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PIGS問題は本当に対岸の火事なのか

井堀利宏氏(東京大学大学院経済学研究科教授)
マル激トーク・オン・ディマンド
第464回(2010年03月06日)
PIGS問題は本当に対岸の火事なのか
ゲスト:井堀利宏氏(東京大学大学院経済学研究科教授)

 現在国会で審議中の2010年度予算案は、一般会計総額92兆円余り、うち国債発行額が44兆円超と、ともに過去最大規模となった。それに対して税収は1985年以来最低水準の37兆円にとどまる。国債発行額が税収を上回るのは何と1946年以来のことだという。

 国と地方を併せた債務残高が対GDP比で190%(OECDデータ)に達する日本の財政事情は、すでに先進国中最悪の水準にあり、数字上は先のG7でも財政難が懸念されたPIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)をも凌ぐ。特に日本の純債務残高の大きさは突出しており、2010年には対GDP比でイタリアを抜いて日本が世界一になるといわれている。少なくとも数字を見る限り、先頃暴動にまで発展したギリシャの深刻な財政危機も、対岸の火事と暢気に構えてはいられそうにない。

 こうした不安に対して、経済学者で財政学が専門の井堀利宏東京大学大学院教授は、景気が多少悪化しても物価や金融システムが安定している日本では、もともと経済的に立ち遅れているPIGS諸国のように、直ちに危機を迎えるような状況にはないと言う。日本の国債の信用度はまだ十分に高いし、消費税が先進国の最低水準の5%に過ぎない日本にはまだ増税の余地がある。また、国債の国内保有率の高さや1400兆円にも上る家計部門の貯蓄残高の高さなども、PIGS諸国とは条件が異なる。
 しかし、日本には、そうした優位性を打ち消して余りある決定的な悲観材料が、一つあると井堀氏は指摘する。それは、日本の高齢化のスピードが諸外国と比べてケタ違いに速いことだ。実は日本の財政悪化も急激な高齢化に負うところが大きく、その意味で日本の財政状況は相当に厳しいと言わざるを得ない。今後、経済成長も期待できない上に、団塊世代の高齢化で社会保障費が爆発的に増大するとなれば、財政破綻に見舞われる可能性も否定できないと井堀氏は言うのだ。
 もし日本が財政破綻した場合、井堀氏は、かつてアルゼンチンで起きたようなデフォルト(債務不履行)は先進国の日本では起きないとしながらも、国債の信用度が急落し、買い手がいなくなるために金利が急上昇するという。そのため、それまで国債発行で賄っていた予算が新たに組めなくなり、急激な大増税や大胆な歳出カットをせざるを得ない状況に追い込まれる。サービスの低下や年金給付削減に加えて急な大増税ときたら、ギリシャのような社会不安を招きかねない。これが先進国における財政破綻の典型的な事例だと井堀氏は警告する。
 団塊の世代が医療費の中心受給者となる10年後までに、できるだけ早く財政再建に着手し、財政健全化を図る必要があると言う井堀氏は、そのためにはムダの削減だけでは不十分であり、消費税の増税は避けて通れないと言う。
 とはいえ、日本国内では消費税増税に対する異論は根強い。中でも、全消費者から浅く広く税を徴収する消費税には、低所得層の負担が相対的に大きくなる逆進性の問題があるからだ。
 これに対して井堀氏は、一部の商品に対する税率を軽減したり、給付付き控除を導入することで、低所得者に対する逆進性を手当する方法はいくらでもあり、それだけで消費税を導入しない理由にはならないと説く。
 悪化する日本の財政の現状を検証し、財政を再建するために何をしなければならないかを、井堀氏とともに考えた。

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<ゲスト プロフィール>
井堀 利宏(いほり としひろ)東京大学大学院経済学研究科教授
1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程退学。同年ジョンズ・ホプキンス大学大学院でPh.D取得。東京大学経済学部助教授、同学部教授を経て96年より現職。著書に『「小さな政府」の落とし穴』、『誰から取り、誰に与えるか』など。

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コメント (35)

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

今回のコラム内容は、既存メディアと同じ論調で期待はずれです。
国の財政を問題するに、「消費税」この文字が躍っているだけです。
国の財政論議するに、優先順位が違うだろうと私は思っています。
収入増の前に、歳出減が優先し、メディアが優先し報道するのは、どこに無駄があるか?
提起することでないでしょうか?

