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まちがいだらけのマニフェスト選挙

浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第480回(2010年06月26日)
まちがいだらけのマニフェスト選挙
ゲスト:浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)

プレビュー

 参院選が24日、公示され、各党ともマニフェストを通じて政策を訴えている。また、菅首相がマニフェスト発表会見で消費税率引き上げに言及したために、マニフェストとは別に消費税引き上げの是非が、選挙の主要な争点となっているようだ。
 マニフェストは各政党が重要だと考える政策をまとめたものだが、それは日本や世界の現状をどう認識し、どのような対策を打つべきだと考えているかを示すものにほかならない。各党による今日の日本の診断書であり処方箋である。

 各党のマニフェストは一様に、日本の現状について経済の停滞や長期デフレに言及した上で、その処方箋として、「強い経済」や「デフレ克服」、「目標経済成長率」などを提示している。

 しかし、エコノミストの浜矩子同志社大学大学院ビジネス研究科教授は、各党のマニフェストが提案する政策はまちがいだらけだと指摘する。そもそも診断書の部分、つまり世界や日本の現状認識が誤っているからだと言うのだ。

 浜氏は、現在、日本を覆うデフレは需要が供給を下回る通常のデフレとは異なる「ユニクロ型デフレ」とも呼ぶ現象だと言う。これは、グローバル化によって地球規模の安売り競争が起きた結果、モノの値段の低下が人件費を押し下げ、人件費の低下がモノの値段を押し下げるという悪循環を指す。ユニクロ型デフレの下では、経済が成長したとしても、貧富の格差が増し、貧しい人々の生活はますます貧しくなる。貧しくなった人々はますます安い商品に群がらざるを得なくなるため、更にユニクロ型デフレの悪循環の深みにはまっていくのだ。

 浜氏は、こうした状況の下では、政党が経済成長を公約に掲げ、約束通りの経済成長が達成されたとしても、日本企業が中国などの新興国と安売り競争を続ける限り、人件費は下がり続けるし、格差は広がり続け、現在のユニクロ型デフレ状況は変わらないと言う。各党が今の日本経済の最大の問題と位置づけるデフレは、別の問題から生じている、という主張だ。そうならば、その根本問題に手当をしない限り、いつまでたってもデフレは解決しないことになる。

 根本問題への取り組みが結果的に経済成長にもつながるだろうと浜氏は言う。そのためにはまず政治が、経済成長を吹聴するだけでなく、根本問題に対する処方箋を提示しなければならない。では、いたずらに経済成長を謳うのではなく、政治が経済や社会に対して本当にできることは何か。

 浜氏はそこでカギとなるのが地域主権だと説く。まず政府が地域に権限を委譲した上で、地域に住む市民がお互いの顔が見える範囲で自分たちの問題に対する解を見つけそれを実行していく以外に、現在の日本社会が抱える問題を解決する方法は見あたらない。仮にセーフティネットの強化が必要という結論に達したとしても、それは国が一律に行うセーフティネットではなく、地域ごとのニーズを地域自らが考えて実行に移していくことが重要になる。政治にできることがあるとすれば、そうした枠組み作りくらいだろうと浜氏は言う。

 政治が経済や社会を変えることはできない、反対に経済や社会が政治のあり方を決めるのだと主張する浜氏と、各党の参院選マニフェストの問題点、さらにはマニフェストには載っていない参院選の真の争点は何かを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•野球賭博を生んだ相撲界の拝金体質と閉鎖性

関連番組
インタビューズ(2010年06月19日)
民主党マニフェスト、新経済成長戦略をどう見るか
熊野英生氏、飯田泰之氏、高橋洋一氏インタビュー

プレスクラブ(2010年06月21日)
9党党首討論
プレスクラブ (2010年06月16日)
自民党と民主党が17日夕、マニフェストを発表へ

<ゲスト プロフィール>
浜 矩子(はま のりこ)同志社大学大学院ビジネス研究科教授
1952年生まれ。75年一橋大学経済学部卒業。同年三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所長、主席研究員などを経て02年退職。同年より現職。著書に『ユニクロ型デフレと国家破産』、『グローバル恐慌 金融暴走時代の果てに』など

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

マニフェストが日本の診断書であり処方箋であるならば良いのですが、デタラメな診断書でデタラメな処方箋では国民は死んでしまうか、身体不自由の体で生き続けなければならなくなります。小泉氏がマニフェスト・公約は守らなくてもどうって事ないといった時にもマスコミはまったく攻撃しなかった。
今回の管総理の前回のマニフェスト無視、民主党に政権を取らせた有権者無視、民主党議員だけでなく連立を組む国民新党も無視の横暴に対して攻撃もしない。

単に民主党に不利になる「消費税10%」のみを報道する。

本来、消費税が問題でなく、それよりも前回のマニフェストの検証をしないで、財務省の言いなりかどうかは知らないが、選挙前にまるで「民主党には投票しないで下さい」と言わんばかりの愚かな発言。巷で言われている自民党や「立ち枯れ日本」との連立を組む準備をしているのか?

