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2010年11月28日

検察改革はかくあるべし

指宿信氏(成城大学法学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第502回(2010年11月27日)
検察改革はかくあるべし
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)

プレビュー

 戦後一度も手が加えられなかった検察制度の見直しが、行われている。11月25日には2回目の「検察の在り方検討会議」が法務省で開催され、具体的な改革議論の骨格が話し合われた。ここで検察のどこを変え、どこを守るべきかをあらためて考えてみたい。

 各国の検察制度に詳しい成城大学の指宿信教授は、検察に権限が集中しすぎたことが、一連の検察不祥事の底流にあるとの見方を示し、特に公訴権の独占と、捜査から公判までチェックが入りにくい特捜部機能、可視化されていない取り調べなどを、喫緊の改革課題として挙げる。

 中でも捜査の透明化は待ったなしだ。日本ではそもそも取調べの段階で23日間という先進国では異常に長期な勾留が許され、その間、取り調べには弁護士の立ち会いも認められない。しかも、取り調べの様子は録音録画されていないため、全ては密室の中だ。その結果作成されるのが検面調書と言われるもので、裁判ではこれが決定的な効力を発揮する。公判段階でいくら自白が強要されたと主張してみても、裁判所はほとんど取り合ってくれないのが実情だ。そうした捜査のあり方が、無理な取り調べや自白の強要の温床となっているとの指摘は根強い。

 また、特捜検察については、特捜が扱う事件は検察という同一組織が捜査から公判まで全てを引き受けることになるため、捜査内容にチェックが入りにくい。ホワイトカラー犯罪を取り締まる何らかの特捜警察的な組織は残すとしても、それは検察から切り離す必要があると指宿氏は言う。

 検察の問題点を検証していくと、検察問題は裁判所も深く関わっていることが見えてくる。長期の拘留も裁判所が令状を出すから可能となっているものだし、検察がいかにおかしな捜査をしようが、裁判所がそれを認めずに無罪判決を下していれば、検察問題はここまで深刻化することはなかっただろう。その意味では、検察問題と並行して裁判所の問題も検証する必要がありそうだ。

 そもそも検察の機能とはどのようなものなのか、検察の改革はどうあるべきか、取り調べの可視化には具体的にどのような制度設計が必要になるかなどを、指宿氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•原口条項を削除した放送法改正案が成立
解説:砂川浩慶氏(立教大学准教授)
•2011年1月からNPO寄付税制を導入へ
•柳田法相辞任のもう一つの資質問題


関連番組

緊急特集 揺れる検察の正義

ニュース・コメンタリー (2010年11月20日)
政権幹部の相次ぐ失言が意味するもの

ニュース・コメンタリー (2010年05月29日)
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過

ビデオニュース・オン・ディマンド (2010年01月14日)
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

<ゲスト プロフィール>
指宿 信(いぶすき まこと)成城大学法学部教授
1959年京都府生まれ。82年島根大学法文学部卒業。84年金沢大学大学院法学研究科修士課程修了。89年北海道大学大学院法学研究科単位取得退学。91年同法学博士。91年鹿児島大学助教授、00年同教授、02年立命館大学教授などを経て、09年より現職。著書に、『刑事手続打切り論の展開:ポスト公訴権濫用論のゆくえ』、訳書に『極刑:死刑をめぐる一法律家の思索』など。

2010年11月21日

内部情報流出の時代

菅原出氏(国際政治アナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド
第501回(2010年11月20日)
内部情報流出の時代
ゲスト:菅原出氏(国際政治アナリスト)

プレビュー

 軍の機密であろうが警察の捜査情報であろうが、何でもネット上に流出するのが当たり前の時代が到来したのだろうか。

 海上保安官による尖閣ビデオ流出騒動が話題を呼んでいるが、その陰で深刻な政府情報の流出事件が国内外で相次いで発生している。

 日本の警視庁公安部外事三課のものと見られるテロ対策捜査の内部資料と、膨大な量のアフガニスタン戦争やイラク戦争に関する米軍の内部資料の流出事件だ。いずれも何らかの形で内部情報が持ち出され、日本の警察情報はウィニーのネットワーク上で、米軍情報は内部告発専門のウェブサイト『ウィキリークス』を通じて、インターネット上で公開された。