頓(豚)死しないために、増税でも何でもやらなければならない時はやるべきでしょうが、今の政府がやるべき事はマニフェストで国民と約束した「子供手当てを必ず実行する事」と「消費税を今この時期に決して口にしない事」。

もう一つ、「民主党的な議論とか何とか、お子ちゃま遊びはしない事」

最近、マニフェストを重視しすぎて、日本が滅びるとか言われる議員がいるとか・・・・困った事です。議員報酬カット・議員削減などをしてから「財源がないから子供手当ては無理だ」といって欲しい。小生の周りのお母さん方は楽しみにしております。

東大の先生のに聞くまでもなく、資金の蹉跌が起きているのだから、収入(税)を増やすか、支出を減らしカしかないでしょう。
あるいは両方。

どっちも国民は容認だよ。

官僚支配さえ打破できればの話しだが。
ここまで大きな数字となって、収支の概算は出ているから、破産しそうなら、政治家として意思表明するだけでしょう。

能無しと思しきロートル政治家ばかりだから、小泉ジュニアみたいな若者にやらせた方が良いんじゃないか?

「デフレの原因はシルバー資本主義」;勝間和代
http://money.jp.msn.com/banking/yucasee/51/index.aspx

ジイサンは後進に道を譲れ!
でないと日本中の企業がJAL化するぞ。

それにしても東大ってこの程度の議論してんの?
東大も独法だから、解散させたら?

今日のサンプロでも田原氏が仙谷大臣に「いつ!何%!」と問いつめ、高野氏がその問題を指摘してましたね。現状とこの国の高齢化を考えれば、消費税云々は避けられないはわかっても、一体増やしたお金でどんな社会を作るのかがちっとも見えないのが問題でしょ。医療、介護、年金、教育・・・。10%だ、13%だ、15%だと言っている人達は、それでどんな状況を作るのかを明確にすべき。どうも、財務省の増税路線を支持する政治家、コメンテーター等々が跋扈しすぎてる気がするのは私だけだろうか?

官さんも言っていましたが、この10年間以上に渡ってGDPは一定だが、国民の所得は大幅に下がっていると、そのお金は何処に行ったかといえば企業の内部留保や役員の報酬にまわっていると。

輸出主導で経済を組み立ててきたが、ちっとも国民は潤わず、購買力は低下して内需は減衰している。ここにサブプライムの打撃で外需の壊滅の影響は計り知れない。ここにきてまたぞろ日本が生きる道は輸出産業だと、そのためには法人税の低減さえ提言されている始末だ。外需を優先して内需を疎かにしても近々に中国のバブルが弾ければ目も当てられなくなるのは想像に難くない。

購買力のない国民を多数作り出し輸出に励んでも、更には法人税を下げるなら税は増えないし、払える人々はいないだろう。

200-300万の年収の人々に10%、20%の税を払えと言われてもそら無理だと思います。
すでに、実質税と変わらない国民健康保険やら年金に所得税、住民税の合計が何十万円も差し引かれている現状をどれだけ理解がなされているのだろうか。

連投で申し訳ありません。

みんなGDP神話に取り憑かれて呪縛から抜け出せないでいるような気がします。

少子高齢化で人口も減少して行くこの国で、2-3%もの成長を維持しようとの思惑がそもそも間違っていると思います。
60歳以上の高齢が何千万もいるこの国で更には増え続けるこの国において、高齢になれば食べる量も大幅に減少します。物欲的な活動は若年層に比べれば遥かに少ないことは自明です。

身の丈に合った国家形成を模索すべきです。

ですね
現実を見れば
成長はマイナス方向に向うのは
当然で(年収が落ちてるから)
町を見てもあいも変らず道路工事
いい学校を出たエリート官僚なのに
予算の数字合わせ
1+1=2
4-2=2
算数だったら今時の幼稚園児でもできるっちゅーの
道に穴が開いてりゃよけりゃイイジャン
貧乏人は困んないよ

負担は貧乏人も均等に
公共サービスは金持ち基準

公共サービスも貧乏人目線に変えるべきだと思うけど
貧乏人も金持ち基準のサービスに
慣れきっちゃってて
なかなか止められないんだろうな

もう一度
国道の下の道(県道等)に穴が開いて困るのはでかい高級車に乗った金持ちだけじゃないか?

