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職業政治家には日本は変えられない

河村たかし氏(名古屋市長)マル激トーク・オン・ディマンド
第470回(2010年04月17日)
職業政治家には日本は変えられない
ゲスト:河村たかし氏(名古屋市長)

プレビュー

 国政時代に度重なる民主党代表選への出馬などで話題を呼んできた河村たかし氏が、今度は名古屋でひと騒動を引き起こしている。昨年4月に歴代最多得票数で当選、市長に就任したかと思えば、市会議員定数と議員報酬の半減案や、市民税の10%減税、市の権限を地域住民に委譲する地域委員会の設立を定める条例案などを立て続けに提出し、市議会と真っ向から対立しているのだ。

 3月24日に閉会した名古屋市議会では、市長が提出した議員の定数と報酬を半減する条例案は73対1で否決された。賛成の一票は河村氏の元秘書だというから、市長の提案への事実上全会一致での拒否表明と言っていい。

 かと思えば、こうした議会の対応を不服とする市長は、支援者らとともに議会の解散請求(リコール)に必要な署名集めの意思を表明するなど、こちらもまた全面対決姿勢を強めている。

 そこで今週のマル激は、その河村たかし氏を名古屋市役所に訪ね、自らが「庶民革命」と名づける河村流改革の真意について話を伺った。

 かねてより議員のボランティア化が持論の河村氏は、そもそも議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。議員は身分保障されると長く続けることが目的化し、いつまでも議員を辞めなくなる。新人が当選しにくい状況になるし、二世や三世や国会議員秘書、特定団体の出身者らが議会の多数を占めることになる。市民の政治参加への関心は失われ、投票率も下がる。それをいいことに、議会は民意を反映させるのではなく、自分たちが特権を享受するためのお手盛り予算を通し続けるようになる。つまり議員の職業化が、政治の腐敗を招くというのが、河村氏の主張だ。

 もともと国王のムダ遣いで重税をかけられるのを防ぐためにイギリスで議会が生まれたように、本来、議会の主要な役割は税金の使われ方をチェックすることだ。しかし、自分自身の身分が税金で保障され、特権化した議員は、税金をチェックする議員ではなく、チェックされる国王の側にいると河村氏は批判する。

 また、河村氏は無駄を無くすためには減税がもっとも効果的だと説く。民間企業と違い、競争相手のいない行政には、よりいいものを少しでも安くという競争原理が起こらない。そのため減税で人為的に下降圧力をかけない限り、いつまでたっても無駄は無くならないというのだ。

 しかし、河村氏の庶民市長としての真骨頂は、減税で市民に還元された税金がどう使われるかについての考え方だ。河村氏は、市民の手元に戻ってきた税金が、NPOなどの公益的な事業に使われることを期待しているという。

 政治のボランティア化も市民税還元も、最後は「自分たちの地域は自分たちでつくる」という、河村氏が考える地域主権の理念に結びつく。そして、その根幹を成すのが、地域委員会だという。地域委員会とは名古屋市を小学校区単位に分け、各地域の市民から選挙で選ばれた委員が市から割り当てられた予算を使って地域の運営を行う制度だ。すでに市内8つの地区でモデル事業が実施されているが、これをさらに拡大しようと市長が提出した条例案を議会は否決している。

 地域主権は「国のかたちを変える」と宣言して政権の座に就いた民主党が掲げる、重要な政策理念でもある。そして、民主党国会議員から名古屋市長に転じた河村氏が今、名古屋で直面している壁は、もしかすると今後日本が地方分権を進める際に、避けては通れない壁なのかもしれない。河村市長に名古屋プロジェクトの現状を聞いた。

関連番組
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<ゲスト プロフィール>
河村 たかし(かわむら たかし)名古屋市長
1948年愛知県生まれ。72年一橋大学商学部卒業。家業の河村商事勤務を経て93年衆院初当選(日本新党)。新進党、自由党を経て98年民主党入党。衆院法務委員会野党筆頭理事、党税制調査会副会長などを歴任。09年より現職。著書に『この国は議員にいくら使うのか』、『名古屋から革命を起す!』など。

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「議員のボランティア化」だと、お金の無い貧乏人は、議員になる道が完全に閉ざされるんじゃないかな。今より悪くなるみたいですけど、大丈夫なのでしょうか。

<河村様>
ボランティア議員、名古屋革命応援しています。
中田前横浜市長、山田杉並区長の松下政経塾新党へのご参加は慎重の上にも慎重に願います。
山田さんは、良く知りませんが、中田さんは…。横浜市政を投げ出した人間です。
ミニ小泉です。新党のキーワード「自立」、言い換えれば「自己責任」です。弱者に徹底的に厳しい政治信条をお持ちの方です。河村さん、応援団になるそうですね。
せっかくの河村さんの良い所「庶民革命」が台なしにならない様に、願っています。

河村市長の試みは大変意味があります。国会議員は馬鹿にして見ていると思いますが、この市民運動が実際に成功すれば日本の政治史の大きな一歩を記すことになります。国会議員もガタガタ騒いで名前を売るのが目的の首長達も困る事になります。

