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なぜわれわれは社会の敵を求めるのか

弘中惇一郎氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド
第466回(2010年03月20日)
なぜわれわれは社会の敵を求めるのか
ゲスト:弘中惇一郎氏(弁護士)

プレビュー

 ロス疑惑の三浦和義、薬害エイズの安部英、鈴木宗男から加藤紘一、村上正邦、そして武富士の武井保雄から中森明菜、野村沙知代、叶姉妹、堀江貴文、そして今注目を集めている厚生省の村木厚子元局長。いずれも世間を賑わした著名な事件の主人公ばかりだが、この錚々たるメンバーの代理人を務める一人の弁護士がいる。カミソリ弘中との異名をとる弘中惇一郎氏だ。しかも弘中氏は、あたかも検察とメディアがタッグを組み、社会全体からのバッシングに晒された、いわば「社会の敵(パブリック・エネミー)」のような存在となった彼らに、多くの無罪判決や勝訴をもたらしているのだ。

 現在、弘中氏が弁護人を務める人物の一人が、厚労省が絡む郵便制度悪用事件で逮捕・起訴された村木厚子元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長である。人望もあり、事務次官候補の呼び声が高かった村木氏は、健康保険福祉部の企画課長だった2004年、実態のない障害者団体に対して郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書を部下に命じてつくらせたとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われている。

 しかし、この公判では、村木氏から指示を受けたとされる部下をはじめ、出廷した証人が次々と捜査段階の供述を覆し、村木氏の事件との関わりを否定するという異例の展開となっている。弘中氏は、村木氏にはそのような不正を働く動機がなく、まことしやかに報じられた政治家からの働きかけも公判で否定されていることを指摘した上で、この事件はそもそも検察が描いた構図に最初から無理があると言い切る。

 そもそも今回の事件は、障害者郵便割引制度を悪用し大量のダイレクトメールを発送して不正な利益を得た企業や団体関係者が逮捕・起訴された郵便法違反事件に端を発する。しかし、郵便法違反ではたかだか罰金刑で終わることを面白くないと見た大阪地検特捜部が、政治家と官僚トップを巻き込み、最初からシナリオありきでつくられた事件ではないかと弘中氏は見る。その背景には東京地検特捜部に対するライバル意識、特捜という看板を掲げるが故に、常に特別な事件をあげなければならないという気負いがあるとも指摘する。

 しかし、「事件をつくる」のは何も検察に限ったことではない。ロス銃撃事件も薬害エイズ事件もメディア報道が先行し、世論が感情的に吹き上がり、それらに後押しされた捜査当局が追随した事件だった。海外を自由に往来し、ブランド品に高級外車などバブルを先取ったような派手な生活を送る三浦氏、血友病の権威であり、特異な話しぶりや振るまいが高圧的に映る安部氏、聖域とされたマスメディア企業の買収に手を染め、社会規範に対する挑発的な言動がエスタブリッシュメントの反感を買った堀江氏。彼らはいずれも、マスコミや世間から容赦のないバッシングを受けつづけた挙げ句に、刑事訴追まで受けるという経過を辿っている。

 特に薬害エイズ事件に関しては、エイズという得体の知れない怖い病気で実際に多くの被害者が出ているという時期に、社会の不安を拭い去るためには、誰かを悪者にして、そこに原因を帰属させることで安心感を得たいという空気が社会全体を覆っていたと弘中氏は言う。

 しかし、現実には血液製剤による薬害エイズ問題は世界各国で起きており、海外では誰一人として臨床医の刑事責任など問われていないと弘中氏は言う。日本で安部氏がマスコミ報道や世間から叩かれて起訴されたのは、まさに人々の不安を静めるためのスケープゴートにされたに過ぎないと弘中氏は主張するのだ。

 しかし、それにしても最近の日本は、社会の共通の敵を見つけることに甚だ熱心のように見える。まずマスメディアがその先導役を務め、どこからか感情のフックを備えたネタを見つけてくる。そして、さんざん祭を盛り上げた上で、最後は真打ち登場とばかりに検察が現れ、悪者を退治して社会正義を貫徹する。それによって社会は溜飲を下げると同時に安堵感を得る。自由人権協会の代表幹事も務めた弘中氏の戦歴は、単に著名な刑事被告人を弁護してきたというだけでなく、著名人でありなおかつ目立つ存在であるが故に、社会が安心を得るための道具に使われた個人の人権を守ってきた歴史でもある。

 その弘中氏は、そうした正義の貫徹にやたらと検察や司直が入ってくる原因として、立法府や政治の機能不全を挙げる。社会の変化に立法システムが対応できず、人々の不全感や不安感が高まる中で、司法が本来の領域を超えて、それを手当する役割まで担うようになっている、あるいはそれを担わざるを得なくなっているというのだ。しかし、本来は立法が果たすべき機能を、逮捕権や公訴権を持った検察や警察が担うようになれば、無理な刑事捜査や人権侵害のリスクを招くことが避けられない。昨今の検察批判は同時に、政治の機能不全にも向けられなければならないということになる。