小さい車なら避ければいいだろ

小林興起さん期待しています。前回、応援していましたのに小池厚化粧子さんに負けてとても

残念でした。

貴方の政策通はいつか必ず芽が出ると思います。焦らず行動してください。

玄葉とか東京6区に染まらないで下さい。

おこちゃま運動・隠れ自民に乗ってどうしますか?

民主党が現実路線にかじを切った上でムダの削減に切り込めば、あっさり支持率は回復するでしょう。
先の衆院選で、民主のマニフェストを支持して投票した有権者は少数と考えるべきです。自公政権に鉄槌を下すために投票した無党派層が多いでしょうから。
誰も期待していないマニフェストの実現に労力を費やして国を滅ぼすことなど、国民は望んでいません。自公政権よりスマートで、政権交代が実感できる施策を望んでいるのです。もちろん日米同盟の悪化など望んではいません。
誰も支持しない社民党の意見などそんなに重要ですかね?もはや参院選で単独過半数など見込めないのですから、覚悟してはいかがか?
「いっぺん民主にやらせてみよう」と投票したものの、結局ダメだったと、無党派層は幻滅しているのですから

とある国の親子の会話・・・

小学生「お母さん、お小遣い使っちゃったから、もっと頂戴」
母親 「この前あげたばかりでしょう。何に使ったの?」

小学生「うんとね、あれとこれとそれ」
母親 「要らない物ばかりじゃあないの。無駄遣いを止めて、必要な物だけを買いなさい。それでも足りないなら考えるから。」

小学生「大丈夫だよ。ぼく将来官僚になるんだから、今から無駄遣いの練習しておくんだ。」

官僚の脳みそは、小学生以下?

新聞、TVなどのマスゴミは、盛んに消費税増税を宣伝しております。
間抜けな事に、民主党は、枝野と云う変に目立ちたい男が「事業仕分け」などと云う下らぬお祭りを主催し、財源の枯渇を懸命に宣伝しています。
馬鹿なことに、再度催すようですが。
「仕分け」の対象は、皆さんが良くおっしゃるように、財務省に教わって選択しています。
今回は、独立行政法人だそうですが、ご丁寧に財源の総額は4兆円だと「オコトワリ」まで入れています。
結果は見えております。
昨年の分が7000億円でしたっけ、今年はこの調子だと、せいぜい3000億から5000億円がいいとこでしょうか。

彼らが昨年の今頃云っていたのは、207兆円でしたか、国の事業すべての総額を対象にしていたはずです。
それがいつの間にやら、90兆円の「予算」の中の話に変わってしまっております。
しかも、財務省の「ご指導」のままに。

これは、どういう事でしょうか。
答えは簡単です。
「このように、熱意を持って取り組んでおりますが、案に相違して財源は思ったよりも少額しか絞り出す事は出来ませんでした。残念です。」
と、言う事でしょう。

後は野となれ山となれ、「さあ消費税だ」!!!
こういう筋書きしか見えてきません。

おそらく、この「対岸の家事」云々も、そういった観点から、日本の国債問題・財政問題を考えていただいているのでしょう、ご親切さま。

私は、全て「ウソ」だと思っている。
日本国が保有する「ストック」、資産を真剣に点検すれば、相当大きな財源は出てくるはずだと思っている。
平成元年から21年にかけて、この国が発行した国債残高の何%が、「道路」や、「建物」になっていると云うのだろう。50%程度も、そういった目的に使用されている者なら、ホント、大したものだと思う。
様々な「機関」や「法人」に回され、ため込まれているのではないか、と思っている。

本当に仕分けるのなら、そこをつかないで、どこをやるのか。

いづれにしても、「消費税」だなんて、笑っちゃう。
ふざけるなと云う事。
ホントに金がないなら、まずは公務員の首を切りなさい。
サービスの低下は仕方ないでしょう。

念のため言っときます、
私が批判しているのは、民主党の中にいる「官僚の手先」どもです。
旧自由党の方々が頑張りきれば、大分まともな方向に進むはずだと思っています。

