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なぜ今、生物多様性なのか

井田徹治氏(共同通信科学部編集委員)
マル激トーク・オン・ディマンド
第496回(2010年10月16日)
なぜ今、生物多様性なのか
ゲスト:井田徹治氏(共同通信科学部編集委員)

プレビュー

 ひとたび超えてしまったら二度と元には戻らない、生物多様性の「転換点」(tipping point)が明日にも、迫っているかもしれない。

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が18日から、名古屋市で始まる。この会議は国連が主催する大規模な国際環境会議としては昨年12月のコペンハーゲンのCOP15以来のもので、日本で開かれる会議としては、京都議定書が採択された1997年のCOP3京都会議以来最大のものとなる。

 しかし、地球温暖化会議と比べて、今回の生物多様性会議はメディア報道も低調で、一般市民の関心も必ずしも高いとは言えない。その背景には、そもそも生物多様性とは何なのか、またなぜそれを世界の国々が一堂に会して話し合わなければならないほど重要なのかが、十分に理解されていない面がありそうだ。

 そこで今週のマル激は、「生物多様性とは何か」の著者で科学ジャーナリストの井田徹治氏とともに、生物多様性の意味と、その重要性について考えた。

 たとえば、森林を伐採して農地を開拓した場合、われわれは木材を売り、農地から作物を得ることで経済的な利益を得る。しかし、森林を破壊すると、単に自然が破壊されるだけでなく、その下で生息する微生物や動植物など様々な生物が失われ、それらが作り上げている生態系そのものが破壊される。そして、たとえ後に植林をしたとしても、一度壊れたこの生態系は二度と元には戻らない。

 われわれ人類はほんの20年ほど前まで、そこで破壊された生態系の本当の価値を理解することができていなかった。井田氏は、環境破壊が悪いと言われていても、それが不可逆的な生態系の破壊に及ぶことまで、われわれ人類の知識や理解が及んでいなかったため、対応が不十分だったと話す。つまり、いったん森林を破壊すると、再び植林をするだけでは、不十分である可能性が高いというのだ。また、同じく森林破壊を例に取るならば、木材の売却や跡地利用から得られる価値よりも、元の生態系から得られる「生態系サービス」の価値の方が遙かにに大きいことも、次第に分かってきたという。

 1992年にブラジルのリオで開催された国連地球サミットで、後に京都議定書につながる気候変動枠組み条約と共に生物多様性条約が採択され、「生物多様性」という概念が共有されるようになった。その結果、人類は目先の利益のために、実は大きな損害を自らに課していることが、次第に明らかになってきたと井田氏は言う。

 自然の恵みの経済的価値を客観的に評価する取り組みも始まっている。たとえば、08年のCOP9の議長国ドイツが中心となって世界中の研究や論文をまとめた「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」の中間報告などでは、マングローブ林の保護や植樹のためのコストは、堤防の維持費用の節約になっているとした。値段をつけることに反対をする意見もあるが、大切なことは、これまで生態系サービスの価値がきちんと評価されていなかったことであり、それが生態系の破壊が進んだ原因のひとつになったと井田氏は話す。

 今年5月、生物多様性条約事務局などがまとめた報告書は、現在地球の生物多様性は「転換点(tipping point)」にさしかかっていると警告している。tipping pointとは、生物多様性への影響がある段階を超えると、再び元に戻ることが不可能で、不可逆的、かつ急激な崩壊が始まる地点のことをいう。井田氏は、個別にはすでにそのような現象が起きている事例が現れているという。たとえば、暫減を続けてきたカナダのタラがある日突然いなくなり、92年に商業捕獲を一時停止した。当時は数年捕獲を控えれば元に戻るだろうと考えられていたが、一向に回復せず、03年に無期限の捕獲禁止となったままだ。このような現象が、生態系のさまざまな部分で起きていると見られ、それが世界的に広がる可能性が懸念されていると井田氏は話す。

 しかし、そうした問題に対して、今回のCOP10で実効性のある合意に漕ぎ着けることは容易ではないと井田氏は言う。それは、地球温暖化の議論と同様に、生態系を利用し破壊してきた先進国と、今になって生態系を守れと言われては、発展の機会を奪われてしまうと主張する途上国の間の対立が、生物多様性問題でも先鋭化しているからだ。

 特に、生物多様性問題の中の重大な課題となるABS(遺伝資源へのアクセスと利益配分)に関する国際ルール作りは、これも地球温暖化と同様に、もっとも遺伝資源の利用で利益をあげているアメリカが、そもそもこの条約を批准していない。

 一方、海によって外界と隔絶されている日本は、世界に34ある生物多様性の「ホットスポット」の一つだ。それは、日本には豊かで貴重な生態系がある一方で、その多くが危機に瀕していることを意味する。井田氏は、途上国は生物多様性の貴重さを自覚していないとよく言うが、日本人もそのことを知らないと指摘する。

