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なぜ今、排出量取引なのか

大野輝之氏(東京都環境局理事)
マル激トーク・オン・ディマンド
第463回(2010年02月27日)
なぜ今、排出量取引なのか
ゲスト:大野輝之氏(東京都環境局理事)

プレビュー

 この4月、東京都が国に先駆けて、CO2の排出量取引制度を立ち上げる。これは2005年にスタートしたEUのETS、アメリカ北東部10州が2009年から実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に突入したと言っていいだろう。

 遅ればせながら鳩山政権も、自ら世界に向けて公約した2020年までの温室効果ガスの25%削減を実現するために、その基本政策をまとめた「地球温暖化対策基本法案」を今国会に提出する方針を明らかにし、目下その策定が大詰めを迎えている。しかし、基本法をめぐる議論の過程では、温室効果ガスの排出削減に大きな効果を持つと見られる排出量取引をめぐり、実効性のある制度を導入したい党内の環境政策推進派と、産業界や労働界の意向を代弁して制度導入に後ろ向きな姿勢を取る反対派の間で、激しい駆け引きが今も続いている。当初基本法には排出量取引を意味するキャップ・アンド・トレードの文言が含まれていたが、反対派の巻き返しに遭い、2月26日に発表された素案からはその文言が一旦は削除されている。その後、再度それが復活してはまた消えるといったことが繰り返されてているのが実情だ。ことほど左様にこの問題が揉めるのは、地球温暖化対策としてはこのキャップ・アンド・トレード実現の可否が大きなカギを握ることを、推進派も反対派も熟知しているからに他ならない。

 東京都の排出量取引の制度設計を主導した東京都環境局理事の大野輝之氏は、キャップのない排出量取引は排出量取引ではないと言い切る。そもそも排出量取引という言葉自体に問題があると大野氏は言う。通常これはキャップ・アンド・トレード、つまり排出量の総量規制(キャップ)と、それを満たした事業者と満たせなかった事業者の間でそれを取引するトレードの組み合わせだが、まず何よりも始めにキャップありきの制度であり、そのキャップを効率的に実現するために、トレードが存在するものだ。つまり、キャップ無き排出量取引というのは、主客逆転もいいところで、完全なる換骨奪胎に他ならない。

 国に先駆けて東京都が排出量取引の導入に踏み切る理由について大野氏は、地球環境の存続を考えれば、大量にエネルギーを消費し、好きなだけCO2を排出していいという時代が既に終わり、既にEUが域内排出量取引制度を実施しているほか、他の先進諸国でも取引制度導入に向けた動きが確実に広がってきている中、国の対策を待っていてはこうした流れに乗り遅れてしまうからだと言う。低炭素型社会への移行がすでに避けられない世界的な潮流である以上、排出量取引制度は、東京都の持続的な発展のためにも不可欠だというのが、大野氏の主張だ。

 しかし、排出量取引については、依然として懐疑的な見方も根強い。
 まず、排出量をいくら取り引きしても、売り買いが繰り返されるだけで、排出量は減らないではないかとの指摘がある。しかし、これは単に誤解に基づく議論だと大野氏は言う。キャップによって排出量の総量を抑えることが、キャップ・アンド・トレードの大前提にあるからだ。

 また、排出権の取引が金融化を招き、第二のサブプライムローン問題のようにならないかとの懸念も根強い。これについては、実際に取引が始まることで「排出権」という名の新たな金融商品が生まれることは事実だが、それは株式や債券と同様に、一定の歯止めをかけることで、暴走を防ぐ措置をとればいい。金融商品化することで、市場が排出権の適正値を決めるようになることは、政府などが一方的にそれを決めるよりも好ましいとの見方もある。

 しかし、実際に排出権取引に最も強く反対しているのは、そうした誤解に基づく反対論よりも、そもそもキャップを受け入れたくない業界やその声を代弁する政治家や官僚たちだ。できることなら誰だって重い排出制限など課されたくない。しかし世界全体で2020年までに最低でも25%、2050年までに80%の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性を指摘したスターン報告を引くまでもなく、排出量の削減はもはや世界的な潮流であり人類共通の課題でもある。それを前提に、EUは既に排出量市場の整備を進め、世界で主導権を確立しつつある。オバマ政権下の米国や豪州、隣国の韓国も続々と制度の導入に向けて準備を始めている。このままこの潮流に乗り遅れるようなことがあれば、日本がこれまで苦労して蓄積してきた高い省エネ技術の優位性さえも失いかねない。