インフレは悪魔か魔女かのような扱いを受けてますが
私はかつて幸運なことに外国で暮らす機会に恵まれたことで発展途上国内でのハイパーインフレを経験しました。
貧富の差は今の日本より激しかったので一部の食料品(パンとバター)は課税が低い等の処置が行われ、(消費税は日本より高かったですね。)金持ちは自国の銀行の倒産が怖くて財産のほとんどを海外(米国)の銀行に預けて主に投資などで財産を増やしていたようです。今の日本が大方近くなってきたのではないでしょうか?
日本も国債を発行しすぎてインフレなんて通り過ぎて一気にハイパーインフレに向かう可能性が大きくあるとみています。
ネオリベ政策を続けて貿易と金融にウエイトを置いていたら日本の貧富の差さらには広がり、経済は後退することで、インフレが起きた時に日本の経済が踏ん張れる力がなく、一気にハイパーインフレに向かうと思います。
税収の問題もあるでしょうが今の一番は足腰の強い経済に立て直す事、無駄遣いをなくすこと、最後に税収です。
一般の企業だってそうですよ、とりあえず売り上げを増やす、無駄遣いを減らす、利益の増加は最後の課題と。
もしや最後のテーマに手を出せるほど日本は余裕があるのでしょうか?まあ金持ちで特権階級の人たちにとってはそうなのでしょうがね。

井掘氏の論説読んで失望した。 B/s(バランスシート)の負債ばかりで、肝心の資産である貸付についての説明がまったくない。私は、痴漢冤罪の、あの植草一秀経済学者を今も買っている。だから
一寸厳しいが、この人を信用できないのである。  国民の郵貯のお金って、小泉の時の米国債の投資大丈夫かな ? ・・天下りの独立法人への貸付も不明瞭である。 戦前、戦時中は、「産めよ、増やせ」の大合唱で人口も一億は超えた。 将来の日本を創るため、こども手当て、高校無償化の民主党の政策は正しい。  四月からの次の予算・第二段の事業仕分けで
「財源のアリバイ」は、ある程度ハッキリできると思う。 余計な雑音にまどわかされず、国民の生活第一のマニフェスト。 これを実行するのみ ! "物には時節"がある。 これで道が開かれるのが道理だ。

<元株や 様>

本質が見えている人がいることを知りほっとしています。

詳細なゴミ情報の洪水で、また目くらましの煙幕を張り始めたマスコミ。これにやすやすと飲み込まれ、何を信じていいのか分からなくなり面白いように誘導されていく民主党支持者たち。何に使うか知るでもなく消費税増税やむなしの空気だけが広がっていく。

「ムダ」とは、お上の代表である財務省が認定したちりほこりではなく、何から何まで裏で決める官僚主導のこの国の仕組みを国民主権にがらり作り変えたときに切り捨てる、膨大な過去の腐敗・癒着のことだったはず。

公平にと思いテレビで枝野の話を我慢して聞いていたが、いやひどい詐欺師ですな。まさに官僚の手先。でも地元に帰ると選挙には強いんですよね。こんなのについている蓮舫も信用できません。そう言えば枝野の親戚や弁護士仲間って財務省の天下り財団の役員でしたっけ。なぜ議会制民主主義の実現を掲げる小沢一郎を、これほど執拗に議員辞職させようと攻撃するのかよくわかりました。国民主権などという泥臭い考えがお嫌いなんですね。違う、お勉強のできるわれわれが愚かなお前たちをリードしていくんだ、と。

ところで元株や様の言う、民主党の中にいる「官僚の手先」どもに、もう鳩山首相は入っていますか?まだギリギリセーフといったところでしょうか?

鳩山、菅が今の調子では、小沢と一部同志を除いて、民主党全体が「官僚の手先」になってしまいませんか?消費税増税議論の活発化、エセ公務員改革法案(公務員給与は下げない、検察・警察・宮内庁・人事院の人事権は不可侵、のザル法)、普天間移設問題、取調べ可視化法案の先送り、3月のおかしな検察人事、記者クラブ廃止阻止、そして原発積極推進表明と、言葉でなんとか取りつくろえる範囲をそろそろ超えてしまう気がするのですが。

投稿者: 老人 | 2010年3月 7日 20:06 様

投稿者: 匿名 | 2010年3月 7日 20:19 様

お二人に大賛成です。小生のスカスカ頭で考えてもマスゴミにこれだけ嘘八百を報道されると国民は信じてしまうのではと心配になります。

「たかじん」や「テレビタックル」に出ている御老人は大分老害が出ているみたいですが、視聴者の中には本当にする人も有るでしょうね。


民主党はもっともっと広報活動をしっかりしないといけないと思います。

余りにもおかしな反党行為に対しては除名するくらいの覚悟を党執行部は持たなければ、肛門さん・玄葉・村越などが出て来て収集が聞つかなくなるのではと思います。

思い切って除名すべきです。


マニフェストを実行する様に努力して下さい。何もしない内から、財源がないとかいう議員は民主党から出て行って欲しいです。

要は国が年金に関わるのをやめてしまえば、財政問題は消失するって話ですよね。

マニフェストにこだわって予算が壊滅するなら日本も同じことです

収入以上の借金はできないのだし、やろうと思ったら子や孫にツケを回すしかない。そういう予算を組んでいるのが今の政権で。なんとも思わないんですかね。私ならびびってこの国を見捨てることも視野に入れてますが

