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「政治とカネ」特集
民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに

富崎隆氏
マル激トーク・オン・ディマンド
第462回(2010年02月20日)
「政治とカネ」特集
民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに

ゲスト:富崎隆氏(駒澤大学法学部准教授)

プレビュー

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる問題は、小沢氏自身が不起訴処分となったことで、とりあえずは収束の方向に向かっているかに見える。しかし、政権の中枢を揺るがした一連の事件が古くて新しい「政治とカネ」の問題をあらためて浮き彫りにした。

 そこで今週のマル激では、政治とカネの問題を、根本から再考してみることにした。
 まず、そもそも政治がカネまみれになる、つまり政治にカネがかかり過ぎたり、大量のカネが政治に注ぎ込まれると、どのような問題が生じるのか。

 計量政治学が専門で海外の政治資金制度に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆准教授は、そこには2つのリスクがあると言う。一つは腐敗・汚職の危険性、そしてもう一つは政治への参入障壁だという。汚職や腐敗が民主主義の基盤を壊すことは言うに及ばないが、集めるお金の多寡によって政治参入の可否が決まることもまた、民主主義の平等原則に反する。

 そこで、政治にかけるおカネはどの程度なら適性で、それをどうやってコンロトールするかが、万国共通の課題となる。

 現在日本には、戦後アメリカの政治資金制度に倣って作られた政治資金規正法があるが、富崎氏は、今回の小沢事件を通じて現行の政治資金規正法の2つの問題点が明らかになったと指摘する。

 まず一つ目は、規正法自体が改正を繰り返す中で継ぎ接ぎだらけとなり、政治資金の管理・報告制度が非常に複雑怪奇なものになっているため、法に則って政治資金報告が公開されても、政治家の政治活動やお金の使い方の実態が簡単には見えてこないようになっている点だ。

 小沢氏の事件でも、政治資金が複数の政治団体の間を行き来したことが明らかになっているが、現行制度で政治資金の受け皿となる政治団体を事実上無数に作ることが可能になっていることが、政治資金規正法がザル法と呼ばれる所以の一つとなっている。

 二つ目の問題点として富崎氏は、こうした複雑怪奇な制度のありようが、政治資金の流れに恣意的な解釈を与える余地を与え、それが今回の小沢問題のように検察の介入を招く原因となっていることを挙げる。昨年政権交代が実現し、今後は政権選択が可能な政治状況になった今、政治資金問題も選挙も有権者の自由な選択に任せるものであり、政権とは別の国家機関が政治に介入することは相当に警戒すべきだというのだ。

 同じ理由で富崎氏は、民主党が公約している企業団体献金の禁止についても、否定的な見方を示す。企業や団体など特定の利益集団の献金も個人の献金と同じく、自由な政治活動の一つであり、それを禁止することは政治活動を著しく規制しかねない。また、規制の強化はむしろ脱法的行為を助長し、検察権力の介入の余地をさらに広げることになりかねないというのだ。

 そもそも政治家が特定の利益集団から献金を受け、その集団を代表して政治活動を行うことの何が問題なのか、と富崎氏は逆に問い返す。利益誘導政治は広い意味での代議制民主主義の本質であり、政治学的には利益集約と呼ばれる政治本来の機能の一部でもある。問題はその利益集約が特定の個人や団体のための個別的なものか、より普遍性があるかで妥当かどうかが分かれるのであって、全ての利益誘導を否定してしまっては民主主義そのものが成り立たないではないかと、富崎氏は問う。

 それでは政治とカネの問題の本質とはいったい何なのか。富崎氏は、まず何よりも政治資金の流れを透明化して、市民的なチェックが容易に可能になる状態を作ること。その上で、大前提として民主主義には一定のコストがかかることを踏まえ、自由な政治活動を保障するためにも、一定の政治資金を認め、それがある限度を越えたときに是正を図るような形にすべきだと富崎氏は主張する。そして、その限度がどこにあるかは、市民、つまり有権者が決めるべきだと富崎氏は言う。