 流出した警視庁のテロ捜査資料の中には、警視庁が監視対象にしているイスラム系外国人の顔写真を含む個人情報や監視下に置いているモスクの名前、警視庁国際テロリズム緊急展開班の班員の顔写真入りプロフィールなど、約600人の個人情報やイスラム圏大使館の銀行口座の入出金解析、洞爺湖サミットの警備体制に関する資料など重要な捜査資料が多数含まれており、流出したファイルの総数は114点にのぼるという。

 この中には警察の幹部クラスでなければアクセスできない情報が多く含まれていることから、内部の犯行の可能性が高いと言われている。しかし、これらのファイルは暗号化され、ネットワークから遮断された警察内部のPCでしか閲覧できないようになっていることから、外部からのサイバーアタックや海保ビデオのように内部の者がUSBなどのメディアにデータをコピーして持ち出すことは考えにくいとも言われる。

 流出した資料について、今のところ警察はそれが本物であるかどうかは認めていないが、岡崎トミ子国家公安委員長が記者会見でうっかり「遺憾」を表明するなど、これが本物である可能性はまちがいなさそうだ。

 インテリジェンスを研究する国際政治アナリストの菅原出氏は、今回の情報流出で日本の公安警察が対テロ対策として誰を対象にどんな捜査を行っているかを露呈してしまったと、情報流出の重大さを語る。また、今回捜査協力者の個人情報までもが流出してしまったことで、今後、日本の警察が捜査への協力を得ることがより困難になることも懸念されると言う。

 しかし、菅原氏は同時に、この流出によって日本の警察の対テロ捜査のお粗末さが、露わになった点を重視する。菅原氏は日本の警察が、大きなムスリム人口を抱える欧米の対テロ捜査の手法をそのまま真似て、単なる不良外国人を監視しているだけで、有効なテロ対策を取れていない可能性があることが、今回の資料から明らかになったと語る。資料を流出させた人間が、そうした問題を明らかにする動機があった可能性も排除できない。

 一方、『ウィキリークス』に掲載された米軍の大量の内部資料を分析した菅原氏は、その中にアフガニスタンやイラクの米軍兵士が、日々の活動を綴った活動報告書が含まれている点に着目する。そうした資料からは秘密のベールに包まれている戦争の現場の様子が手に取るようにわかる。また、ウィキリークスは、米軍ヘリからの誤射によって、ロイター通信のカメラマンが射殺される瞬間の映像も公開しているが、これも明らかに内部から持ち出されたものだ。

 ウィキリークスに情報を漏洩した軍の兵士は、既に逮捕されている。当初、義憤に駆られた内部者が正当性のない戦争を告発するためにやったと受け止められていたが、実はウィキリークス側によって操られていた可能性があることが指摘されるなど、告発者と告発サイトのどちらに主導権があったかについては情報が錯綜していると菅原氏は言う。

 いずれにしても、アメリカには、古くから不正などを内部告発する人の受け皿になる団体があり、そうしたウェブサイトも少なからず存在するが、ウィキリークスの特徴は宣伝活動が非常にうまいため、パブリシティによって巨額の寄付を集めて大きくなっている面があると菅原氏は説明する。つまり、義憤に駆られた内部者が、正義のために身の危険を顧みずに内部告発を行っているという内部告発本来の側面と、それを奨励し、機密情報を持ち出すノウハウまで提供したり、それを促したりそそのかしたりすることによって、さらに大きなパブリシティを得ていくような、ある種の内部告発ビジネスが成立している面もあるようだ。

 とは言え、国際政治の世界ではすでにウィキリークスはリスクとして認知される存在となっていると菅原氏は言う。今後、仮にウィキリークスが消えたとしても、内部告発を行う組織や情報流出は後を絶たないと思われるため、こうした内部情報の告発サイトが、今や国際政治上の重要なプレイヤーとしての地位を得る時代になっているようだ。

 正義のための内部告発にせよ、ウイルスや外部からのサイバー攻撃による流出にせよ、情報流出の要因は様々だが、どれだけ堅牢なセキュリティ対策を施しても、確信犯的な内部告発者がいれば、必ず情報は流出するし、それはインターネットを通じて一気に世界中に拡散する。一連の内部情報流出から何が見えてくるのか、菅原氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•政権幹部の相次ぐ失言が意味するもの
•裁判員が量刑判断に関るべきではない理由


関連番組
特集
これでいいのか裁判員制度

インタビューズ (2010年11月20日)
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか
高木浩光氏(産業技術総合研究所主任研究員)インタビュー