消費税云々は聞き飽きた。あまりにも陳腐だ。何でいまさら…。

今、民主党がやろうとしていることは、そんな議論はとうに通り越した上で、「まず、無駄削減でしょ。」次に「税負担の不均等をなくしましょ。」であり、「作業期間は4年を目処にしましょ。」であって、その上で「消費税率をUPしましょ。」なのだ。

既に、消費税論議などではなく、作業の手順・内容・効率の問題になっているというのに、まだ消費税率UPの可否をああだこうだと言っているの?という感想。

vega様 自分が間違っている事を承知の上で投稿しているのでしょうが、今のこの借金を造ったのは現政権ではありません。

また、民主党の脚を引っ張る既得権益の恩恵に再び預かりたいマスゴミ・評論家・大学教授などが民主党の政策実行に邪魔をしている様に思えます。

民主党の中にも消費税が必要とこの時期にのたまうオタンコナスがおります。

マニフェストを信じ、子供手当てを信じ、後期高齢者医療制度の廃止を信じて民主党に投票した貧しい多くの若夫婦・母子家庭・国民年金だけで貧しく生活している多くのお年寄りがいる事を忘れないで下さい。

民主党の議員の皆さん、次の参議院は何が何でも頑張って下さい。

下手を間誤付けば再び野党へ転落ですよ。衆議院意は過半数があるとは言え、不満分子が少しづつ出て行くでしょう。
下記の点にご注意!

1、小泉信次郎が総裁になる。幹事長に「美人・・・私議」がなる。

2、自民党が徴兵制度をマニフェストに掲げる。

3、自民党のマニフェストの目玉は消費税を導入。


4、選挙資金・党運営の資金は辺野古を買っていた「政界9人」の濡れ手に粟の儲けの一部を当てる。

国の決算は下記に出ていますが、平成21年度までで、一般会計だけです。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20kesan.htm

超簡単に言うと、
資産→246兆円
負債→603兆円(内公債550兆円)
差引→357兆円(赤字)

特別会計は、何んと平成23年までに起業会計準拠の報告にしていく、、、とあり、今は何だか分かりません!

財務省HPに「特別会計の話」というふざけたタイトルで馬鹿な説明が延々と出ています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804.htm

企業には既にIFRS(国際会計基準)など待ったなしに適用が進められていきますが、日本国の財務諸表は平成23年度まで、、という事は平成24年度まで詳らかにならないというお粗末さ。

元数の情報開示もそこまでは分からない(というかそこでもゴマカシがあるかもしれない)という事です。

お国の財務諸表に出ない、国民の貯蓄などをあてにした、資金繰りや、対外(国際)的信用維持は有り得ません。
一般会計を見る限り、企業であれば既に破綻、もしくは資金調達不能ですから、JALで国際線の飛行機が飛ぼうが、どこぞのダム建設を再開して、周辺住民の温泉旅館が多少潤おおうが、大勢に影響はありません。

東大の先生は、独法として少なくとも税金で勉強しているのですから、データ検証した上で、しかるべき「処方箋」を出してもらわないと、事業仕分けするしかないでしょう。

子供の授業料をタダにしても、終戦後の大学は出たけれど、、状態ではどうにもならんと思うけどね。
大学とは言っても大学に値する尺度も狂ってきてるんで、東大とか言ってもヘエーと言う訳にいかんし、混沌だな。

このあたりの論議は、民主でも自民でも政治家には処方は無いんで空回りです。

何せ収入が無く、将来の展望も無いんだから、国には頼れないというところで、自給自足でやるしかない。

そういう意味では、「みんな」同じだから、政界再編で「みんなで渡れば怖くない党」でも作って、今後過半を占めそうな60過ぎのオッサンのユートピア実現なんて如何でしょうか?