 結局、政治とカネの問題は、カネの量が政治の質にどう影響を与えるかという問題であり、それは一概にどの規模が適正であるかは決められないということかもしれない。だからこそ富崎氏も、政治資金規正法は透明化を徹底させることが不可欠だと強調する。

 政治とカネの問題は民主政治の成り立ちと深く結びついている。アメリカでは言論の自由を妨げるとの理由から、政治資金の制限は至って甘い。政治資金を制限し過ぎると、活発な政治活動の妨げとなり、民主主義の弱体化につながる恐れもある。しかし、かといってそこを緩めすぎると、腐敗や汚職がはびこるリスクが増し、その一方で検察や警察が政治に介入する余地を与えることにもつながる。

 日本は今政治とカネの問題をどう考えるべきなのか。政治資金の国際比較なども交えながら、富崎氏と徹底的に議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢氏の政治資金報告書を会計士が見ると・・・
•グリーンピース裁判で日本の司法が国際的関心事に
•トヨタリコール続報
•原口総務相が検察の裏金調査の意向

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インタビューズ (2010年02月19日)
単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解する

細野祐二氏(公認会計士)インタビュー

<ゲスト プロフィール>
富崎 隆(とみさ きたかし)駒澤大学法学部政治学科准教授
1965年兵庫県生まれ。89年慶應義塾大学法学部卒業。95年同大学大学院法学研究科博士課程修了。清和大学法学部助教授などを経て02年より現職。共著に『日本の統治システム』、『現代政党の理論』など。

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民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに
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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

>日本は今政治とカネの問題をどう考えるべきなのか。政治資金の国際比較なども交えながら、富崎氏と徹底的に議論した。

どう考えるべきかは聞きあきた議論。どう取り上げられているか、それを正すためにはどうすれば良いかを議論すべき。

「政治にはカネがかかる」

こんな当たり前のことが未だに未熟な一般国民がわからない

政策を論議するには、法案を読み、分析し、問題点を整理するスタッフが必要だろう。八ツ場にしろ普天間にしろ、現場を見て話を聞くには旅費も経費もかかるだろう。まっとうな政治家ほどカネが掛かるのは自明の理である。

なのにマスコミも無知な一般人やビンボウ人のメンタリティに迎合して、政治家がカネを集めると「悪い事している」と邪推する。

今回の小沢バッシングの根本も、結局の所ここを明らかにしないので、さもしい国民感情に依拠する検察とマスコミの空騒ぎである。

民主主義の政治家には、国民の意思を吸い上げるために多大なコストが掛かるのは当たり前だということを確認し、では何にどう「使うのか」「使わないのか」ということを、もっと論ずるべきだろう。

ちなみに、恥(自)民党では政治資金を「お小遣い」と呼ぶらしいが、自分たちの活動資金をそのように呼んで、誰が支持して献金してくれるのだろう?先輩たちの「政治には金がかかる」発言はウソだったのか?

神保さんの板を拝借して恐縮ですが・・、

既にご存知の方も多いでしょうが・・:
経産省の某分科会が下記1を目的にして、下記2のSITEでオープンなネット審議会「アイディアボックス」を設けるそうです。既にユーザー登録を受付中です!!
急げえええ・・!(笑)

   --記1--
エレクトロニクス・IT産業の競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方についての検討

   --記2--
「アイディアボックス」告知SITE:
http://www.meti.go.jp/topic/data/100216ideabox.html
ユーザー登録はこちら:
https://open-meti.go.jp/ja/signup/

神保さんの板を拝借して恐縮ですが・・その2
(呼び込み屋ではないのですが、偶々・・(笑))

あの加藤秀樹さんの構想日本が、問題点の指摘や論点整理の段階を超えて、「政治とカネ」について具体的な政策提言を発表されています。
http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=820&m_category_cd=22

この提言が実施されるだけではこの大きな「政治とカネ」問題は解決されないのは明らかですが、具体的で的確な解決策を目の当たりにすると将来への期待が具体化され膨らむ想いです。
「具体的で的確な政策や長期戦略」が持つ効果も同じなのだが・・。