兎に角、今の内閣は「お子ちゃま内閣」とも言われているが、今日ある中年の女性と話していたら、「今の議員は国会議員と言うより、県会議員、市会議員のレベルだね。こんな人たちに日本を任せて大丈夫かしら・・。」と言われてしまいました。

<本当にデフレなんですか?>
値段が下がってるのは牛丼とユニクロだけでは?一戸建てを建てる総額は給料比に対して下がっていないし、交通費や通信費も下がっていません。日本がデフレと言うのは幻想ではありませんか?本来デフレなら公務員の給与だって下げなくてはなりませんが、何故しないんでしょう?それとも日本の経済学者って嘘つきなんですか?
本来、政治で法整備することによって社会は変革できます。しかし経済をかえることが出来ないと言うのは、全うな資本主義の構造に置いて、政府が経済活動に介入できない際に言うべきことで、日本のように阻害要因が多い構造では、経済をかえることが出来ないと言うのは変革を阻むいい訳にしかならないように思います。
日本の現状把握もなく、様々な角度からの分析無しに、物価だけで騒がれる安易なデフレ論じたい私は懐疑的に思っています。

投稿者: 堀口雪文 | 2010年6月27日 21:44さん


国家公務員給与は下がっていますよ。

http://www.jinji.go.jp/kankoku/h21/pdf/21kosshi_kyuuyo.pdf

ここ20年、経済学者・有識者・経済アナリスト・政策通の政治家そして官僚の言ったことや政策で当たった事や成功した事があったでしょうか?

今晩の池上彰の番組で経済関係のニュースを取り上げていましたが、2000年以降日本経済がガタガタになり韓国や中国に日本の技術を持っていかれたため、サムソンや中国企業の後塵を拝するようになったことが紹介されていました。
ビッグリッチの増え方も日本より中国が多くなっているとのことだったが人口比率でみると日本は中国の倍以上のスピードで増えている。
池上氏は事実は紹介するが、相変わらず要因の分析はしない。

日本の事を本気で心配するなら犯人の正体を名指しで明かして貰いたいものだ。

ビデオを見ました。
たいへん勉強になりました。

金持ち限定増税、大賛成!
消費税増税する前に、まず、これをやるのが筋。

いままで、金持ちは優遇されていたので、たくさんとってもよいのでは?
ですので、所得税の最高税率を70%にしてもよい。納税番号制を導入して、しっかりと納税させるべき。相続税も税率を上げれば、相当な税収が得られるのでは。
消費税の増税など全くいらない。
金持ち増税して、貧乏人に回すべき。所得再分配こそ、いま緊急に求められていること。

法人税減税などいらない。
どうしてもしたかったら、法人税を累進課税とすべき。

消費税についてもそう。ぜいたく品にすごい税率をかければよい。衣食住に関しては、無税とすればいい。

まずは、所得再分配をしっかり行い、国民の痛みと不安を取り除くべき。格差を是正し、貧困を撲滅すべき。自殺者3万人を放置してよいのか?

貧困が蔓延した現状に、消費税を増税したら、貧困層が死屍累々となりかねない。間接的殺人行為になりかねない。

だから、絶対に反対!

貧困層に冨が分配され、安心した生活と変われば、自然とお金を使うようになるし、元気に働くようになる。
安心をもたらすことが何より大事。

安心感があれば、何でもチャレンジしていける。それが人をのびのびとさせる。
頭でっかちなエリートが心配しないでも、国民はのびのびとやっていく。

安心できる社会を築くことが何より大事。ここから、すべてはじまる。
そのために、所得の再分配は絶対に必要!!