平成21年度→平成20年度、、の間違い。

ギリシアは問題のある国家なのでしょうが、EUの縛りで問題が早目に表面化するという点では日本よりまだマシだと思います。日本は官僚が立法するという馬鹿げたエセ民主主義国家なので、問題を隠蔽・先送りしながら楽をして自分たちが国民の税金を吸い取る合法的盗賊システムを作り上げました。このシステムを維持するためなら、日本が衰退して行っても全然構わないと思っているんでしょう。この連中を退治するために政権交代したはずなんですが、民主党には無理だということはほぼハッキリしてきました。もはや渡辺さんのみんなの党が参院選でどれだけ議席を伸ばして、民主党にプレッシャーを掛けられるかに日本の命運が掛っていると考えます。真の民主主義国家に至るには政界再編まで含めた紆余曲折を想定しておくべきでしょう。

<縄文党 様>

たいへん鋭いコメントありがとうございました。

おかげさまでここ日本が、21世紀になっても国民が自国の予算の総額も知らない野蛮な未開の島国だということがよくわかりました。税金は役人の私物なので、シモジモに知らせてはいけないのでしょう。本物の現代の封建制です。

財務省が裏で糸を引く事業仕分けのばか騒ぎより、特別会計と独法の財務実態を白日のもとにさらしてほしいものです。大臣がみな官僚とつながっている鳩山内閣では無理か・・・。

とある国の官僚の会話

部下「国民が増税する前に、まず無駄を省けと言っています。」
上司「それはそうだな、うん、もっともな意見だ。」

部下「どうしますか?」
上司「じゃあ、まず福祉から削ろうか。年金も減らそう。」

部下「えっ!それでいいんですか?」
上司「国民に払う金が一番の無駄だろう!」

こんな奴らは、全員首を切ろう。

財政健全化への「貢献」として、特別会計から今後5年間で20 兆円程度を一般会計等に繰り入れる事を「目標」としています。

資産→246兆円
負債→603兆円(内公債550兆円)
差引→357兆円(赤字)

20兆円入れたって、今後国債発行無しとして、且つ20兆円「毎年」入れたとして、、30年!近く経てば国債残高ゼロになる計算。

こういう大まかな計算を示してくれれば、話は早い。

いづれにしても、役人が国の財務状態を自ら整理し、すぐ公開出来ない状態なのを認めている訳で、これって民間の企業なら粉飾決算以前のどんぶり勘定状態です。
しかも国債を広い意味で国民が買っているとしたら、破綻した場合は、国民の貯蓄と「相殺」となる。

官僚は優秀だからシンクタンクとして使えば良い、、なんていう人の気が知れない!

菅直人が以前言っていたが、役人は「大馬鹿だ!」は大当たりなんであって、最低財務省は解体し、会計処理はどこぞの会計事務所にでも任せた方が正解だな。

何故か、、自分の国の懐具合も分からないのに財布を握らせておくってのは有り得ません。

これは、改めての問題提起と認識しました。

最近の例として、ソ連の崩壊を思い出します。ソ連共産党が破産し、ソ連が破産しました。財政が思想を超えて体制を破壊したと理解しております。

財政の破綻は、まず自民党を崩壊させ、日本を崩壊させると連想せざるを得ません。

再建は如何に成されるか。破綻した藩の財政を立て直した上杉鷹山のような人と手法しかないと思います。

藩主自ら木綿の着物を着、一汁一菜で食事をしたようなことからはじめるしか道は無いのではないでしょうか。

民主党批判に思う

私もしばしば民主党を批判します。
しかし、それはあくまで民主党により、日本の政治のありようが変わっていくことを期待するからです。だから、「ここはおかしいだろ」「そんな事はやってはいけないだろ」など、民主党が当初述べていた「目標」を見誤らないよう望むから批判をするのです。
民主党に望んでも無駄だと思うなら、何も言いませんし、ここにも、民主党のサイトへも書き込みなどいたしません。
時として、乱暴な言葉を使うのも、民主党に期待するからです。

「6日の8chなどを見ていると、さかんに「みんなの党」を持ち上げております。
間違っても、こんないい加減な政党に期待する「愚」を犯してはなりません。
仮に、しっかりした政党であったとしても、今更小政党に大きな顔をさせる事は日本の政治にとってマイナスだと思っています。

