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日本経済の復活のための処方箋

池尾和人氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年02月06日)
日本経済の復活のための処方箋

ゲスト:池尾和人氏(慶應義塾大学経済学部教授)

プレビュー

 リーマンショックに端を発する世界同時不況から約1年5ヶ月。日本経済はGDP実質成長率が3四半期連続でプラスとなるなど回復基調の兆しが見られるものの、景気回復の実感は薄く、雇用情勢も失業率5.1%、有効求人倍率0.46倍と依然として厳しい状況が続いている。さらには円高や消費低迷でデフレの進行が止まらず、二番底を懸念する声も根強い。折しも5日、米国株式市場の急落を受けて日経平均株価が1万円を割りそうになるなど、景気動向については予断を許さない状況だ。日本経済はいつになったらこの不況を打破でできるのか。

 経済学者で金融論が専門の池尾和人慶應義塾大学教授は、不況には一時的な景気悪化でその経済が本来持っている実力よりも下ぶれしている場合と、そうではなく実力そのものが低下している場合があり、現在の日本の経済不況は明らかに後者だと言い切る。

 2002年以降の日本経済は米国の過剰消費に輸出産業が引っ張られ、実力以上に好調な景気を維持してきたが、リーマンショックを契機に一気に失速した。その後、緩やかに回復してきてはいるが、現在の停滞状況は日本経済の本来の実力を反映しているに過ぎないというのが池尾氏の見立てだ。今後の見通しについても、「質素で退屈で憂鬱な」低成長時代が続くと池尾氏は言う。

 かつてジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われた日本経済は、なぜそこまで力を失ってしまったのか。池尾氏はその問いに対して、一言で言えば日本の経済の仕組みが硬直化し、内外の環境の変化に対応できていないからだと見る。 

 90年前後に起こった冷戦の終結は、ロシアや東欧の自由主義経済への参入や中国の開放政策の成功、インドやその他の新興国の台頭をもたらし、市場経済の規模が一気に拡大した。その結果、グローバル資本主義が成立し、そこに参加する人数もそれまでの10億人から40億人へと一挙に膨れ上がった。当然、グローバル市場における日本経済のウェイトは相対的に低下することになる。

 また、世界の工場として躍進を遂げた中国をはじめ、韓国や台湾などの近隣諸国が産業化に成功し、外でつくった製品を輸入した方が安いという経済合理性から、日本の国内向け製造業も大打撃を受ける。

 こうしたドラスティックな環境変化に日本は対応できず、産業構造の転換を図ることをしてこなかったと池尾氏は説明する。加えて、追いつき追い越せというキャッチアップ型の成長時代が終わったにもかかわらず、先進国型の経済成長に不可欠な、独自の技術開発やイノベーションを生み出すための教育や社会の仕組みづくりにも手を付けてこなかった。

 内外の激的な変化に対して何ら手を打たずにいれば、日本経済が弱体化するのも当然だ。そればかりか、日本経済の実力自体が落ちていることを直視せず、不況の原因を一時的な景気悪化と見て、財政出動というカンフル剤の投入を繰り返してきたのがこの20年間だったと池尾氏は言う。すでに長期債務残高は国と地方を併せて816兆円、対GDP比で160%以上にまで膨れ上がり、これ以上の財政出動の余力はない。しかも、そのツケは将来世代に回されるという世代間不公平が生じている。

 今や重篤な病いにかかってしまったかのような日本経済だが、果たして打開策はあるのか。池尾氏は、日本経済が抱える最大の問題点は需要構造と供給構造のミスマッチにあると指摘する。しかし需給ギャップというと、その原因は需要側にあると短絡的に考え、慢性的な需要不足に対して慢性的な財政出動を行ってきたのが、これまでの経済政策だった。現在の需給ギャップはむしろ供給サイドに問題があるというのが池尾氏の見方だ。つまり、売れるモノやサービスを提供できるように、人やリソースを配分するという供給構造の大転換が必要だという。そして、その際に生じる痛みを手当することに経済政策の主眼を置くべきだと池尾氏は主張する。

 医療、健康、介護、教育、環境といった分野における生産性を向上させることが日本の経済成長にとっての最優先課題になると説く池尾氏とともに、日本経済の現状と復活のための処方箋をを議論した。(本日のマル激本編は経済ジャーナリストの町田徹と宮台真司の司会で、ニュースコメンタリーは神保哲生と宮台真司の司会でお送りします。)

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<ゲスト プロフィール>
池尾 和人(いけお かずひと)慶應義塾大学経済学部教授
1953年京都府生まれ。75年京都大学経済学部卒業。80年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。岡山大学助教授、京都大学助教授などを経て、95年より現職。経済学博士。著書に『開発主義の暴走と保身』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。『現代の金融入門』(改訂版)を2月10日に出版予定。

