛研究所主任研究官
1973年京都府生まれ。96年立命館大学国際関係学部卒業。98年京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了。00年ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修士課程修了。04年京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。同年防衛庁防衛研究所戦史部助手を経て、2010年より現職。学術博士。08~09年英国王立防衛安保問題研究所(RUSI)客員研究員を兼任。著書に『日本軍のインテリジェンス』、『イギリスの情報外交』など。


志葉 玲(しば れい)ジャーナリスト
1975年東京都生まれ。97年帝京大学法学部卒業。番組制作会社勤務を経て、02年からフリー。 イラク戦争、インド洋大津波被災地、レバノン侵攻、パレスチナ自治区ガザなどを取材。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言-ボクの観た本当の戦争』、共著に『「イラク戦争」検証と展望』など。

2011年1月23日

アメリカはどこへ向かうのか

渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第510回(2011年01月22日)
アメリカはどこへ向かうのか
ゲスト:渡辺靖氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)

プレビュー

 アメリカ史上初のアフリカ系大統領の誕生で、長年分断されてきたアメリカは党派の枠を越えて一つになるはずだった。しかし、オバマ政権の発足以来、保守とリベラルの対立はむしろ深刻化しているようだ。アメリカに何が起きているのか。

 就任演説で党派や人種対立の融和を呼びかけたオバマ大統領は、大型の景気刺激策や国民皆保険を目指した医療保険改革などを強行し、政府の介入を嫌う保守派から猛反発を受け、与党民主党は昨年の中間選挙で深手を負った。結果的に政権発足後オバマ政権が実施した主要な施策の多くが、「大きな政府」を目指すものだったために、オバマが乗り越えようとしていた保守とリベラルの分裂は、いっそう激しくなった。今月8日にアリゾナ州で起きた下院議員を標的とする銃の乱射事件も、党派対立が色濃く投影されていると見られている。犠牲者を追悼する式典の演説で、オバマ大統領はあらためて融和を訴えたが、ワシントンに戻れば、下院では共和党が過半数を制する議会との厳しい交渉が待っている。

 アメリカ研究を専門とする慶應義塾大学の渡辺靖教授は、まだ詳細は明らかになっていないが、アリゾナの銃乱射事件は、アメリカの保守のあり方の根底に関わる事件だったと分析する。アリゾナ州は保守色が強く、中間選挙ではティーパーティ運動が躍進した州だ。また、違法移民を厳しく取り締まる法律を通した州でもあり、銃についても、政府の規制に最も激しく反対している。渡辺氏は、その思想の根底には連邦政府への警戒心があると言う。アメリカの保守思想の根底には、本来のアメリカを連邦政府から取り戻さなければならないとの思いが根強い。

 渡辺氏は、建国以来、アメリカの底流には保守思想が流れていると指摘する。ただし、この場合の「保守」はヨーロッパにおける保守とは異なり、人間が自由であることを前提とした上で、それを脅やかす存在として政府を警戒するのが、アメリカの保守思想だ。渡辺氏は、アメリカでは人間が自由であることを大前提とした上で、政府をその自由のために役に立つ存在と見るか、脅威と見るかが、リベラルと保守の境目になると見る。一見、理にかなった政策を実施しているかに見えるオバマ政権に保守派が激しく反発するのは、自分たちの生活に政府が介入すること、つまり自由を脅かす政府への反発だと言うわけだ。

 アメリカでは1929年の世界大恐慌を立て直すべく1932年に政権についた民主党のルーズベルト大統領以降、1980年にレーガン大統領が誕生するまでの約半世紀、リベラル派がワシントンで主導権を握ってきた。大恐慌からの復興や第二次世界大戦からの再建のためには、大きな政府による積極的な財政出動が不可欠だったからだ。しかし、渡辺氏はこのリベラル派の半世紀は、アメリカ史においてはむしろ特殊な時代であり、レーガン政権誕生以来続いている保守政治こそが、本来の政治思想と考えるべきだろうと言う。