ニュース・コメンタリー (2010年11月13日)
もっと深刻な公安警察のテロ情報流出
解説:菅原出氏(国際政治アナリスト)

<ゲスト プロフィール>
菅原 出(すがわら いずる)国際政治アナリスト
1969年東京都生まれ。92年中央大学法学部政治学科卒業。97年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科修士課程修了。シンクタンク(株)ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ、ヤクルト・ヨーロッパBV、東京財団リサーチフェローなどを経て、07年よりG4SJapan取締役。ユーラシア21研究所研究員を兼務。著書に『外注される戦争-民間軍事会社の正体』、『戦争詐欺師』など。

2010年11月13日

マル激の10年で日本と世界はどう変わったか

神保哲生・宮台真司
マル激トーク・オン・ディマンド
第500回(2010年11月13日)
マル激の10年で日本と世界はどう変わったか

 ジャーナリスト神保哲生と社会学者宮台真司が司会を務める『マル激トーク・オン・ディマンド』が、01年の放送開始から500回目の放送を迎えた。

 第1回の放送で菅直人現首相(当時民主党幹事長)が電話出演し、「国民主導で国のカタチを変えていきたい」と抱負を述べていたり、早くも2002年の段階で検察の暴走に警鐘を鳴らすなど、今振り返ると感慨深い番組は数多い。

 初期マル激は、「メディアが機能不全に陥っている」という神保・宮台両名の現状認識のもと、記者クラブ問題などメディア自身の問題が主要なテーマとなった。01年9月の同時多発テロ以降は、テロ事件直後から「アメリカは無罪なのか」という論陣を張り、大手メディアでは報じないオルタナティブな視点から世界や日本のあり方を問う役割を担ってきた。また、先述の検察問題をはじめ、天皇制、同性愛など大手メディアがタブー視してきたテーマを、専門家や当事者を交えて存分に議論し発信してきた。

 しかし、500回を経る間にメディアや政治、社会、そして国際情勢は大きく変化し、かつて確固たる権威として君臨した自民党、特捜検察、大手メディア、アメリカは急速に影響力を失いつつある。また、日本社会にはまだまだ課題が山積していることは、500回のマル激が明らかにしている。それが、一度や二度の政権交代や景気回復程度で簡単に乗り越えられるようなものではないことも、明らかになった。そうした状況の下で、マル激は今、新たな役割を演じる必要性を感じ始めている。それは単にオルタナティブな視点を提供し、現行システムの問題点を指摘したり批判するだけではなく、問題解決に向けた行動を市民が起こすための糸口を提供する役割に他ならない。
 500回の節目を迎えた今回のマル激では、この500回の間に、社会の何が変わり、何が変わらなかったのか。また、その中でマル激は何を報じてきたのか。メディア、検察・司法、政治の各テーマから、特に印象に残る回をVTRで振り返った。土井たか子衆院議員(当時)と宮台氏の憲法バトル、実際にスタジオで試作品を試食した「食品添加物」の問題を論じた回、番外編として、話題になったアイドル論、オタク入門、今年ご逝去された政治学者の小室直樹氏のVTRなどもあらためてご紹介する。
 マル激500回を振り返ると共に、現在のわれわれの課題とは何か。そして、その課題を解決していく際に道筋となるキーワード、501回からのマル激が果たす役割について、神保・宮台両司会が議論した。

2010年11月 7日

オバマの民主党は何に敗れたのか

中山俊宏氏(青山学院大学国際政治経済学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第499回(2010年11月06日)
オバマの民主党は何に敗れたのか
ゲスト:中山俊宏氏(青山学院大学国際政治経済学部教授)

プレビュー

 Yes, we can!を合言葉に、2年前、あれだけ人々を熱狂させたオバマ大統領率いる民主党が、2日に投開票が行われたアメリカの中間選挙で、大敗を喫した。4000万人とも言われる無保険者を救う医療保険制度改革や、金融の暴走を防ぐための金融規制改革などの大きな成果を上げたにもかかわらず、オバマの支持率は下落し続け、民主党は議会下院の過半数をも失ってしまった。なぜオバマの言葉はここまで輝きを失ってしまったのか。

 青山学院大学の中山俊宏教授は民主党大敗の最たる原因を、10%に届こうかという高い失業率の下で、オバマ政権が雇用状況を改善できなかったことにあると指摘する。雇用不安を抱える多くのアメリカ人にとっては、オバマ政権が取り組んだ国民皆保険制度や核なき世界などの大きな政策は、いずれも優先順位の高い問題とはならなかった。