 地球上では有史以来5回、生物多様性の大崩壊がおき、そのたびに地球上の生物はそれを乗り越えて繁栄をしてきた。そのおかげで今、われわれ人類は存在する。井田氏は、現在進行中の生物多様性の急激な崩壊は、既に地球にとっては6度目の大崩壊となっているという。そして、今回の大崩壊と過去5回のそれとの最大の違いは、過去のそれが隕石の落下などの不可避な自然現象が原因だったのに対し、今起きている大崩壊は人類が人為的に起こしているものであるという点だろう。そして、人為的に起こしているものだからこそ、われわれには選択肢がある。

 今われわれはどのような選択をすべきなのか、井田氏とともに議論した。

関連番組
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ゲスト:井田徹治氏(共同通信科学部編集委員)

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ゲスト:井田徹治氏(共同通信科学部編集委員)

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<ゲスト プロフィール>
井田 徹治(いだ てつじ)共同通信科学部編集委員
1959年東京都生まれ。83年東京大学文学部卒業。同年共同通信社入社。科学部記者を経て01年から04年まで、ワシントン支局特派員(科学担当)。08年より現職。著書に『ウナギ』、『生物多様性とは何か』など。

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生物多様性の保全を単に「好きなマグロが食べられなくなる」と言うようなレベルで考えると間違いである。
ヒトも含めて地球の生態系全体でひとつの身体組織と考えて、ある種が居なくなることを小指が一本無くなると考えてみよう。それでも生きていけるだろうが身体としては完全ではなくなる。盲腸なら無くてもよいだろうか?いつもは文字通り盲腸的存在でも、何かのときに必要になるのではないか、われわれがその必要性を100%解明したとは言えない(実際ヒトの盲腸についてもそういう説が強くなってきている)。生態系についても同様で、地球上のどの種についても無くなってもまったく痛痒を感じないと言えるほど我々人類は万能ではない。
従ってその種の役割が明確になるまでは、せめて無くならないようにしようということで、積極的にメリットを自覚して保護しようと言うことでは(現段階では)ないと考える。逆にそれくらいの謙虚さを持った取り組みでなければならない。
このように全体像が分からないものについて、利用を市場経済に任せていれば良くないことは明らかで、何らかの政治的・国際的な利用制約が課せられなければならない。
目先の利益に囚われず、少しのやせ我慢が要求されているのだろう。

「生物多様性会議」について思ったこと。

事前作業部会為るものが開かれていたそうですが、ここで会議されていた病原体「提供」で意見が対立したまま、持ちこされたそうです。

新型インフルエンザの流行など緊急時には例外扱いにすべきだ」とする先進国。
あくまで利益配分を求める発展途上国。
「提供国である途上国が高価なワクチンを買わされるのは不公平だ」と主張し、強毒性鳥インフルエン(H5N1)の感染で世界最多の死者を出したインドネシアがウイルスの検体の提供を拒否していることが改めて浮き彫りになったそうです。

show 氏が述べられているように、利用を市場経済という生物の多様性を資源として捉える考え方は、当然、利益を生み出しますから利害が衝突し、主張や意見がぶつかることになってしまうのです。

散々、天然資源を使い豊かな国へとのし上がった先進国が、その結果の行方に不安を感じ、その対策を。恩恵を被ってこなかった発展途上国にまで求めて紛糾することの構図は、温暖化対策とまるっきり同じだと感じました。

生物多様性条約を米国は批准していないことも、京都議定書と同じです。(但し、米国は200以上の都市が独自に京都議定書を批准しているようです)

約40億年もの時をかけて育まれた地球上の生き物を、私たち人間もその一員であるとの認識を再確認をしたうえで考えたいと思いました。

若干、趣旨は違いますが、ご容赦ください。
1.中国漁船衝突事件あえて言えば「故意の衝突の事実」ではあるが、日中双方が大規模なデモを繰り返しており、異様な様相であり冷静に判断すべきだ。海保の映像資料、一時、野放しになったとはいえ、海上保安庁内部の準キャリア扱いの保安官から流出し、「機密扱い映像」が公になったことは、背景には組織管理の脆弱さ規律のゆるみ、組織管理の不備あり見逃せない。このさい、海保も警察も、2007年の防衛庁改革行った改革を見習うべきだ。
中国人船長を釈放し、かつ政府の事件処理に対し不満を抱き、それを内部告発という形で解消するのは間違い、同じことがテロ対策情報も流出している。公務員の服務規範として最低限守るべき事項として、己で判断出来ない場合、上司に判断をゆだねることは新規入職のときから叩きこまれている。公務員は徹底した立社会、裏の指示があったのか?覚悟の上の報復か、同じ時期にこのようなことが、世界を駆け巡った。この際、背景まで徹底的に捜査して厳正処分が実現しなければ、いずれ日本の安全保障にかかわる情報が流出することになる。
また、政府も世界中が、今やネット社会。政治指導者は情報管理の脆弱を真剣に考え、常にネットユーザーの動向を注視しなければならない。この点は国土大臣に大きな責任がある。
あの防衛庁の守屋や田母神の例がある、野放しにすると田母神や太田の予備群が、これから問題を惹起すること目に見えている。