政治家を語るときに、「政治に金がかかる」という表現を使うのは間違いです。「政治に金がかかる」というのは、献金する側からの、見返りを期待した上での論理です。

政治家側からいえば、「選挙」に金がかかることが大問題なのであり、その資金が献金なのです。一方、「政治」の資金は税金です。

政治家が、献金してくれた相手に対して、税金で恩返しをする行為がしばしば問題になりますが、これは当然の行為です。
献金元が「企業」だと考えるから反感を持つのであって、献金元を「国民」に置き換えてみれば、何らおかしいことではないと気付くはずです。

議員は、献金してくれた人のために議会で発言をしたり、反論したりという討論をするのであり、自民党は企業優遇のために税金を使い、民主党は国民生活のために税金を使うのです。

各政党が掲げるマニフェストや実績から、税金の使い道をチェックし、より自分の考えに近い使い方をする政党に政権を取ってもらうように、有権者が意思表示するイベントが「選挙」であり、意思表示行動が「投票」なのです。
だから、投票もしない人が、税金の使い道について文句を言うのは筋違いなのです。

企業が献金するのがいけないことだとは思いません。ただし、それは雇用者が労働者に対して適正な賃金を支払っているという前提があってのことです。

賃金カットをして、労働者にギリギリの生活を強いる一方で、雇用者は多額の献金をしているとなれば、政党の選挙活動(「選挙」ではないことに注意。)に不公平を生じます。
労働者側にも、政党に献金できるだけの賃金を支払うことで、初めて公平な選挙活動が可能なのです。

本筋から外れて申し訳ありません。関連番組の細野さんのインタビューから拝見させていただいております。

お話を聞かせていただいて改めて思うのですが、収支報告書は会計処理のはずですが、この面からの専門的な分析や見解がなされたのは始めてでは、少なくとも一般大衆レベルまで下りてきたのは初めてだと思います。こうしたものが今まで何故なされていなかったのか不思議で仕方がありません。

特にマスコミに対する不信は今回において私の心の中で決定的になったような気がします。
メディアの基本としてどんな情報においても裏を取る、少なくともそうした努力が必要ではと思います。

残念ながら、1年前の大久保さんや今回の石川さんの一連の事件に関して検察の一方的な見解をTVや新聞は垂れ流すだけで、逮捕や起訴が果たして妥当なものなのか、容疑となっている会計処理の専門的な見知からのチェックや裏取りがなされた痕跡も意思も垣間見ることが出来ませんでした。

新聞記者とは単なるメッセンジャーなのでしょうか。そうしたものがコンテンツとして羅列されている新聞に情報としての価値があるのだろうかと、現状を追認するだけの、またそうしたコメンテイターだけしかTVの向こう側に座れない、或いは芸ができない映像にこの国の劣化を実感します。

マル激トークの内容はいいですね。何時も無料だけを見させていただいて心苦しいです。

<富崎隆様>
政治に金がかかるのは尤もで、秘書だけで数十人を抱え、全国の候補者の事務所に手弁当で派遣して、選挙運動のバックアップをすれば、金がかかるのは当然です。
それを「民主党の議員は、殆どが清貧で、小沢さんとは違う」などとテレビで堂々とクリーンイメージをアピールする安住議員など、噴飯ものです。結局、自身の力不足をアピールしているのに他なりません。
本来なら手弁当ではなく、党の地方組織がしっかりしていれば、小沢さんに金はいらない。風に乗って選挙カーの屋根に乗って上手に演説できれば、当選できると考え、地道な地元活動をバカにする民主党議員の風潮に怒りすら覚えます。
しかし、私は「企業団体献金は禁止」すべきと考えます。まさに、このスレのタイトル「民主主義のコストと利益誘導政治の境界線はどこに」が原因で、境界線が曖昧な故、いつ検察からサンズイでやられるか判らないからです。
検察の歪んだ正義感に適う議員は何億貰っても大丈夫で、収支報告書に書かなくても(裏金?)、後で修正して済まされ、検察がターゲットにした議員は、記載時期が違うだけでいきなり逮捕、巨悪のイメージをつくられ、糾弾されるからです。
富崎隆様がいいたい事も判るのですが、あくまで日本が民主主義国家である前提が必要です。日本は検主主義国家ですから、富崎様の理想は理想であって日本の実状にはあいません。
政治にかかる金については、個人献金の控除の拡大や議員の数を減らして、その分政党助成金を増やす他、現在三名に限られている公設秘書を十名程度に増やす必要があります。また、党のシンクタンクの設立運営資金については、企業団体献金も有りかな?と思います。