 しかし、その保守政治もブッシュ政権下で起きたイラク戦争の泥沼化やテロとの戦いにおける人権を無視した数々の施策、そしてリーマンショックに見られる金融モラルの崩壊などで限界が見え始めた。そしてオバマ政権が誕生し、議会でも上下両院で民主党が過半数を占有するに至った。こうしてアメリカが再びリベラル政治にシフトするかと注目されたが、どうやらそれは早合点だったようだ。

 今後、オバマ大統領はクリントン政権のように議会共和党と妥協を見いだし、中道路線をいくのか、それとも、保守と対決するのか。今後はその駆け引きが見どころとなると渡辺氏は言う。

 アメリカにおける党派対立の歴史的経緯や、アメリカとヨーロッパや日本社会との違いを考察しつつ、屈指のアメリカウォッチャーの渡辺氏と、今アメリカで何が起きているかを、神保哲生・宮台真司が議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•誰のための著作権なのか
 場所を提供するサービスが著作権違反になる不思議
•薬害イレッサ訴訟に見る「日本に薬害がなくならない理由」

<ゲスト プロフィール>
渡辺 靖(わたなべ やすし)慶應義塾大学環境情報学部教授
1967年北海道生まれ。90年上智大学外国語学部卒業。92年ハーバード大学大学院東アジア地域研究科修士課程修了。97年同大学大学院人類学部博士課程修了。社会人類学博士。ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、ハーバード大学客員研究員などを経て、06年より現職。著書に『アメリカン・センター アメリカの国際文化戦略』、『アメリカン・デモクラシーの逆説』など。

2011年1月16日

2010年に壊れたものと2011年に作り出すもの

青木理氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第509回(2011年01月15日)
2010年に壊れたものと2011年に作り出すもの
ゲスト:青木理氏(ジャーナリスト)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)

プレビュー

 新しい1年が始まった。2011年の課題は何なのか。今年、われわれは何を考え、課題の克服にどう取り組んでいけばよいのか。マル激常連のジャーナリスト青木理、哲学者の萱野稔人とともに、宮台真司、神保哲生が議論した。

 昨年2010年は、民主党への期待外れのムードが広がる中、経済政策は迷走を続け、財政状況も悪化の一途をたどった。また、検察の信頼が失墜し、ウィキリークスや尖閣ビデオの流出などにより、既存メディアのあり方が根幹から問われた一年でもあった。

 海外はどうだったか。アメリカでは絶大な人気を誇ったオバマ政権が失速し与党民主党が中間選挙で敗北、イギリスでも政権交代が起きるなど、先進国の政治状況が軒並み不安定な一方、GDPで日本を抜いて世界第二位に躍り出た中国を筆頭に、新興国の台頭がより顕著になった一年でもあった。

 こうした内外の一連の出来事は、歴史的、哲学的にはどのような文脈で理解すればよいのか。日本では行政官僚制に挑戦した民主党の「政治主導」が頓挫したかに見えるが、行政官僚制も守護神とも呼ぶべき検察が存亡の危機に瀕している。この現状を、われわれはどう理解すべきか。それだけではない。行政官僚制と二人三脚で権力を事実上独占してきたマスメディアの凋落ぶりは何を意味しているのか。

 そうした現実を踏まえた上で、「財政、税制改革。パイはもう広がらないという現実を受け入れることができるか。」(萱野)、「検察が正義だったのは、メディアがさぼってきたから。検察のスーパーパワーを削ぐチャンス。」(青木)、「行政は自分たちの共同体を守ってくれているかを絶えずチェックすること。近いものしか信じないこと」(宮台)、「2010年は当たり前のものが当たり前でなかったことに気づかされた1年。2011年は当たり前のものを再構築する1年」(神保)等々、2010年が残した課題と2011年のポイントは何かを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•銃乱射事件に見るアメリカ社会の対立構図
•スーダンで南部の独立を問う住民投票が始まる