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コメント (24)

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

残念ながら、番組は視聴できていないのですが、神保様の要約を読ましていただき、感心しました。
 要約ベースでも、需要サイドと、供給サイド双方の問題点、それに対して政府が行うべき政策を、的確かつ明晰に分析されており、現在の日本経済の状況が理解出来る思いがしました。
 民主党の成長戦略もこの分析を踏まえて、出来上がっていますね、早速著書を買い、勉強させていただきます。

ど素人の考え方だろうけど、私は現在の日本のデフレは、世界のデフレと言われる現象とは違うと思っている。
私は今現在においても日本国内の心理面での需給ギャップはないと考えていて、しかし現実に需給ギャップは生じているのは、かなり乱暴な例えになるが「買うものがないから買わない」じゃなくて「買いたくてもお金がないから買えない」が生み出したからと思っている。
2001年から2009年の間に物価はどれだけ下がったかは知らないけど、2001年~2006年が2%だったから、どうだろう、現在10%は下がったのだろうか。しかもそれは生活必需品とライフライン料金以外じゃないか?
まあ仮に10%下がったとしても、
http://blogs.itmedia.co.jp/akinori/2009/06/100-100110-9d1e.html
国民の平均可処分所得がここ10年で100万、率に直して15%下がっているのだから、物価の下落以上に可処分所得が下がっているわけで「買いたくてもお金がないから買えない」不況だろう。
だとすれば景気を回復させるには可処分所得を増やし、消費喚起を促して内需拡大に努めるしかない。モノが売れずして在庫が減るはずがないのだから、消費者に購買できるだけの収入を増やすことが必要だろう。
もちろん、だからと言って経営者に労働者の給料を今すぐ増やせ、と言うわけじゃない。『かげろう景気』でしこたまため込んだ大企業ならともかく、日本に存在する企業の9割を占める中小零細企業がそんなことできるはずもない。
となれば、方法は減税と給付しかない。給付については今年の4月から子供手当と公立高校無償化、一部高速道路無料化で始まる予定だし、いくらでも減税できる項目は存在する。
ガソリン税であったり、(給付付が理想の)所得税であったり、消費税であったり、家電リサイクル料であったり、社保年金の10年かけての年率増加分であったりと、廃止とまでは言わないけど景気が回復基調に乗るまでは執行停止でもいいはずだ。(読み方は間違えていたけど)未曾有の不況と去年の今頃の首相は言っていたんだからそれ相応の対応が必要だろう。
その分、無駄な公共工事や特別会計、議員年金なども合わせて(廃止が望ましいけど)停止してしまえば充分補えるだろうし、極論からすれば、国会議員の給料を0にして国会運営費を自腹にし、企業個人問わず献金のすべてを認めてしまえばいいとさえ私は思っている。斡旋や収賄が横行するという懸念を聞くけど、一部企業に便宜を図ろうが、その他、大多数の国民に恩恵がなければ、そんな政治家は選挙で落選するだけだから問題ない。


>現在の需給ギャップはむしろ供給サイドに問題がある
>というのが池尾氏の見方だ。
>つまり、売れるモノやサービスを提供できるように、
>人やリソースを配分するという供給構造の大転換が必要だという。


だから素人意見で申し訳ないけど、この考え方には違和感を覚える。上流階級の見方ではないだろうかと。
モノが回り始めるには当然、お金が必要となる。しかし日本は強制徴収しておきながら杜撰な管理体制が仇となって年金制度は崩壊しているし、医療費や税金は増すばかりでお金が必要なものにさえも使えない状況に陥っている。
それを是正しないで消費喚起を促せるわけがない。
景気回復のための最初の一歩を見誤っているように感じるのは気のせいだろうか。

流し読みですが、池尾氏の云う通りだと思う。
日本の地力が失われてきたことへの反省がないのです。
最近の事例でいえば、トヨタだとか、新幹線の運行ストップの話。
こんなこと20年前ならあり得ない事だったはずです。
慢心と、人間の劣化。
事の本質をたどれば、「しつけ」と「教育」に突き当たるのは、だれも異論をはさむ事はないでしょう。


教育の話は置いといて、
新しい、就業の機会と場所を、早く作らない事には、日本は終っちゃいます。
流れ作業の労働は、今の日本に復活するっことはない。
公共工事の減少は、単純労働の機会を著しく奪っていくと云う事を前提としなければいけない事。