金持ちはお金を持っていても、使わない。その地位を保つために、使わない。
その反対に、安心を得た貧乏人は、元気にお金を使う。
安心を国民に与えることが大事。
しっかりした社会保障と冨の再分配。これをしっかりとやってほしい。

企業のご意向に従っている必要ない。国民の生活を大事にする政治を行うべき。

それでは、経済が心配?
国民は自由に、元気にやっていくので、心配は要らない。
おバカなエリートの管理と支配は、それを失わせている。国民は窒息しかかっている。それがわからない政治家も官僚もいらない。
国民をバカにすんな!
国民に金を回せば、創意工夫で、うまくやっていく。

金持ち増税し、貧乏人に回せ!
政治はこれだけやってくれれば、とりあえず、OK!
いま貧乏人がお金をたくさんもらって元気になって、これから政治の主体となっていくべきなのだ!

私は経済のことは良く判りませんが、貧乏人に金を配ってもろくに使わないから景気刺激にはならない、ある程度余裕のある人に金を配るほうが景気刺激になるとの意見もある。そういう意味では、子供手当なんかは少子化対策には疑問あるかもしれないが、景気刺激にはなった筈では?もっとも、来年以降の民主党の公約反故で上積みは無いのであれば、使わないかもしれない・・・
それから、法人税を減税しないと企業が国際競争に負けるので、海外に逃げてしまうと・・・・国内が空洞化して大変なことになると、財部あたりがよく言ってたような気がします。
ま、それにしても小鳩辞任で折角V字回復したのに、菅内閣_自民亜流政治は墓穴を掘ってしまったね。愚か。

日本は第三次産業の高度資本主義消費経済社会です。 一般大衆の消費者が経済に対する主導権を握っているのです。 消費者が消費をしなかったら, 日本経済は停滞して, 潰れます。 政治家は消費者にどんどん消費を行わせるような政治をしないといけません。

昨年初秋の衆院選挙で【4年間は、消費税増税をしない】というマニフェストを信じ、『民主党への投票』を、周囲に呼びかけた後期高齢者です。

ところが、菅首相の【消費税増税】発言で、生活を脅かされております。

昨日(6/27)朝の『テレビ朝日』で、小野善康という菅首相のブレーン(内閣府参与)を名乗る学者が登場し、次のような理論を、ボードの【循環図表】で説明しました。

【増税し、そのおカネを福祉に回し、雇用を創出すれば、経済が活性化して、財政が豊かになる。結局、消費税の増税に応じた国民も、幸せになる】

コメンテーターが、『増税される年金生活者に、何の恩恵が……』と質問すると、『年金生活者も、働けばいい』と答えていたのに、真実、驚きました。

80歳になる私にとって、何処で働けば良いのでしょうか。ボランティアでも、足手まといで、働く場所がありません。

小野善康の描いた【循環図表】を眺めながら、これは、一種の【ネズミ講】と気付きました。
「最初におカネを払えば、回り回って、数倍のおカネが戻って来る」という、一連の詐欺商法と同じです。

これが、菅首相の【増税理論】のブレーンの発言です。

昨年初秋の衆院選挙で、歓喜のバンザイを叫んだ「自分」に悔やむことしきりです。

堀口雪文 | 2010年6月27日 21:44さま
               デフレはなんらの要因で消費能力が著しく劣った現象であり、販売価格の下降だけがデフレを意味するものではないと思いますが、
例えば高度成長期の大手スーパーは、価格競争を繰り返しながら売上を伸ばし大きくなりました。 詳しくは。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxHP/honmokuji.html
を・・・・  

候補は豚でも構わぬと言われるマニフェスト選挙、民主党の提示した其のマニフェストの如何わしさを危ぶみ、敢えて老耄とて諸賢のお教えを乞う形で投稿を始めて早一年。
民主党のマニフェストとは空手形の事なるは既に明らかに。当選したる候補者の内にはご他聞に漏れず、品位他聞を憚る輩数多く、辞任する者は未だ益し、面を世に曝すを止められ、給金泥棒宜しく人目を避ける者まで。
されど懲りない選挙の神様?、ハタマタ己が傀儡を養わんとするが如く参院選にも多数を擁立、空手形の裏書を声高に言募る事態を諸賢は如何様に歎ずるや。
我等老耄は、己が老後を誰が看てくれるか等と世迷い事を言わず、現役世代が汗水垂らして給付して下さる年金、医療介護、はたまた、生活保護手当てをアリガタヤ、アリガタヤとお受け致し、程々に往生するが人の道には非ずやと弁えて然るべきとは拙者の存ずる処。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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