 大野氏はむしろ削減義務を課すことが技術革新のインセンティブになり、また排出量取引のさまざまなノウハウを獲得することで、市場のルール作りという意味においても、優位な立場にたつことができるはずだと言う。キャップ・アンド・トレードの導入は産業競争力を弱めるどころか、むしろその強化につながるはずだと大野氏は主張する。

 東京都の取り組みを参照しながら、排出量取引の必要性について大野氏とともに議論した。
(今週のマル激トークオンディマンド本編は、神保哲生、萱野稔人(哲学者・津田塾大学准教授)の司会でお送りします。)

今週のニュース・コメンタリー
•保坂展人リポート 普天間移設問題は普天間移設問題に非ず
•朝鮮学校を無償化対象から外すべきか
•温暖化対策基本法が揉める理由
•トヨタのリコール権限委譲を問う
(今週のニュースコメンタリーは、神保哲生、宮台真司の司会でお送りします。)

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プロフィール
大野 輝之おおの てるゆき
(東京都環境局理事)1953年神奈川県生まれ。78年東京大学経済学部卒業。79年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、09年より現職。共著に『低炭素都市 これからのまちづくり』など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

本日のきっこの日記を読んで、排出量規制よりも原発規制のほうが重要なのではないかと考えるようになってしまいました。

原発を減らす努力をした方が環境にも世界平和にもよいと思うのですが。どうなんでしょう?

原発を増やして二酸化炭素を減らすって何かおかしい。。

神保様

この問題は他の問題と同じく、依然として冷戦構造下のフレームにしがみつき、冷戦終了後の平和がもたらした多国間競争のフレームに日本が適応しきれていないのが原因だと思います。

電力事業連合会や電労連の声を受け、労組出身環境大臣が鳩山イニシアチブを骨抜きにする方向に進んでいるように見受けられます。

新しいフレームにコミットしながら経済成長を進めていく以外、日本が生き残る道はないと思います。

世界に対して「この指とまれ」と言えるようなものがなければ、せめて、勝ち馬を見つける相馬眼と騎乗技術を研ぎ澄まし、コミットすべきだと思います。

「日本は出来る」「日本人は世界の匠」と自らが思ってるだけで、他国が相手にしなかったら、自慰行為以外の何物でもありません。

非常に危惧をしております。

なぜ日本のマスコミは地球温暖化を疑わないんだ?
今年の温暖化は各地で寒かったが・・・
百歩譲って気候変動の間違いじゃないか?
海外のマスコミは堂々としてる。BBC等は地球温暖化に疑問をもつ英国民の数は増え続けている、と、IPCCの問題と絡めほうじている。the journal では誰も声を出さないんだ?
ジャーナリズムはどこにあるんだ!?

排出権取引には、大きな危惧と不快感を感じる。
欧州社会が、経済の覇権を握るための陰謀のようなものだと思っている。
排出権自体が、非常にバーチャルなものであり、派生商品そのものであり、いずれバブル化する運命にある。
現在は欲望を満たすモノとしては未成熟であるが、いったん市場が出来上がり、世界中で流通する存在となればいかにしてバブル化することが防げると云うのだろうか。
よそ様から排出権を購入することで、二酸化炭素が減るものだろうか。私は懐疑的だ。

ああ、忘れていた。
上記匿名氏がおっしゃる通り。

原発、大反対。
濃縮ウラン生産工場、閉鎖せよ。
新しい原発大反対。
建設中も、八ツ場ダムみたいにやめようよ。

常々思っている。
エアコン、使い方を考えようよ。
深夜放送、深夜営業、禁止すりゃいいじゃん。
東京タワー12時で電光終了。

昭和57年だったけ?
やっていたでしょうよ。

もう電気の使い方を変えようよ。
そっちのほうが大切だ。

この点は、経済後回しでもいいんじゃないかな。

匿名 | 2010年2月28日 23:41さん
元株や | 2010年3月 1日 11:30 さん

同感です。!!!