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第502回(2010年11月27日)
検察改革はかくあるべし
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第320回(2007年05月18日)
フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実
ゲスト:萱野稔人氏(津田塾大学国際関係学科准教授)

ニュース・コメンタリー (2010年04月03日)
国松長官狙撃事件に見る公安警察の劣化
報告・青木理氏(ジャーナリスト)

<ゲスト プロフィール>
青木 理(あおき おさむ)ジャーナリスト
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。

萱野 稔人(かやの としひと)津田塾大学国際関係学科准教授
1970年愛知県生まれ。03年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師などを経て、現職。著書に『国家とはなにか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、共著に『超マクロ展望世界経済の真実』など。

2011年1月 9日

特別番組 菅首相生出演!総理の言葉はネットに響くか

菅直人氏(内閣総理大臣)
マル激トーク・オン・ディマンド
第508回(2011年01月07日)
特別番組 菅首相生出演!総理の言葉はネットに響くか
ゲスト:菅直人氏(内閣総理大臣)

無料放送中

 2011年最初のマル激は菅直人首相をゲストに迎えた。現職の総理大臣として初のインターネット放送出演となる菅氏と神保・宮台両キャスターが、現政権の課題を議論した。

 自身の初出馬が76年のロッキード選挙だった菅氏は、金の力で政治が左右されることへの反発が政治家としての原点にあるという。そして、世襲でも高級官僚でもない、「サラリーマンの息子」だった自分が国会議員に当選し、総理まで登りつめた自身の経験から、国民が誰でも参加できる政治の実現こそが、自身の政治の原点だと話す。

 菅氏はまた、「政治とカネ」問題の本質は、金をたくさん集めることによって権力を欲しいままにされることで、結果的に国民の政治参加が阻まれることにあると説明する。小沢一郎元代表に国会での説明を求め、民主党の政治とカネの問題をクリアして「次の時代に進んでいきたい」と菅氏は言い切った。

 政権交代の契機となった09年の衆院選挙で、国民の期待を集めたマニフェストについては、子ども手当、農家戸別所得補償、高校授業料無償化、一括交付金化など、一定の成果をあげているが、当初の期待通り実現できていないものがあることを認めた上で、全てを実行することは難しいとの見通しを示した。その上で、政権交代から満2年を迎えるのを機に、09年マニフェストの見直しを行う意向を明らかにした。

 番組の最後に、内閣総理大臣は想像していたものとどう違うかを問われた菅氏は、「こんなにやっているのにわかってもらえない」ことが気持ちを萎えさせると、感情を込めて苦しい内面を吐露した。しかし、それでも「自分は変わり種の総理なのだから、徹底的にやってみようと思う」と語り、自分から総理の座を投げ出すことはしないとの決意を述べた。菅氏はまた、自分が断行する政治の変革が「新しい地平に届くかどうか、そこまでは見極めたい」とも述べた。

 後半は、「編集後記」として、神保・宮台両キャスターが菅首相との議論を総括した。

(今週は特別編成のため、Nコメはお休みさせていただきます。)

関連番組
プレスクラブ (2011年01月04日)
政治とカネにけじめをつける年にしたい

マル激トーク・オン・ディマンド 第506回(2010年12月25日)
幹事長、民主党政権大丈夫ですか
ゲスト:岡田克也氏(民主党幹事長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第1回(2001年02月16日)
前代未聞のインターネット・トークショー始まる

<ゲスト プロフィール>
菅 直人(かん なおと)内閣総理大臣・衆議院議員
1946年山口県生まれ。70年東京工業大学理学部卒業。弁理士。80年衆院初当選(社会民主連合公認)。94年新党さきがけに入党。96年、厚相(橋本内閣)。同年旧民主党を結成、共同代表に就任。幹事長、党代表などを歴任の後、鳩山内閣の副総理・国家戦略担当相、財務相を経て、同年6月、第94代内閣総理大臣に就任。 当選10回(東京 18区)。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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