恵美様へ

先だっては久しぶりの投稿に対して、レスありがとうございました。
さて、日本のマスコミが、何故、「自己責任」型の政治家、与野党あるいは地方政治家、今無役の政治家を応援するのか、という事です。
これは、アメリカの改革に連動しているのではないでしょうか?
オバマ政権が、共和党の頑強な抵抗に遭いながらも、少しづつ弱者に優しい改革を進めようとしています。
その象徴的な例が「医療改革」といえましょう。
そのオバマ政権の医療改革で焙り出される米医療保険会社の引き取り手として、日本を標的にしてうると考えられないでしょうか?
日本を徹底的に「自己責任型の国」にして、医療に対する国家の関与を少なくしていく。そういう所にアメリカの医療保険会社に入ってもらう、そういう事を「自己責任型」の日本の政治家達は考えているのではないでしょうか?
かつて、小泉・竹中が、医療を自由診療化を考えていた時、規制改革会長だった宮内オリックス会長は米医療保険会社の日本への進出を考えていました。
だから、私としては、日本の「自己責任型」の政治家はアメリカに経済的損失を与えない政治家、と思っています。
そういう政治家を日本のマスコミは応援しているのだと、最近、富に考えるようになりましたよ。

<マリアンヌ様>
レスありがとうございます。お考えの通りでしょう。彼らのタニマチは、紳士服のAKの会長だと報じられています。
この会長、小沢嫌いを公言されていて、民主党内では前原、枝野とも会食しているそうです。与党にいる彼らは、今すぐは、加わる事はない様ですが、民主党内にもその様な勢力が現存している事も事実なのです。
彼らもマスコミは持ち上げる事はあっても、悪意に満ちた攻撃は一切されません。
とても判りやすい。マスコミをチェックすれば、誰がアメリカ軍産複合体とその背後の金融資本にとって都合が良い人なのか、良く判ります。

中田前横浜市長、山田杉並区長の松下政経塾新党をフロントラインで取り上げていたが、彼らも税収も、人口も、減少している衰退の地方で自主、自立の実績を上げてから国政に出るのなら応援するのだが、成長しているうえ、国から厚い支援を受けている首都圏での実績だけでは全く信用できない。

特に小泉改革の三位一体改革で東京、神奈川は全国の府県と違い、大変恵まれたのである。
東京都では金が余って小学校に温水プールをつくったとかの話で、地方では赤字拡大のため、福祉の切捨てで住民負担が増しているのとは別世界であった。

※私の住む兵庫県は三位一体改革で大変厳しい状況に陥いり、かなりなリストラが始まった。
それを修正したのは今回の小沢裁定での地方への補助金増であった。

逆風でなく、大順風のなかでの改革であり、眉唾ものだ。
フロントラインの放送では、高級料亭やステーキハウスでワインを飲みながら会合開いたりとどこから金が出ているのか疑問だらけの首長新党である。どこがパックなのか。首長とはそんなに豊かなのか。
どこが既存政党と違うのか。
まさかみんなの党のように清和会ではないだろうが。

私は河村市長は本物の政治家として応援しています。
名古屋での改革を注視しています。
しかし、一過性の政党に参加してほしくない。
本物の政治家として本物の改革を期待しています。

老人党ミスターx |様に同感です。

何故、玄葉光一郎などがテレビに出るのを民主党は規制しないのか? 出る前から、とんでもない発言をするのは分かっていた。

子供手当てを削減するなら、自分達の議員報酬のカットや特権を中止してから若い貧しい人たちの楽しみにしている手当てをカットするな!

民主党支持者にとって支持率の低下はこれらの愚かな議員の発言が大きい。

「政治と金」に直ぐ結びつけるな!

河村市長は市議会の反撃(減税は今年度のみに修正など)にあい、立ち往生状態です。
そこで市議会のリコール運動に活路を見出そうと言うことです。

今朝の小宮悦子の番組を途中まで見たが、耐えられなくなってやめてしまいました。
自民と民主をこき下ろし、こんな胡散臭い連中を持ち上げるような番組は見るに堪えません。

やはりまだ田原さんの番組の方が良かったとつくづく思いました。

河村市長は、この新党とは一線を画して欲しいと思っています。

ツートップが首都圏で地方自治をうまくやったからと言って、それが全国に通用するはずがない。
名古屋で河村市長がこんなに苦労しているのに!

議会や政治家はその昔、隣のオッサンで通り会や畦道の代表でありました。
いつの間にかお偉いさんの肩書きに、効待遇を与えてしまったのが間違いの始まりです。
保革に限らず政治職を飯の種にする感覚は、住民から離れていくのは当然でありましょう。政治家といえども、家族を抱え人並み以上の収入生活を求める環境にいるので市民の為の政治とゆう能書きが通用する訳がない。
河村氏のような奇特な発想を?持って市民行政を実行しない限り、新しい価値観は生まれてこないでしょう。現実は自民に限らず改革の議員まで河村氏に付いていけない現実に笑ってしまいます。市民生活を勘案する前に議員の生活の安全を担保してくれ?
この本音・・・何を物語ることでしょうか?


ちまたに評論家の話が勝手に飛交っているのには往生する。
普天間が失敗すると解散?総辞職?衆参同日選挙?
競馬の予想ではあるまいし、
半年そこらで民主政権の未来を外野から予測して何の意味があろうか。
鳩山や小沢が決めることである。
国民は世論調査があれば普天間の国外移設を主張すればよい。
自民野党は政権時代で実現しなかった辺野古の馬鹿な移設案を従来通り
のたまえばいい。
決めるのは賢明か愚かであろうが鳩山政権である。
結論の内容が国民の納得でいるものでなければ、
参議院線選挙で民主が敗退するだけです。

地域の住民の話を吸い取らなくて何がアメリカ、何が>欲止力かと往生します。
この国の政治は最近変化したばかりです。
前進?後退?・・・・

>> 「議員のボランティア化」だと、お金の無い貧乏人は、議員になる道が完全に閉ざされるんじゃないかな。

志はあるがお金の無い人は、先に金を稼ぎなさい、さもなければ名古屋の市会議員には必要ありません、ということでしょうか。どうも良くわかりません。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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2008年12月、大月書店、翻訳・解説


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2007年6月、春秋社、共著


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