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2010年7月25日

電波の私物化を許すべからず

池田信夫氏(経済学者)
マル激トーク・オン・ディマンド
第484回(2010年07月24日)
電波の私物化を許すべからず
ゲスト:池田信夫氏(経済学者)

プレビュー

 この7月24日で、アナログテレビ放送の終了までちょうど1年となった。2011年のこの日に、アナログテレビ放送は約60年の歴史に幕を閉じる。

 現在、アナログ放送を受信している7000万台ほどのテレビ受像器には、画面隅に「アナログ」の文字が表示され、来年7月でこの放送が見れなくなるとの警告文が頻繁に流れる。片やテレビ各局では来年7月の停波(ブラックアウト)に向けて、デジタル移行キャンペーンのCM放送にいよいよ拍車がかかる。そして、その画面は2011年7月24日をもって消えるのだ。

 どうも放送業界と行政が足並みを揃えて、2011年アナログ停波に向けて遮二無二に突き進んでいるようだ。それにしても現時点でまだおよそ7000万台あり、来年7月の停波時点でも恐らく5000万台ものアナログテレビが無用の長物となるような乱暴な措置を、なぜ政府や放送局は強行しようとするのだろうか。

 「電波利権」「新・電波利権」などの著書があり、放送や通信の問題に詳しい経済学者の池田信夫氏は、政府には来年7月24日までにどうしてもアナログ放送を終了させなければならない、やむにやまれぬ理由があると、その裏事情を説明する。それは地上波デジタル放送のために電波法が改正されたのが2001年の7月24日で、同法に法改正から10年後にアナログ放送は終了することが定められているためだ。だがその文言が法律に盛り込まれた経緯は、放送局と行政と族議員と、そしてなぜか通信事業者までを巻き込んだ、まさに「電波利権」の名にふさわしい国民不在の利権争いだったと池田氏は言う。

 くわしくは番組で見せるが、あらましはこうだ。より高画質で効率の高い放送のデジタル化は時代の要請だとしても、日本のような国土が狭い国では、それを衛星デジタル方式で行う方が遙かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効なため、合理的な選択のはずだった。しかし、衛星デジタル方式では地方放送局の存続が困難になる。地方局の大半はキー局の番組を再送信しその分の電波料をキー局から受け取ることで経営が成り立っているからだ。また、地方局は免許取得の際に政治家の口利きが不可欠なことから、ほぼ例外なくバックに有力な政治家がついていて、それを潰すような選択は、特に当時の自民党政権下では不可能だった。

 そこでわざわざ、効率も悪く何十倍ものコストがかかる地上波デジタル方式を2001年から導入したのだ。するとそのコスト負担をめぐり、キー局、旧郵政省、旧大蔵省、そしてその跡地利用をめぐるNTTなどの通信事業者を巻き込んだ、組んず解れつの大談合が繰り広げられることになった。

 結論としては、地デジ開始から10年後には、地上波放送局が現在のアナログ放送で使用している周波数帯を明け渡し、それをNTTなどの通信事業者が利用することを認めることで、地デジの中継局設置コストの1800億円を通信事業者に負担させるというバーターが成立した。既に1800億の支払いも実行されているため、地上波放送局は2011年7月24日には必ず今の周波数を明け渡さなければならない。それが遅れると、既に受け取ってしまった1800億円の返還など、これまでのいい加減な談合話が全て火を噴いてしまう恐れがあるのだという。

 つまり、2011年7月24日にどうしてもアナログ放送を終わらさなければならない理由は、既に地上波放送局は立ち退き料を受け取ってしまっているからということなのだ。なぜそのような立ち退き料が発生するようなことになったのか。それは政府が地方局を存続させるためにあえてキー局にとっては損になる地デジ方式を選択したからであり、その背後には族議員と地方局のズブズブな関係があり、その背後には放送免許をめぐる口利きがあり・・・・。

 これほどまでに日本では、電波が有効に使われていないばかりか、利権の温床となり、消費者利益を無視した中で、一握りの事業者と政治と役所との談合体質の中でその利用方法が決められていると、池田氏は言う。

 だが、電波は利用の仕方次第で、膨大な価値を生み出す可能性を持っている。非効率なまま既得権益として割り当てられた周波数が、モバイル通信などに広く転用されていれば、そこから得られる消費者利益は計り知れない。