 「社会の敵」を弁護し、有罪率99.9%といわれる日本の刑事裁判において無罪を勝ち取ることで、検察の行き過ぎをチェックしてきた辣腕弁護士の弘中氏と、検察、司法、メディア、そしてそれらを取り巻く社会状況について議論した。

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<ゲスト プロフィール>
弘中 惇一郎(ひろなか じゅんいちろう)弁護士
1945年山口県生まれ。68年東京大学法学部卒業。70年弁護士登録。ロス疑惑事件の三浦和義氏、薬害エイズの安部英氏の主任弁護人を務める。現在、2009年7月、虚偽有印公文書作成容疑で逮捕・起訴された村木厚子元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の主任弁護人に就任。自由人権協会元代表理事。共著に『薬害エイズの真実』、『刑事裁判と知る権利』など。

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» 【冤罪】犬察特騒部などの強権組織は民主国家に不要な存在だ!【実績作り】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 厚労省の次官候補とまで言われた村木厚子氏を襲った「障害者割引郵便悪用事件」については、1月27日の初公判以来3月17日までに計13回の公判が開かれてきた... [詳しくはこちら]

コメント (9)

社会の敵が『創られている』、と言うことに関しては全面的に同意ですね。
『敵』にされた側の人たちは確かにその通り。逆に創った側の端的な例は、小泉純一郎や星野仙一でしょうか。
彼らは自作自演で仮想敵対勢力を創ってマスコミに垂れ流しさせ、正義の味方気取りで敵対勢力を悪として注目させて、当人たちは、その裏で、もっとえげつない悪どいことをやっていましたからね。
ついでに二人に共通しているのはマスコミを抑えているから、不利な話は(北京五輪の星野のように)メッキが剥がれるまで気づかれないことでしょうか。
ただ、正直言って国民も少しはマスコミ報道に疑いを持ったほうがいいと思うんですよね。是々非々双方同時間報道してこその『事実』なのに、良し悪しは別にして一つの側面だけを流されて、それを『事実』と思い込んでしまっているのは如何なものかと。
これじゃ(司法改革のポーズに過ぎないと言っても)裁判員に選出されたら、一審だけだけど、人を裁くことなんてできないんじゃないかなぁ。

とても面白かった。
Nコメメインの、東京都青少年健全育成条例については、「この国はどこまで清潔でいられなければならないのか」との考えに至ってしまう。
喫煙防止条例にしろ、今回の育成条例にしろ、生物としての人間の力を排除する方向に向かっている。そこにあるのはバルバロイ(排除の論理である)。
一ヶ月ほどアジアの各地を見てきたが、メコンでもインダスでも泳ぐことのできない(と言うか下痢するので無理)清潔培養人種をこれ以上増殖させてどうしようというのだろうか?

鳩山さんと小沢さん、どちらが悪いかと聞かれれば、鳩山さんだと思うんですが、小沢さんだけ攻められるのはナゼ?

たばこ増税して非喫煙者が増えるとメタボが増加して、糖尿病などの病人が増えて、税収より医療費の増加の方が多くなるって聞いたけど本当?

テレビが嘘の報道ばかりして視聴率が下がっても、ナベツネさんは何か得するの?

いやぁ、この回も面白かったです。検察が立件した事案で有罪になる確率が99%の中、高い確率で無罪を勝ち取っていることだけでもすごいと思うし、逆に言えば、残りの99%の中には無罪がたくさん入ってるんだろうと思うとそら恐ろしく感じました。

検察の行動原理が我々国民の不満の捌け口として必ず”社会の敵”を作らないと治まらないという特性を逆手にとっていることもよくわかりました。

とにかく自分たちの不満のぶつけどころを何か叩き甲斐のある悪役面の人間をしたてて大衆の前で叩くことでストレスが発散されるといった構図が日本では何度も繰り返されていて、野村幸代、鈴木宗男、ホリエモン、・・・といずれも”社会の敵”にされて微罪でもなんでも検察は国民の代弁者を装って攻撃し自分たちの出世に結び付けてきたわけなんですね。

つまり、検察だけが悪いのではなく我々の中に、とにかく誰かを悪役に仕立て上げてそれをとことん叩きたいといった”いじめ”の体質があることが最大の原因なんじゃないかとすら思えます。

だから、理屈とかそういうことでなく、いじめ甲斐のある風貌でしゃべり方や態度などが不遜で一定以上の人間に憎まれていることが実は一番重要な要素であって、鳩山さんが叩かれずに小沢さんだけがことさらに叩かれているのもそこに原因があるんじゃないでしょうか?