渡部恒三・・この人って
オザワさんが不起訴になった途端
「友人」だって。
恥ずかしくないのかね?
前日まであんなに
犯人扱いしてたのに。
てかこの人って
サンプロの
あの嫌らしい目付きの
男の父親だったんだ!
あんな顔の息子しか
育てられないなんて
(造形でなく)
それだけで
失敗のような・・
サイコー顧問
外れて当然。
ご意見番なんて
笑わせんな!

「政治と金」の私的意見。

企業団体献金は、ある意味税金でないかと私は、考えています。
そういう意味でも、政治家や政治家の団体や政党に寄付するのでなく、国庫に寄付し、政治家個人の政治活動資金援助にする。
団体の意見を聞いて欲しいから、政治家個人の政治活動をするために必要な援助をするということは、この国をよくするために寄付していると変わらないでしょう。
政治家個人や政党に多額の寄付が集まるから、個人の力や政党の幹事長に権力が凝集される。
それならば、政治家個人の政治活動に応じて、国庫から援助できる体制にすればよいと思う。
私の所得では、多額の寄付を出来る余裕はありません。多額に寄付できるだけ所得があるのであれば、企業団体献金を廃止し、所得税の累進課税制度を見直してもよい。
そのためにも納税番号制の導入も論点になりうる。

又政治家の政治活動の助成をもっと幅広くしてあげればよいと思う。
まず、本人及び公的秘書の年間の交通費(海外出張を含め)は、すべて無料にする。公共交通以外の利用は、タクシーやレンタカー使用としする。ただし、エコノミークラスやグリーン車などの利用分は個人負担。
それぞれの領収書に基づき、月次ごとに精算する。
議員本人及び秘書の住宅は、住宅手当にする。議員宿舎は廃止する。光熱費など定期的にかかる費用も実費で月次精算とする。
議員・秘書の通信費として、携帯・固定電話各一台分の費用及びファックス・コピーに掛かる費用も上記と同様にする。
政治家の個人事務所は、都内では、議員会館・宿舎の利用とする。地元では、空き店舗を使うものとし、それに掛かる経費も領収書を元に月次精算する。