2.さて、我が国も中国も「一部の者」であろうが同じ、精神構造の脱皮が出来ない人種がいるようだ。防衛大学校長五百旗頭校長が田母神をいみじくも批評した:あの戦争の時代について「今なお誤りを誤りと認めることができずに精神の変調を引きずる人「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは…きわめて危険」と評したことが、忘れられない。
また、日本にとって残念なことは、中国共産党は抗日戦争に勝利して今日の中国が存在すると人民に宣伝しており、学校教育でも、今持って抗日戦争の歴史は重要なテーマで、テレビでも同じテーマの番組が頻繁に放映されるという。抗日戦争勝利が現政府の存在理由、一方、「がんばろう日本」田母神等が主導するデモに「我が国の格差が進み、経済も不透明の鬱積した気持ちから、「乳母車を引いて街宣デモ」、決して彼我の国を笑っておれない。確かに中国では、高度成長下で惹起した貧富の格差、農村・農業・農民の三農問題等、さまざまな社会矛盾は誠に深刻で、これに対して政府への直言や行動は厳しく制限されていることは、報道の通りである。しかし中国には「愛国無罪の言葉」が示すように、日本への非難行動は愛国運動であり、報道統制下にある中国では、勢い日本への非難が過激になっている。だからと言って、我が国の国民は田母神が主導するような「シビリアン・ハスキー犬」として、噛みつくのは如何なものか?

3.ところで、国家機密の定義は、法律に基づき、政府が公表しない事実を指す。軍の戦略や、外交の手の内(特に重要)は、言論の自由のある国でも国家機密にするのが通例であるが、独裁国家では、権力者が、己の地位を維持する目的で、“国家機密”指定を濫用している場合が少なくない。現政権の判断のしどころだ。
昨日のAPECの結果やGDPも来月にでも日本を抜くという事実、国内矛盾の矛先を外国、特に日本に向ける政治手法は、グローバリゼーションの今日、古い手法となってしまった。中国もそろそろ反日教育のトーンダウンの必要性がある。このような中国政府の安易な対応は、怒れる「健全なネット族の矛先」がいずれ中国政府に向かい、社会混乱を引き起こす方向に向かうものと想定する。逆説的にいえば、最も困難な立場にあるのは日本ではなく中国政府当局にあるのだが、日本も、かってそうであったように、「弱腰外交は売国奴と批判され、民族運動は過激な時代」が復古してきており、政治指導者を困惑させているのではないだろうか?特に安部政権以降、多くのメディアが商売のために、毎日、毎日洪水のように批判報道やガセネタを垂れ流している。メディアは、日本は法治国家であり、国際法を順守する平和国家であることを世界にアピールするのが役割、猛省の必要がある。

4.APECやTTPの議論でも理解できるように、経済は完全に補完関係にあり、深刻な事態は一方ではなく、双方が傷つく日本が大人になれば中国が受ける悪影響の方がより深刻であり、日本政府は独立国家として腰を落ち着けて毅然とした態度で当たるべき。
外語大の岡田英弘教授の「羅針盤」によると、「他人に心を開かぬ中国人」の項目では、「長い歴史でつちかわれた文化は、中国人の夫婦関係にも及んでおり中国の夫婦喧嘩の壮烈とか・・・。逆瀬的だが、我が国には[夫婦喧嘩は犬でも食わぬ、一晩寝れば仲直り]のことわざとおり、日本人にも言えるが、異なる文明、夫婦間に習い、中国を知る努力とそれに従事してくれる相互の若者が育ち、孔子が説いた「自分にして欲しくないことは相手にもしない」という2500年前のこの言葉を信じたい。
「中国や日本の一部の人間」も、ルース・ベネディクト著の「菊と刀」のまま止まってはならない。不満があるからと言って「テロ情報」や「故意の衝突事件の映像」流出など、絶対あってはならない。政治家も、不毛な議論のせめぎ合い、そろって反省が必要である。特に仙石大臣は、これまで述べてきたことを理解し、真摯で大人の対応が必要である。

5.さて本題の件、政権交代後、公務員の中には旧政権に加担する分子、体制変化に対する不安や反動、皆が鬱積していると見える、ここは、仙石大臣、胸襟を開き現場の意見聞いてやることも必要だ。流出を試みた保安官調査は、国家のため決して、徹底的に調査の上妥協してはならなし、本人の意見を聞いてやることも肝要である田母神等の予備軍にさせないことだ。
ペディアによるとミリタリーとは制服を着用する公務員としては、自衛官、警察官、海上保安官、消防官、刑務官、入国審査官、入国警備官、税関職員、検疫官などが挙げられる。「自衛官」とは、特別職国家公務員として採用され、17区分の階級(113頁参照)を与えられている者である。それには「制服等の着用心得」(同規則第3条)として「自衛官はこの訓令の定めるところに従い、正しく制服等を着用し、服装および容儀を端正にし、自衛隊員としての服務規範が定められているという。2007年防衛大学校長五百旗頭校長と石破防衛大臣において、丁々発止、相当な葛藤の上、防衛庁改革が断行された。政府は大至急、これらに習い、精査点検を行い組織改革が必要と心得よ。これを出来得る与党では、知識・見識・人脈等々からして小沢さんしかいないことが、切ない。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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