検察に強大な権限が与えられている中で様々な圧力に屈せずに弁護活動を続けておられる方には本当に尊敬の念を抱かずにはおられません。

日本の司法がもっと良くなるには弁護士にもある程度権限を与えるべきなんじゃないかと思いました。検察と弁護士が互角に戦えるようにしたらもっと裁判が実質的なものになるんじゃないかと。

おっと、また長くなってしまった。また屑野郎が文句言ってくるかな?w

弘中先生がここに登場してくださり感激しています。

>その弘中氏は、そうした正義の貫徹にやたらと検察や司直が入ってくる原因として、立法府や政治の機能不全を挙げる。

とありますが、民主党は脱官僚を柱に、非常に多くの大胆な改革をマニフェストに掲げて実行するはずでしたが、力を削いでしまったのはやはり検察でした。力を削いだというより総理を変えてしまったのです。

あまりにも代議士の地位が低すぎるというのが率直な感想です。国会議員の地位を高める手立ては無いものでしょうか?
国会議員の中には弁護士の資格を持っている方が非常に多い。共産党などは常に理論武装していなければ政党を守ることすら困難なのではないかと推測しています。

唯一弁護士だけが安心して政治家として自由に発言が許されています。

例えば、小沢氏に辞任を迫る生方氏と枝野氏ですが、生方氏は批判を浴びることがあっても枝野氏には批判がでないのです。

例えば橋下知事と東国春知事なども同様です。

国民、市民が選挙で選んだ代議士、知事に対してマスコミが格差をつけるところに非常に大きな問題をはらんでいると思います。

逮捕権や公訴権を持った検察でありますが、この機関を権力の中枢と呼んで心を一つにした弁護士の議員が立法府で法案の作成まで手がけてしまったら、法律を作り、逮捕し、起訴して、裁判まで行なうことになってしまいます。

弘中先生のような弁護士が代議士になられれば良いのでしょうが、なかなかそうではない人のほうが多いようなので、いっそ弁護士の立法府における大臣就任を認めないようにするべきではないでしょうか?
本来、弁護士や裁判官になる資格のある方ですからそちらの世界で力を発揮していただいたほうがこの国のためになると私は思います。

マスもミニもフリーも所詮は飯の種、ジャーナリストなどほとんどいない。
命を賭けるジャーナリストは海外にいる本当に戦場の最前線にいる人ぐらいだろう。
だから”社会の敵”を無理やり創造(捏造)し、持ち上げたり叩き落としたりし飯の種を作る。
一般の人々は進んで”社会の敵”など求めてはいない。
彼らジャーナリストとしょうする報道関係者はホントのことなど知っていても報道はしない。
我々は、記事に整合性を求め真実を追究する以外彼らにウソを刷り込まれるものだ。
最後に小泉や星野の事は報道が取り上げなければ良いだけでそのような事も所詮”飯の種”で彼らにとっては”渡りに舟”なだけ。

朝青龍がいない相撲は面白くない、相撲ファンは朝青龍が辞めるのを望んだか?マスコミが辞めさせた。本当に小沢さんを追放したいのは国民ではなくどこかの命を受けたマスコミではないか、衆愚政治というがそれを作るのもマスコミ、だれもがいい世の中を望む、しかしその判断をくるはせるのもマスコミ、この責任を本当に分かっているのか。

朝青龍を引退に追い込んだのは検察OBと警察OBの相撲協会理事2名が強行に引退を主張したことだと聞いてます。

しかも、その引退に追い込んだ日と言うのが小沢一郎不起訴決定の日で、不起訴のニュースが朝青龍引退のニュースに掻き消されたという、陰謀論好きの私としては思いっきり勘ぐりたくなる要素満載でしたね。(笑)

コンプライアンスの名の下にあちらこちらの企業に検察OBが入り込んでることが少なからず影響を与えているんじゃないかと推測してます。

我々はって、庶民はしないでしょう。テレビとかで香ばしいニオイで何度も何処の局もそれをやりつづけていて、12ちゃんと国営以外はぶっ壊れたスピーカのように・・・叩き追いかけしてるのを
やり過ぎだと思いながら見せつけられていてもネットも縁のないBSやらレンタルビデオにも縁のない人らが見ているうちに徐々に興味が湧いてくるだけでしょ。何にかって?執拗に叩いていることにあきれてその行為を見たさにみてるだけですよ。やり過ぎだしつまらないと思う人はテレビの電源を落としてますよ。何より庶民はその我々には属しませんよ。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
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2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


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2006年7月、明石書店


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2006年1月、春秋社、共著

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2004年3月、インフォバーン、監訳

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2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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