民主党が自民党時代と変わらず推進する原発政策に関してはどうにもハトポッポ理念と整合がとれない。

アルゴアが原発推進のプロパガンダとなって進めたCO2温暖化説もどうにもいかがわしい。

2月28日の「きっこの日記」にいつものようにタッチセンス抜群で原発推進の民主党の矛盾政策をわかりやすく解説されている。

一次エネルギー比率15%の原発はNPOからクリーンエネルギー源で段階的に置き換え可能であることも報告されているようです。民主党は何も見ようともしていません。

小沢環境大臣は就任時から要注意人物でしたが、どさくさに紛れ、また温暖化対策で原発推進を言い始めた。本当にCO2発生と死の灰の発生とどっちが危険なの?と言いたい。コンクリートから人へは空念仏だったのか。

民主党が原発政策を続けているのは自民党政権と同じ官僚主導がそのまま続いていること、原発議員が民主党にも多く、票田になっていること、自民党時代の首相経験者、大臣や官僚発言にあったように核武装がいつでも出来る技術を保存するの三つの理由があるためでしょうか。要は民無視の党、国のエゴです。

民主党に政権交代しても、市民の反対を押し切って全国で計画ならびに原発建設を推進している。

政治主導の民主主義社会をめざしているのだから、全国の原発推進反対の弱き市民の声を無視するのは民主党の目指すものと食い違っているのではないかと思う今日この頃です。

原子力発電の話が出てるので、、、

民主党は、原発については「着実に取り組む」と言い続けてきて、積極推進と言う様なニュアンスがあまり感じられなようにしてきたと思います。それが民主党の中の原発推進派の動きにより連合がそちらへシフトし、環境大臣自ら二酸化炭素削減のために原発推進の立場であるということも耳にしていましたし、予算も十分確保されているのも気になっていた。それでも、全体としての立場はまだ明らかにされていなかったのに、ここに来ていきなり外国に対して首相自らトップセールスって何?!田村耕太郎さんの進言らしいけど、あまりにも国民の意見を無視して先走りすぎだと思います。田村さんには期待もしているけど、原発なんて反対派の多い、また、危険性の高いものに対して浅はかすぎる行為だと思います。

民主党へどういう人達がどういう期待を持っているか今一度調査してみた方がいいのではないでしょうか。

本排出権取引とは直接的には繋がる問題ではないですが関連する話題としてご容赦下さい。

ナトリウム漏れ事故で15年間も停止していた高速増殖炉「もんじゅ」が今月再開となると報じられている。

しかし、相も変わらず、その安全性には余りにも隠された問題が多すぎる。

原子力安全員会という官僚御用達の御用学者や識者が集まる形骸化した組織が安全とお墨付きを与えても、もはや狼少年で誰も信じないところまできている。

内部告発もある中で、「もんじゅ」の信頼性失墜を回復させることなく、官僚組織化した「もんじゅ」を運営する日本原子力開発機構はシステム一貫設計能力無く、脈絡無く下請け業者に丸投げし、他人事のように安全の念仏をただ唱え、税金を湯水のように使い、同じ過ちを繰り返そうとしているようにしか見えない。

引用開始:
元日本原子力研究所労働組合委員長の花島進氏が原発「もんじゅ」について書いている。
● 激しい化学反応が生じる水とナトリウムの間の熱交換システムの欠陥。常識的な感覚でまずいものが内部で批判されない。
● 基盤とすべき技術水準が低い。すべてが業者まかせになってしまい、技術の要をおさえることができない。

旧サイクル機構では、隣の人の仕事がおかしいと思っても、間違いを指摘したり議論したりする雰囲気がない。

いろいろな段階の公式安全審査も大切だが、それ以前に問題発見のさまざま機会を大切にする必要がある。

花島氏はさらに、「ねじを締めたり、施設の腐食を管理したりを確実にできることなどの常識的センスを持つことなしに『世界の先端』といっても砂上の楼閣」と手厳しい。

http://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/d4148c52da964b79bfc76c1bdbe2f906
引用終:

