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データで見る日本経済の本当の病状

藻谷浩介氏(日本政策投資銀行参事役)
マル激トーク・オン・ディマンド
第497回(2010年10月23日)
データで見る日本経済の本当の病状
ゲスト:藻谷浩介氏(日本政策投資銀行参事役)

プレビュー

 経済学者でもない、政府系金融機関の地域振興担当者が書いた本がバカ売れに売れているという。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が書いた『デフレの正体』だ。

 藻谷氏の論点は明解だ。日本経済に影響を与える因子は数多あるが、少なくとも戦後一貫して日本経済に最も大きな影響を与えたファクターは、団塊の世代の動向だった。団塊の世代と団塊ジュニアの2つの大きな山が明らかにいびつな「人口の波」を形成している。そして、その波の動きが他のすべての要因を飲み込むほど激しい影響を日本経済に与えてきたこと、そしてこれからますます激しい影響を与えることを、データが雄弁に語っている。だからこそ、あらゆる経済対策はまず、その「人口の波」をいかに乗り切るかに主眼を置いたものでなければ、効果は期待できないというものだ。

 藻谷氏は日本経済について、実際のデータを読まず、現場を見ない人によって、不正確な指摘が行われている場合が多いと言う。そもそも診断が間違っているのだから、当然、処方せんも的外れなものになる。「人を減らして労働生産性を上げる」、「経済成長を達成する」、「ものづくり技術の革新」など、一見もっともらしい主張は、誤診からくる的外れな処方箋だとして、藻谷氏はこれらを一蹴する。

 誤診の典型として、藻谷氏は莫大な人口と安い労働力を持つ中国の経済成長が、日本の脅威となっているとする「中国脅威論」をあげる。これもデータを見れば一目瞭然だが、中国の経済成長によって日本の高級品を求める中国人富裕層人口が増え、日本からの輸出が増えたため、日本の対中貿易黒字は増加した。日中の経済関係は、中国が栄えれば栄えるほど、より日本が儲かる構造になっているのだ。そのため、中国の台頭は恐れることでも妬むべきものでもなく、むしろ日本はありとあらゆる手段を使って、中国でモノを売れる平和な関係を維持し、これからも億単位で増える中国の富裕層が欲しがる、ブランド力を持った商品を作ることに注力することが賢明だと、藻谷氏は言う。

 同じことが、韓国やシンガポールについても言える。また、アメリカ、イギリス、ドイツに対しても、日本は貿易黒字国である。

 しかし、一方で、日本が常に貿易赤字を抱える国がある。それがフランスとイタリアとスイスだと言う。日本はブランド力でこれらの国々が持つ超一流ブランドに勝つことができていない。つまり日本が目指すべき道は、中国などの新興国の安売り攻勢にコストカットで立ち向かうのではなく、新興国が富めば富むほどより多くの人に欲しがられる、シャネルやフェラーリやロレックスに匹敵するブランド力のある商品を開発することにある。藻谷氏は日本は「高級品ばかり売る宝石屋」だと言う。

 予断を持たずにデータを見ることが重要と説く藻谷氏が指摘する日本の大問題が、まさにこれから激動が始まる「人口の波」だ。1945~50年の5年間に、約1100万人の日本人が生まれた。いわゆる「団塊の世代」だ。日本経済の転機は、ほぼ例外なくこの世代の人々の行動によって引き起こされてきたことが、データから見て取れる。この世代が就労年齢に達し労働人口が一気に増えたことで高度経済成長が起き、この世代が家を持つ年齢に達した頃に住宅バブルが起きる。 そして、昨今の日本の経済停滞も、この人口の波の移動によって引き起こされていると藻谷氏は説く。02年~06年の戦後最長の好景気で日本は輸出を大幅に増やし、それによって高齢富裕層の個人所得は増加した。しかし、老後の不安を抱える高齢者は、積極的な消費は行わない。そのため輸出は増加するが、内需が一向に拡大しない。それが、大半の日本人が景気拡大の恩恵に浴することができない理由だったと藻谷氏は言う。

 消費が落ち込んでいるにもかかわらず過剰な生産が続くと、在庫が増え価格競争が激しくなる。その結果、商品やサービスの価格は下がる。そう考えると、今起きているのはデフレではなく「ミクロ経済学上の値崩れ」ではないか、これが、藻谷氏の主張する『デフレの正体』だ。

 景気の循環をも飲み込む「人口の波」は、今後も深刻な問題を引き起こし続ける。一番の問題は、今まさに団塊の世代が就労年齢を過ぎ、労働人口が急激に減ること。そして、それが近い将来、一斉に要介護年齢に達することだ。団塊世代の大半が要介護年齢に達する頃に、今度は団塊ジュニア世代が引退の年齢を迎え始める。その2つの大きな山を、それより遙かに少ない労働人口が支えていかなければならない。これが今日の日本経済が抱える最大の課題だと、藻谷氏は言う。

 そうした試練を乗り越えるための秘策として藻谷氏は、高齢者から若者への所得移転、女性の就労や経営参加の推進、外国人観光客や短期定住者の招来の3つをあげるが、果たして日本はそれを実現できるのだろうか。

 今週は藻谷氏をゲストに招き、宮台真司のピンチヒッターで登場の小幡績慶応義塾大学大学院准教授とともに、データから見た日本経済の実状とその処方箋を議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・日本で英のような歳出削減ができない理由
 解説:富崎隆氏(駒澤大学教授)
・米軍の同性愛者の待遇に違憲判決
・オバマ不人気に見る民主主義の宿痾
・取調べの部分可視化は可視化にあらず

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第477回(2010年06月05日)
鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題
ゲスト:松井孝治氏(内閣官房副長官)、長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞論説委員)、福山哲郎氏(外務副大臣)、山口二郎氏(北海道大学教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第469回(2010年04月10日)
なぜ日本はデフレを脱することができないのか
ゲスト:高橋洋一氏(政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第403回(2008年12月20日)
見えたり、金融資本主義の正体
ゲスト:小幡績氏(慶應義塾大学大学院准教授)

マル激トーク・オン・ディマンド 第397回(2008年11月08日)
米大統領選挙スペシャル オバマのアメリカを展望する
ゲスト:古矢旬氏(東京大学大学院教授)、
杉浦哲郎氏(みずほ総研チーフエコノミスト)

<ゲスト プロフィール>
藻谷 浩介(もたに こうすけ)日本政策投資銀行参事役
1964年山口県生まれ。88年東京大学法学部卒業。同年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。94年コロンビア大学経営大学院卒業。経営学修士(MBA)。 97年情報・通信部副調査役、99年地域企画部調査 役などを経て03年より現職(地域企画部地域振興グループ参事役)。著書に、『実測!ニッポンの地域力』、『デフレの正体』など。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
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-----<著書>-----

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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

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1993年7月、ほんの木

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