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税制改革で国のカタチをどう変えるか

森信茂樹氏(中央大学法科大学院教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第504回(2010年12月11日)
税制改革で国のカタチをどう変えるか
ゲスト:森信茂樹氏(中央大学法科大学院教授)

プレビュー

 政権交代の真価を問う税制改革議論が、大詰めを迎えている。政府は来週にも、平成23年度税制改正大綱を閣議決定する予定だ。税制は政府が提供する防衛や警察、教育や社会福祉など公共サービスの財源をいかに賄うかを規定すると同時に、社会の再分配機能を司る。その制度を大きく変更するということは、その国や社会のあり方を根本から変えることを意味すると言っても過言ではないだろう。民主党政権は13年ぶりとなる税制の抜本改革を通じて、日本をどう変えようとしているのか。

 財務省OBで税制のエキスパートの森信茂樹・中央大学法科大学院教授によると、1997年の税制改革以来、経済のグローバル化が進み、格差・貧困・社会的排除が社会問題になる中で、税制も改革を迫られていた。そこに昨年政権交代があり、民主党は自らが考える税制改革を今まさに実行に移そうという段階にある。

 森信氏は税制を評価する上で、2つのポイントを挙げる。1点目は、経済や社会の変化に適合した「望ましい税制とは何か」。これは法人税や所得税を中心とする議論で、政府が誰から税を取り、誰に配るのかという、政府の統治の基本的な考え方が凝縮される。そして2点目は、政府の大きさをどう規定するか。特に社会保障で受益と負担のバランスをいかに取り、セーフティネットをどこまで張り巡らせるのか、そして、そのうちどれだけを税で賄うのかという規模の視点だ。これは、最終的には消費税率をどうするかの議論となる。

 自民党政権下では、97年に消費税率を3%から5%に引き上げて以来、世論の反発を恐れて、消費税に手を付けられなかった。そのため、もう一方の「望ましい税制」の議論も先送りされてきた。その間、世界各国が税制改革を進める中、日本では大きく変化した経済や社会に合わない税制が放置されてしまったと、森信氏は言う。

 民主党は昨年の税制改正大綱で「公平」、「透明」、「納得」の3つの理念を掲げ、具体的には「控除から給付へ」「税・社会保障共通番号制の導入」「租税特別措置の廃止」などを提唱している。こうした一連の措置は、抜け穴が多い上に高所得者に有利な控除を廃止して、現金給付や手当に移行することで、控除の恩恵を受けにくい低所得層に配慮するとともに、抜け穴をふさぐことで課税ベースを広げることを主たる目的としている。総じて、よりフェア(公正)な形で課税ベースを広げることで、法人税などの税率を引き下げても、税収中立を維持できる税制を志向しているのが特徴だ。

 しかし、今の日本にとって最大の課題が、森信氏が挙げた2つのポイントの後者に当たる、消費税の増税にあることは論を俟たない。97年に消費税率を3%から5%に引き上げた時は、所得税を先行減税したため、税収中立、つまり、実質的には増税にはならないよう配慮されていた。しかし、政府が一般歳出の半分も税収で賄えていないという現実を前に、今回の税制改正では、戦後初めて消費税による「増税」に踏み込まなければならない。その点が、過去の税制改革とは本質的に異なる点になると森信氏は指摘する。

 民主党政権は仕分けなどを通じて、無駄省きの努力は継続しているが、それでも消費税増税には依然として有権者の強い抵抗が予想される。民主党が理念の一つに掲げる「納得」を得るためには、まず、政府がどのような社会保障制度(サービス)を行うのかを提示し、その値段(消費税率)を提示するといった、納得のいく説明が必要になる。参院選で菅首相がいきなり10%と言い出した時は、メニューも渡されていないのに値段を提示されたようなものだったので、国民が反発して当然だったと、森信氏は言う。

 果たして民主党は、長年自民党が手を付けられなかった税制の抜け穴を埋め、課税ベースを広げることで、よりフェアな税制を確立することができるのか。そして、消費税増税で国民の納得を得ることができるのか。森信氏とともに、いま日本にどのような税制改革が必要なのかを、神保哲生と萱野稔人津田塾大学准教授が議論した。

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<ゲスト プロフィール>
森信 茂樹(もりのぶ しげき)中央大学法科大学院教授、ジャパン・タックス・インスティチュート所長
1950年広島県生まれ、73年京都大学法学部卒業。同年大蔵省入省。主税局税制第2課長、主税局総務課長、東京税関長、財務総合政策研究所長などを経て06年退官。07年より現職。東京財団上席研究員を兼任。法学博士(租税法)。著書に『給付つき税額控除』、『日本の税 何が問題か』など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

先ず最初に明確にしておかなければならないのは、税制改革によって国の方向を決めるのではなく、国の方向性を明確にして、税制を決めるのである。主客転倒してはならない。

今、瀕死のアメリカを救済するTPPが当然のことのように、変な日本人が唱えている。今までは確かにアメリカに依存するところが大きかったかもしれない。しかし失わされたものも大きい。日本の力を減らすために、巨大な国民資産を、箱物に浪費させられ、株価に見られるとおり、巨大な国民の資産が海外投資家によって吸い取られてしまった。

日本人はどこまで人がいいのか疑ってしまうが、己の生命の源である食料の確保を放棄し、他人依存しようとしている。いい加減に日本人は目を冷まし、小沢、鳩山両氏などの唱える米中等距離外交を真剣に討議すべきではないか。

そんなに遠い将来でなく、電気自動車が自動車の主流になれば、輸出額は、大幅に減り、輸入超過現象が当たり前になり、円の評価は、惨めなものになりかねない。

海外生産に移行しなければ競争力を維持できないことが分かっているのに、法人税を5%減らすようである。何を考えているのか、民主党は、自民党と同じではないか。

食料を他国に依存すれば、エンゲル係数が上がり、戦後の苦難に舞い戻るのではないか。アメリカより中国のほうが、将来性に富み、政治改革が徐々にでも進んでいけば、日本の依存度は大きくなり、アメリカの比重は減っていく。

落ち目のアメリカに手を差し伸べて何の得があるというのだろう。今まで、アメリカにいいように扱われてきたのである。いい加減に自立したいものである。植民地意識にマインドコントロールされているのであろうが、重症である。

>高所得者に有利な控除を廃止して、現金給付や手当に移行することで、控除の恩恵を受けにくい低所得層に配慮

といいますが、このような微々たる程度で、所得再分配だなんていえるのか、甚だ疑問。

5000億円程度の高額所得者の増税なんて、単なるパフォーマンスでしかない。

同時に、法人税5%減税。その減収1兆6000億円の財源はどうなるのか?
子ども手当は満額の支給はどうなるのか?
なぜ、高額所得者に対し、所得制限しないのか?高額所得者の配偶者控除を廃止しないのか?

まったく納得できない。

高額所得者の所得税の累進化強化すべきではないのか。昔のように70%にすべき。
相続税も55%になんて小さすぎる。70%にすべき。

格差是正をやろうという気はまったくみえない。

近い将来、財源がないから消費税を上げようとする魂胆がみえみえ。どうしようもない。

ベビーシッター代を経費にできれば、子育ても楽になりますよ、といってしまう感覚がまったく理解できない。

ベビーシッター代を払える余裕のある人たちとは誰のことなのでしょうか?

こんな感覚で、所得再分配を語るとはたいへん驚きます。庶民の生活のことなど、眼中にないのだろうと想像します。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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『格差社会という不幸』
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『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
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