元科学記者であった団藤保晴氏も「口に出来ぬほどの技術的愚劣、もんじゅの再開」(2010/3/01)と正論を発している。
http://dandoweb.com/backno/20100301.htm

いいかげんに、自民党時代の経産省下のエネルギー官僚主導の原子力行政から、主権国民の意向を反映した政治主導のエネルギー行政への転換を図るべきだ。

昨年の衆議院選挙時の声高らかの政権交代に向け、「官僚主導から政治主導」へは既存原発利権は温存した見せかけのものだったのか。

Co2を25%削減するとその先の環境はどのようになるのでしょうか?

>世界全体で2020年までに最低でも25%、2050年までに80%の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性・・・
具体的になんですか? その可能性とは

間違いました。
具体的に聞きたいのは、「その可能性」ではなく、「遙かに重い」と言われるコスト・・・
環境破壊とか資源の枯渇とかのことだと思うのですが、具体的な数値とか裏付けなど

排出権取引問題も重大なテーマなのですが、一市民としては別案件の原発の問題が重くのしかかっておりますことをご理解いただきたいのです。

原子力政策の見直し要請は原子力発電の実態情報を正しく知る市民の総意なのではないでしょうか。政権交代は国民の意向の反映結果です。しかし民主党鳩山政権は自民党政権時代と変わらず、民意を全く無視して原発推進を行っています。

原発の核廃棄物問題を考えれば、当然、原発を段階的に廃止し、これまでに排出された核廃棄物のみに留め、クリーンエネルギー源へ置換していく政策転換と新産業育成への重点化施策が求められます。

現在、日本の原発から出た死の灰の核廃棄物は船でイギリスに運搬され再処理され、日本の青森の六ケ所村に再び船で運搬され戻ってきます。

以下グリーンピースジャパンのサイバーニュースメイル3月4日号を引用します。

引用開始:
もうすぐ広島原爆840倍の高レベル核廃棄物が青森県六ヶ所村へ

日本の原発から出た核廃棄物が英国セラフィールドのソープ(THORP)再処理工場で再処理され、高レベル核廃棄物となって、青森県六ヶ所村に向けて船で運搬されています。今回運ばれる高レベル廃棄物は500キログラムのキャニスターとよばれる容器28個分、そこに含まれる放射能は合計すると広島原爆の840倍と想定
されます。この船は来週にも青森に着くと報道されています。

高レベル核廃棄物とは?

この高レベル核廃棄物は使用済み核燃料からプルトニウムを抽出した後に出る廃棄物の一部で、長期間にわたり強烈な放射線を発し続けるため、ガラス状に固形化し、ステンレスの容器にしっかりと閉じこめた上で深い地下に埋設されることになっています。しかし、地震の多い日本では地下での埋設に適した土地はないとも言われており、まだその最終処分場は決定すらしていません。
さらに、再処理工場の技術にはさまざまな疑問があり、ガラス固化の状態が不安定であったり、容器の腐食が進む可能性も指摘されています。最悪の場合、海外にも影響をおよぼす規模の放射能汚染をひき起こすことが考えられます。

今後10年間も続く輸送

英国からの高レベル廃棄物は今回で終わりにはならず、1000個の容器が今後10年にわたり、日本に送られてくる予定になっています。しかし、今回のチリ地震で津波が発生したように、海では何が起こるかわかりません。もし、運搬中に船に事故が起きれば、航路にあたる国々の放射能汚染を起こしかねません。

再処理工場が1日で放出する放射能は、原発1基の一年分

またこの英国のソープ再処理工場に代わり、六ヶ所村再処理工場が本格操業を開始すると、事故が起きなくとも、大量の放射能が、日常的に、海や空へ放出されます。六ヶ所再処理工場が一日で放出する放射能の量は、一般的な原発1基の一年分です。
引用終

腐敗したマスメディアはこの問題に背を向けています。国民生活の安全安心を子供や孫の世代以降まで脅かす重大問題にジャーナリズムとして機能を果たしていません。

市民の声を青森県知事に届けましょう。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/enerevo/switch1/?cyber

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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