渡辺良美は、
確かに「行政システムの簡素化」を言い続けはした。
その事より、彼の風の読み方、自民党からの脱出の仕方がいかにもいやらしい。
脱党するなら、機会はいくらでもあったはずだが、じっと動かず、自民の敗北を計算できる時点まで先延ばしした点が、一番不安だ。
自らも、2万から3万くらいに子ど見手当てを謳いながら、今は「ばらまき」と批判している。
どこか、いかがわしい。
森喜郎とのつながりなどなど・・・

参議院選挙までは、民主党を支持してもいいんじゃないですか?
全ては、そこからだと思いますが・・・

「 美人過ぎる市会議員」の間違いでした。


1、小泉信次郎が総裁になる。幹事長に「美人・・・市議」がなる。

2、自民党が徴兵制度をマニフェストに掲げる。

3、自民党のマニフェストの目玉は消費税を導入。


4、選挙資金・党運営の資金は辺野古を買っていた「政界9人」の濡れ手に粟の儲けの一部を

当てる。

パフォーマンス男渡辺やマスゾエを持ち上げる。人気投票で総裁を選んで良いのでしょうか?


小沢問題をとやかく言うより全政権下で隠してきたもろもろの悪を追求するのが先ではないで

しょうか?

マスコミはだんだん戦前の様に国民を誘導して、ますます日本を破壊していくのでしょうか?

貯蓄ができるということは今必要のない金を抱え込んでいる人たちなわけだからそこに重点的に掛ける税金を考えればよい。必要な金も危ない人たちから取ることを考えないで。

民主党の官僚に対する姿勢は

①官僚寄り
 七奉行、元官僚 
 前原、岡田、枝野、松井、
 古川等
 ※内閣の重要大臣と重要ポスト
②穏便派
  元労組出身 平野 鳩山?等
 ※内閣首脳他
③脱官僚
  小沢、菅、田中康夫、
  鈴木宗夫、
  ※但し菅は平野と古川、野田  に抑え込まれ沈黙
国家戦略室機能不全。
  財務省で消費税論議。

「無駄削減、独法解散、普天間」と国民の期待はことごとく裏切られかけている。
それというのも内閣首脳、鳩山派に何の思想も策略もないのだから、この体たらくは当然である。
記者クラブオープン化回避から始まって、後退の一方である。
マニフェストがなかったらと思うとぞっとする。あってもこのざまである。
まずは人事の失敗である。
当初から財務に菅、副総理兼国家戦略局に小沢、外務に鈴木、国交に田中、官房長官に松本剛を起用していれば、様変わりであった。
いわゆる小沢内閣である。
それが鳩山派と七奉行が主体となった論考恩賞内閣で、鳩山派は七奉行についてしまったので、小沢が完全に孤立してしまった。
脱官僚ジ・エンドである。
普天間移設先は完全に防衛省、外務省案であり、まとめ役と交渉は平野が、手土産は前原が担当となっている。
前原は土地利権もあり、もともと自民党防衛族と同調して辺野古を推進していた、防衛利権派である。
こんなことをすれば民主党は参議院選で壊滅であろう。
小沢は反対しているが、鳩山も承認しており、平野には糠に釘である。
完全に民主党は政権について変わった。第二自民党である。
自民党となんら変わらない。
県民、市民の猛烈な反対運動で立ち往生であろうし、鳩山辞任であろう。
平野は担がれるのと調整だけで前線に立ったことがないので、民意の怖さがわからないのだろう。
しかも公約違反だけに自民党より性質が悪い。公約違反をしらっと発言し、政府で決めれば地元は受け入れてほしいという神経は異常である。独裁者である。
全くの馬鹿である。
枝野の事業仕分けも単なるショーである。
ショーも二番煎じではお茶といっしょである。
マスコミは大攻勢をかけだした。
死んだ自民党が生き返る可能性も出てきた。
民意に逆らった民主党に明日はなくなってきた。深刻である。
頼りは組織と公明党か?
いやな流れである。
いっそ鳩山が選挙後に辞任すれば小沢の総理の芽も出てくるが。
その時は政界再編成であろう。

我々は「国家財政=企業会計」というふうにマインドコントロールされているのでは?

なぜ国家の会計を通貨発行銀行の下におかないといけないのか?
なぜ国内の生産と消費を通貨発行銀行に委ねなけねばならないのか?疑問におもうこの頃です。
医、衣、食、住の基本的消費を抑制してまで新たな消費を創らなけねば行き詰まる従来の経済システムをなぞるがごとくの論説より、人として生を受け人間として生き人として死んでゆけるそんな経済システムの提案が頂きたいです。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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