 池田氏はそれを阻む談合や癒着体質を断ち切る手段として、全てがオープンになる電波のオークション制度導入を提唱している。しかし問題の核心は、電波が私物化されている実態を当事者のメディアが全くといっていいほど報じないため、国民のほとんどが、自分たちがどれだけの不利益を得ているかを知らされていないことなのである。今のような状態では、議論を始めることすら困難だ。

 アナログ放送停波を1年後に控えた今日、池田氏と現在の電波のあり方と、それがもたらす放送と通信の未来への影響を考えた。

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<ゲスト プロフィール>
池田 信夫(いけだ のぶお)経済学者
1953年京都府生まれ。78年東京大学経済学部卒業。同年NHK入社。報道局などを経て93年退社。05年慶應大学大学院で博士号取得(政策・メディア)。国際大学GLOCOM教授、上武大学大学院教授などを歴任。10年3月にアゴラブックスを設立し代表取締役に就任。著書に『新・電波利権』(電子書籍のみ)、『電波利権』、『使える経済書100冊』など。

2010年7月17日

民主党に有権者の怒りと落胆の声は届いているか

細野豪志氏(民主党幹事長代理)
マル激トーク・オン・ディマンド
第483回(2010年07月17日)
民主党に有権者の怒りと落胆の声は届いているか
ゲスト:細野豪志氏(民主党幹事長代理)

プレビュー

 政権交代以来初の国政選挙となる参院選で、有権者は民主党政権にきつい鉄槌を下した。

 党の2人の最高幹部の"政治とカネ"問題、普天間基地移設をめぐる迷走、果たせなかった選挙公約――民主党政権に対する批判や不満は山ほどある。しかし、そうした個別の問題はさしおいて有権者が何よりも不満と怒りを感じているのは、政権交代によって日本が大きく変わり、過去20年の閉塞状態に展望が開けるとの期待が、裏切られたことではないだろうか。

 民主党の細野豪志幹事長代理は、09年総選挙のマニフェストで掲げた公約に「見通しの甘さがあった」ことを率直に認める。税収の落ち込みを予想できなかったこと、歳出の削減が期待したほど実現できなかったことが2つの具体例だ。税収の落ち込みはともかく、歳出は野党時代には容易に削れると考えていた特別会計にはそれほど削る余地が実際にはなかった。

 この結果、衆院マニフェストは「絵に描いた餅になってしまった」と細野氏は言い、その反省から、自らが中心となってとりまとめた今回の参院選マニフェストでは「もっと現実的な政策だけを並べた」とその性格を説明する。

 しかし、その「現実的な」参院選マニフェストには、経済成長や親米路線など、これまでの自民党政権と見まがうばかりの言葉が並び、1年前のマニフェストで民主党が高らかに掲げたはずの「国のカタチを変える」という党としての独自性がまったく見えなくなっているとの批判や落胆が有権者にはある。

 細野氏は、天下りの根絶や地方分権など民主党が当初から掲げてきた旗を降ろしたわけではないが、「10年、20年の長期ビジョンはこれから政務調査会で議論をしていきたい」と述べ、現段階で長期的な国家ビジョンがまだ党全体で共有できていないことを率直に認める。そして、本来そうしたビジョンを構築し実施に移す上で中心的な役割を担うはずだった国家戦略局の設置が遅れただけでなく、その断念にまで追い込まれたことに、政権迷走の根本的な原因の一端があったと細野氏は見る。

 そうは言っても、衆院で圧倒的多数を握る民主党は、衆院の解散が無い限り向こう3年間政権を担当していかなければならない。それなのに、今後の政権運営について細野氏の口から具体的な戦略や戦術は聞こえてこない。それどころか、鳩山政権の8ヶ月のどこに問題があったのかさえきちんと総括されていないのが現状のようだ。

 その点について細野氏は、鳩山政権の失敗を議論していく場を作っていかなければならないだろうと語るだけだ。今後、民主党政権はこれまでの失敗を反省し、失われた信用と信頼を取り戻す手段を探りながら、捻れ国会という政局の現実を乗り切っていかなければならない。それが実情と言える。