等など、政治活動に必要な経費(本人・秘書)は、領収書に基づいてすべて助成する。

会計事務が煩雑になるため、専任の会計士を議員一人につける。当然、公的秘書扱いとする。専任であるから、毎月に政治活動収支報告書を提出し、公開する。

また、政党に対して、政党活動に必要な連絡事務や政党内部事務などの事務官を議員50人単位ごとに2名づつ位公的に認める。

このほかにもあるかもしれませんが、私に思いつく範囲ではこのようなものです。


この前「小沢vs.検察」最終戦争は終わっていないと申しましたが、マスコミはもとより、自民党の谷垣総裁、大島幹事長たち患部の厚顔無恥の発言や与謝野氏までが、年甲斐も無く、恥も外聞も無い鳩山総理への品性を疑う下劣な言葉等々・・。長崎県知事選勝利に味をしめた余勢を駆って、「政治とカネ」の攻撃ばかりに集中するでしょう。鳩山総理は別にしても、またぞろ、党内不穏分子が妙な行動にでないか、心配の種がつきません。政権与党が一丸となって、何方かが仰ったとおり"攻めに転ずる"しかないでしょう。それはともかく、第2回目の事業仕分けは、国民が前回よりも注目しています。これからが本当の正念場となります。なお、千葉法務大臣の立場は解るけれど、ご本人だけにできる仕事があると思う。参議員選挙も大事ですが、鳩山総理と小沢幹事長を守ることに政治生命をかけて欲しい。さて、表舞台にでないが、裏で自民党を操っているのが、虎の威を借る狐こと小泉純一郎です。一昨年引退したはずの普通の人が、フリーメイソンへ親子での入会をわざわざ宣言しているのも、裏社会における自分の存在感を示すためだろう。小泉後選挙管理内閣3人目の麻生政権が、失言連発などで与党内からも麻生下ろしが本格化した頃、鳩山邦夫氏「かんぽの宿・・」があり、それに意を得た麻生が、党内勢力挽回のため、「元々私は郵政三事業化の民営化案には反対だった」との発言が飛び出しましたね。実は、私事ですが。このあと、小沢一郎事務所への東京地検特捜部の立ち入り捜査から大久保公設秘書逮捕まで、あの大新聞でも(な何故この時期に検察が?)との論評も見受けられたので、朝日「声」の欄へ、今回の事件の筋書きは小泉純一郎の"郵政封じ"だろうと投稿したのです。然し、小沢民主と下手糞な私の文章が気に入らないのか、例によって採用となりませんでした(笑) そのときの内容を時系列に要約いたしますと         1)麻生首相の国会答弁「元々郵  政・・・」         2)小泉元首相が早速これに反発
  し「怒るというより呆れる」  さらに「衆議院での定額給付  金支給法案採決にはでない」
 3)鳩山総務相が、郵政批判の「
  かんぽの宿」発言でる。   4)小沢氏公設秘書逮捕が流れる
 5)この後テレビでの小泉発言「
  まさかの坂だね」とニタリ。 6)これが"郵政封じ"と小泉式報  複の始まり?
以上がひとりの主権者の声でした
。 そもそも、2008年11月ごろからの一連の西松献金疑惑も、麻生政権の弱みに付け込み、配下でもある漆間(検察)を動かし、いつもの小泉流で、民主党トップへの「政治とカネ」と言う爆弾を仕掛けてきたのも彼の仕業に相違ないと思う。ネット情報の時代なので、多くの国民は気付いていることでしょう! マスコミは当然解っているはずです。 民主党議員の皆さんは革命の成果を実現するための与党と、必死になって巻き返しを図る野党自民の苦しみは相対です。決して敵の罠に嵌ってはなりません。自信を持って"攻め"の戦術を練って相手の倍以上頑張ってください。 団結の精神で!!