 しかし、オバマの不人気には、更に深刻な背景があると中山氏は言う。それは、オバマが歴史的な使命感を持って推進した数々の政策が、結果的に多くのアメリカ人が持つ伝統的な価値感情を逆なでする結果となったことだ。アメリカの「原風景」とも言うべき「大草原の小さな家」的な保守思想は、自助精神が非常に旺盛で、政府、特に連邦政府が自分たちの生活に介入してくることを極端に嫌い、それに不安を感じる。その不安がティーパーティーなどの社会運動につながったと中山氏は見る。

 例えば、オバマが推進した医療保険制度改革法では、国民皆保険によって無保険者が救済される一方で、保険に入りたくない人や医療を受けたくない人の権利が侵害されると感じる人がいる。それは自分の生活圏に連邦政府が介入することであると同時に、保険に税金が投入され、「大きな政府」になるのではないかという保守派の不安を刺激するというのだ。税金を投入してGMや金融機関を救済する判断も、大量の財政出動による景気刺激策も、いずれも「大きな政府」の文脈で受け止められた。

 大統領選でオバマは「保守のアメリカもリベラルのアメリカもない。あるのはアメリカ合衆国、それだけだ」という大きなメッセージを掲げ、共和党の穏健派保守の取り込みに成功した。保守とリベラルの対立が深まるアメリカで、オバマ自身は自分が両者の「橋渡し」役を担えると自負していたかもしれない。しかし、いざ政権の座につくと、7870億ドルの大型景気刺激策やGMの国有化、医療保険制度改革など、「大きな政府」を彷彿とさせる法案を、上下両院を支配する民主党の数の論理で次々と通していった。そうした「大きな政府へ邁進」する政策に対する保守派の反感と不安が、オバマの予想を遙かに上回るほど大きかったというのが、中山氏の見立てだ。中山氏はまた、アメリカに染みついた「国が生活領域に入ってくることへの反感や不安」に対して、オバマは自身の言葉による説得の力を過信していたのかもしれないと指摘する。

 しかし、実際には他の誰が大統領になったとしても、雇用状況を改善できるかどうかは疑問だ。しかし、オバマが推進した政策が、保守派の不安を刺激するものだったために、本来は同床異夢の保守陣営が、反オバマの一点で結集することが可能となった。それが今回の共和党の大躍進、民主党の大敗につながったと中山氏は話す。

 人気絶頂からわずか2年でアメリカの凋落の象徴へと転落したオバマ政権の失敗とは何だったかを検証し、2年後の大統領選挙への課題を中山氏とともに考えた。また、この選挙結果がアメリカの国内外の政策、とりわけ対日政策に与える影響も議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•菅政権はTPP参加を決断できるか
•尖閣がビデオ流出
問われるネット時代の情報管理
•ガラス張りにしておけば政治資金の多寡は問題にはならない
小沢一郎がニコ生で語った"政治とカネ"

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第199回(2005年01月21日)
監視社会とどう付き合うか
ゲスト:東浩紀氏(哲学者・批評家)

マル激トーク・オン・ディマンド 第365回(2008年03月29日)
08年大統領選挙でアメリカは何を選択しようとしているのか
ゲスト:会田弘継氏(共同通信編集委員)

マル激トーク・オン・ディマンド 第397回(2008年11月08日)
米大統領選挙スペシャル オバマのアメリカを展望する
ゲスト:古矢旬氏(東京大学大学院教授)、杉浦哲郎氏(みずほ総研チーフエコノミスト)

マル激トーク・オン・ディマンド 第415回(2009年03月21日)
どのような政治活動を誰が負担すべきか
ゲスト:岩井奉信氏(日本大学法学部教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第462回(2010年02月20日)
「政治とカネ」特集
民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに
ゲスト:富崎隆氏(駒澤大学法学部准教授)

<ゲスト プロフィール>
中山 俊宏(なかやま としひろ)青山学院大学国際政治経済学部教授
1967年東京都生まれ。90年青山学院大学国際政治経済学部卒業。01年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了。博士(国際政治学)。93年ワシントンポスト紙極東総局記者、98年日本国際問題研究所研究員、06年津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授などを経て、10年より現職。共著に『アメリカ現代政治の構図』、『オバマ政治を採点する』など。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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