 あれだけ期待を集めた政権交代からわずか9ヶ月の間に、有権者にこれほどまでにそっぽを向かれてしまったのはなぜか。果たして民主党にはそれが分かっているのか。

 参院選明けのマル激はこれを見極めようと、民主党の細野豪志幹事長代理に、民主党政権がどこで道を誤り、ここまでの政権運営で何が問題だったのかについて、数々の疑問をストレートにぶつけてみた。


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<ゲスト プロフィール>
細野 豪志(ほその ごうし)衆院議員・民主党幹事長代理
1971年滋賀県生まれ。95年京都大学法学部卒業。同年三和総合研究所(現三菱UFJ&コンサルティング)入社。衆議院議員秘書を経て、00年衆院初当選。党政調副会長、国対副委員長、副幹事長などを歴任の後、10年より現職。当選4回(静岡5区)。

2010年7月10日

選挙特番 この選挙で何が問われているのか

選挙特番
マル激トーク・オン・ディマンド
第482回(2010年07月10日)
選挙特番 この選挙で何が問われているのか
ゲスト(Part1):清水康之氏(自殺対策NPOライフリンク代表)
(Part2):角谷浩一氏(政治ジャーナリスト)、吉崎達彦氏(双日総研主任エコノミスト)

 参議院選挙が明日投票日を迎える。

 民主党政権の9ヶ月への審判、財政再建と消費税率引き上げの是非等々、この選挙が問うものは多いが、その中でも各党が、経済成長に力点を置いている点が目に付く。貧富の格差問題やワーキングプア問題、年間3万人を越える自殺者問題など、日本が抱える深刻な問題の数々も、経済成長さえ達成できれば自ずと解決されると言わんばかりだ。

 しかし、自殺の防止や家族を自殺で失った遺族のサポートなどを現場の第一線で行ってきたNPOライフリンクの清水康之氏は、毎年3万人の自殺者を出すこの国でまず問われるべき問題は成長戦略ではないはずだと、各党の主張に疑問を呈する。

 もとより、経済成長そのものが悪いわけではない。しかし、清水氏の目には各党の成長戦略が、「経済成長のない時代に入り、せっかく日本が抱える本当の問題が見えてきたのに、それをまた経済成長によって覆い隠そうとしているだけ」と映る。つまり、今日本が抱える問題の多くは、戦後、日本が経済成長を最優先するあまり、置き去りにしてきたさまざまな問題が、経済がなくなった今になって初めて噴出しているのではないかと言うのだ。それは、地域や社会とのあり方であり、人とのつながり方であり、家族との関係であり、そして一人ひとりの人間としての生き方でもあるかもしれない。経済成長による解決では、「また経済成長が無くなったら自殺者が3万人に戻ることになる」と清水氏は言う。

 むしろ、清水氏が考える日本の最大の問題は、われわれの多くが、何か問題があるとわかっていても、それをそのまま放置し、その問題が解決されないまま続いていくことではないかと言う。問題を問題として認識し、それを直視し、対応する。そういう基本的なことができていないことが、多くの問題の根底にあるというのが、自殺対策という人間の生死の根源に関わる現場で奔走してきた清水氏の実感だと言う。

 参議院選挙について清水氏は、06年に自殺対策基本法が成立した背景に、参議院の超党派の議員たちの尽力があったことを例にあげ、「参院の比例区には、必ずしも世の中の多くの人の耳目を引くわけではない問題に地道に取り組んでいる議員が多い。そうした議員を一人でも多く当選させて欲しい」と言う。熾烈な小選挙区制の元で選挙が頻繁に行われる衆院と比べ、参院は任期が6年と長く、しかも比例区では衆院のような人気投票に荷担しなくても、一定数の議員が当選する道が残されている。実はそうした議員の地道な活動が重要だと言うのだ。

 パート1では津田塾大学准教授の萱野稔人と神保哲生が、清水氏と参院選の真の争点について議論した。

 また、パート2では、政治ジャーナリストの角谷浩一氏と双日総研主任エコノミストの吉崎達彦氏をスタジオに招き、政治ジャーナリストとエコノミストの目で見た参院選の争点を聞いた。

 そして、パート3では、パート1とパート2の議論を宮台真司と神保哲生が総括した。


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毎日1000人が自殺に走る国がまともなはずがない
ゲスト:清水康之氏(NPO法人 『自殺対策支援センター・ ライフリンク』代表)