この前「小沢vs.検察」最終戦争は終わっていないと申しましたが、マスコミはもとより、自民党の谷垣総裁、大島幹事長たち患部の厚顔無恥の発言や与謝野氏までが、年甲斐も無く、恥も外聞も無い鳩山総理への品性を疑う下劣な言葉等々・・。長崎県知事選勝利に味をしめた余勢を駆って、「政治とカネ」の攻撃ばかりに集中するでしょう。鳩山総理は別にしても、またぞろ、党内不穏分子が妙な行動にでないか、心配の種がつきません。政権与党が一丸となって、何方かが仰ったとおり"攻めに転ずる"しかないでしょう。それはともかく、第2回目の事業仕分けは、国民が前回よりも注目しています。これからが本当の正念場となります。なお、千葉法務大臣の立場は解るけれど、ご本人だけにできる仕事があると思う。参議員選挙も大事ですが、鳩山総理と小沢幹事長を守ることに政治生命をかけて欲しい。さて、表舞台にでないが、裏で自民党を操っているのが、虎の威を借る狐こと小泉純一郎です。一昨年引退したはずの普通の人が、フリーメイソンへ親子での入会をわざわざ宣言しているのも、裏社会における自分の存在感を示すためだろう。小泉後選挙管理内閣3人目の麻生政権が、失言連発などで与党内からも麻生下ろしが本格化した頃、鳩山邦夫氏「かんぽの宿・・」があり、それに意を得た麻生が、党内勢力挽回のため、「元々私は郵政三事業化の民営化案には反対だった」との発言が飛び出しましたね。実は、私事ですが。このあと、小沢一郎事務所への東京地検特捜部の立ち入り捜査から大久保公設秘書逮捕まで、あの大新聞でも(な何故この時期に検察が?)との論評も見受けられたので、朝日「声」の欄へ、今回の事件の筋書きは小泉純一郎の"郵政封じ"だろうと投稿したのです。然し、小沢民主と下手糞な私の文章が気に入らないのか、例によって採用となりませんでした(笑) そのときの内容を時系列に要約いたしますと         1)麻生首相の国会答弁「元々郵  政・・・」         2)小泉元首相が早速これに反発
  し「怒るというより呆れる」  さらに「衆議院での定額給付  金支給法案採決にはでない」
 3)鳩山総務相が、郵政批判の「
  かんぽの宿」発言でる。   4)小沢氏公設秘書逮捕が流れる
 5)この後テレビでの小泉発言「
  まさかの坂だね」とニタリ。 6)これが"郵政封じ"と小泉式報  複の始まり?
以上がひとりの主権者の声でした
。 そもそも、2008年11月ごろからの一連の西松献金疑惑も、麻生政権の弱みに付け込み、配下でもある漆間(検察)を動かし、いつもの小泉流で、民主党トップへの「政治とカネ」と言う爆弾を仕掛けてきたのも彼の仕業に相違ないと思う。ネット情報の時代なので、多くの国民は気付いていることでしょう! マスコミは当然解っているはずです。 民主党議員の皆さんは革命の成果を実現するための与党と、必死になって巻き返しを図る野党自民の苦しみは相対です。決して敵の罠に嵌ってはなりません。自信を持って"攻め"の戦術を練って相手の倍以上頑張ってください。 団結の精神で!!

すいません 老人党ミスターx
でした。御免なさい。

恵美様 | 2010年2月21日 14:34

>あくまで日本が民主主義国家である前提が必要です。

私もその様に思います。
富崎さんの「政治と金」の議論も、その他多くの事柄も、極るところ、恵美さんの仰る通り、ここに集約されると思います。

国の機構も行政も政治もそして司法の一部も、その多くが「統治する側」の論理や成り立ちに思われます。「国家や国民のため、庶民や納税者のため」と云う統治者側の発想や論拠に立脚した「一方向的な民主主義」を「統治される側=統治管理すべき対象=一般国民」に対して国の機構や仕組み・執政施策を以て課す、ということが実態なのではないかと思います。これに常態的に慣らされてきた私達は、人様それぞれによって、当然と認識する人々・特別なこともなく諾々と受容している人々・疑問を持つ人々・変革を訴え或いは言動する人々・余り関わりをもちたくない人々・等々、様々だと思います。(「お上意識」の実態も多様ということでしょうか。)
日本の行政や司法・国政を国家の統治の視点から考えるか、或いは民主主義の視点から考えるか・・、「統治」というイヤラシイ表現は別として、意義的には多分双方からの追い込みが必要なのだとは思います。
この様な観点からみた場合、私達が「政治」や「政治と金」や「行政」や「国家権力」など様々な事柄に向き合い思考を廻らして行くとき、その先には必然的に、根源的課題として、言葉通りの「民主主義」に行き当らざるを得ないと思います。
これらの観点から、恵美さんのご見解は的確なご指摘だと思います。

蛇足ながら、このスレッドの主題も、その論考がどの視点に立っているのか、行政の施政側からなのか、政治家の立場からなのか、民衆(有権者)の側から見ているのか、複合的視点なのか、学問的論考なのか、などによって(勿論読み手の視点や考え方にもよりますが)、内容や論考が微妙にドリフトして見えるかも知れません。

いづれにせよ、「国民主権の、市井国民のための民主主義」の実現のためにも、その信頼に足る確かな歩みのためにも、日本の未来のためにも、希有の政治家である小沢一郎氏の存分のリーダーシップを期待してやみません。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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