<ゲスト プロフィール>
清水 康之(しみず やすゆき)NPO法人ライフリンク代表
1972年東京都生まれ。96年国際基督教大学教養学部卒業。97年NHK入局。『クローズアップ現代』などを経て04年退職。同年NPO法人ライフリンクを立ち上げ代表に就任。09年11月から10年6月まで内閣府参与を務める。共著に『「自殺社会」から「生き心地の良い社会へ」』、『闇の中に光を見出す―貧困・自殺の現場から』。


角谷 浩一(かくたに こういち)政治ジャーナリスト
1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部卒業。東京タイムズ、週刊ポスト、SAPIO、テレビ朝日報道局勤務などを経て、93年よりフリー。


吉崎 達彦(よしざき たつひこ)双日総合研究所副所長、主任エコノミスト
1960年富山県生まれ。84年一橋大学社会学部卒業、同年日商岩井(現双日)に入社。91年米国ブルッキングス研究所客員研究員、93年経済同友会調査役などを経て、03年より現職。著書に『1985年』、『溜池通信 いかにもこれが経済』など。

2010年7月 3日

メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉

柴田明夫氏(丸紅経済研究所代表)
マル激トーク・オン・ディマンド
第481回(2010年07月03日)
メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉
ゲスト:柴田明夫氏(丸紅経済研究所代表)

プレビュー

 BPによるメキシコ湾の原油流出事故が、史上最悪の環境災害になっている。
 4月20日にメキシコ湾のルイジアナ州沖合80キロで発生した海底油田を採掘するプラットフォームの爆破炎上とそれに伴う油井の破損は、事故発生から2カ月が経過した今も、依然として原油の流出が止まらない。

 すでに石油の流出事故としては、1989年のアラスカのプリンスウィリアムズ湾におけるエクソン・バルディーズ号事件を抜いて、史上最大の規模となってしまった。

 周辺の生態系や漁業への被害だけではない。メキシコ湾はハリケーンシーズンを迎えており、このまま流出が続けば漏れた原油がアメリカの東海岸にまで拡散する最悪の事態になりかねない。

 原油漏れを止められない最大の理由は、この海底油田が1500メートルの深海にあるため、従来の対策がことごとく通用しないからだ。これと似た海底油田プラットフォームは、世界には6000基以上も存在する。

 石油問題に詳しい丸紅経済研究所の柴田明夫代表は、今回の事故の背景には、陸上から容易に取り出せる「イージーオイル」の枯渇が始まり、石油需要を満たすためには、海底深くの油田を掘ったり、オイルサンドのように抽出に膨大なコストがかかる「ハードオイル」に依存しなければならなくなっている現実があると指摘する。

 柴田氏によれば、イージーオイルは2010年前後にピークに到達している可能性が高く、これまでと同じような石油需要を満たさなければならないとすれば、ハードオイルへの依存をますます高めざるをえない。その結果、石油の採掘コストが上昇するだけでなく、今回の事故のようなリスクも増すことが予想される。いずれも、石油価格の上昇圧力となる。

 しかも、インドや中国などの新興国の石油需要が急増している。このため人類は2000メートルを超える海底や、不純物が多く混じるため抽出コストがかかるオイルサンドやタールサンドなどのハードオイルへの依存度を高めていくことになる。

 メキシコ湾の事故は、石油時代の終わりの始まりを告げる歴史的な出来事となるのか。それとも人類は、この事故をも乗り越え、飽くなき油田の開発を続けることになるのか。この事故をきっかけに、世界最大の石油消費国アメリカが、石油依存体質から脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていく可能性はあるのか。

 人類史における石油の意味を問いつつ、メキシコ湾の原油流出事故の影響を柴田氏と議論した。


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<ゲスト プロフィール>
柴田 明夫(しばた あきお)丸紅経済研究所代表
1951年栃木県生まれ。76年東京大学農学部卒業。76年に丸紅入社。鉄鋼第一本部、調査部、業務部を経て、02年丸紅経済研究所主任研究員、06年同所長を経て、10年より現職。著書に『原油100ドル時代の成長戦略』、『資源争奪戦 最新レポート2030年の危機』など。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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