経済素人からの「経済復活の処方箋」の考察

経済に詳しい方がどなたも述べられているように現在の経済の閉塞感が、需要と供給のギャップにあることは、間違いないことでしょう。
このギャップとは,一体何かと言えば、お金が余っていることにも異論を唱える人はいないはずです。
このギャップを埋めるために、経済に詳しい方は、需要若しくは供給を刺激すればよいと論議されます。その時、話題になるのは「卵ー鶏論」で、どちらを刺激すれば良いのかになる。
その中で、大勢を占めるのが、従来通りの供給側(経済側)の刺激策である。
つまりは、新しい経済成長路線を開発することに重きが置かれる理論となる。

天邪鬼な私は、この話でおかしなことに気がつく。
お金が、余っているというが、私にはそれほどお金が余っている実感がない。
お金が、余っている人は、全人口の何割の人なのだろうかと・・・。
格差社会になっていると言う。
となると、富(お金だけ)の格差は、どれだけあるのだろう。
つまりは、経済側のごく一部のみが異常に脹らみ、満遍なく流通しない経済状態を拡大し続けた結果といえないだろうか。

バブルにしても、先物取引にしても、リーマン問題にしても、よくよく考えてみると、ごく一部の富(お金)を持っている人達が、余ったお金を実態のない経済に投資し、その投資利益をむさぼっているだけでしかないと思える。

極端な言い方をすれば、国の財政は国民の税金である。
需要サイドにその財源を投資することは、富を持つものに投資し、更に富を持つものだけがその利益をむさぼっていると言えないだろうか。
この錬金術の旨みを知っている力のある人達が、多くの人に分からないように操作しているととんでもないような考え方をする私が、おかしいのだろうか。

現在、アメリカも日本もこの従来の供給サイドの刺激でなく、供給サイドに視点を置きつつある。

これまた伺った言い方ですが、これではまずいと考える人達が、この路線変更に表に出ず暗躍し、従来の需要サイド投資せよと圧力を掛けていると、想像している今日この頃です。


投稿の一部訂正です。

誤り:【「需要サイド」にその財源を投資することは、富を持つものに投資し、更に富を持つものだけがその利益をむさぼっていると言えないだろうか。】

訂正:【「供給サイド」にその財源を投資することは、富を持つものに投資し、更に富を持つものだけがその利益をむさぼっていると言えないだろうか。】

<日本が生きる道は科学技術立国>

池尾氏の主張は、学者らしく極めて分析的で本質を突いたものだと思う。特に最後の「医療、健康、介護、教育、環境といった分野における生産性を向上させることが日本の経済成長にとっての最優先課題」については全く同感だ。

ではどうやって生産性を向上させるかだが、私はこれら事業分野の基礎技術(情報技術、バイオ技術、エネルギ回収技術、新材料技術等)力を国家的にいかに高められるかにかかっていると思う。

そのためには理系の人材育成が欠かせない。残念ながら日本では理系人材の地位は低く、また理系を目指す若者も少なくなっている。このような状況を抜本的に見直さない限り、日本は世界の経済競争から取り残されてしまうのは間違いない。

池尾様

お説のとおりかと思います。失礼ながら小生、経済学は2流の人間が仕方なくやる学問だと思っていますため、普段経済の話題はスルーしてますが、池尾様は珍しくまともなご意見をお持ちのようですので、調子に乗って挑発させていただきます。

<元株や>氏がおっしゃるとおり日本経済衰退の原因は「人間の劣化」、人材枯渇ということです。国家的見地からの人材育成を国も企業も怠ってきたのです。この問題は経済学の範疇を超えています。ですから経済学の論争に留まっては何ら展望は見えてきません。日本には社会改革がどうしても必要なのです。

そこに追い打ちをかけるように、<Revolution>氏、<本田 勉>氏がおっしゃるとおり「買いたくてもお金がないから買えない」、すなわち悪党だけが金を持っている格差社会の登場です。

<熱烈な自民党支持者>氏が自然科学系の人材育成が重要だと説かれてますが、文系、理系、芸術系関係なく国を立て直す人材を育成しなければ、すぐに日本は滅びます。理系神話は理科や数学ができない一般大衆を御すために用意された作り話であって、明治の昔から法科卒が国を支えてきたのです。この点を注意しなければ理系の人材も育ちません。健全な秀才は法科に、オタクは理系にです。ちやほやしては理系は育ちませんよ。楽してるんだからしっかり働けと言わなければますます技術力は劣化していきます。

池尾様、国家的見地からの人材育成論に踏み込まなければ、あなたの説は日の目を見ない。経済学者に留まっていてはdaydream believerで終わってしまうのです。論陣を張るべきです。

全く経済音痴をさらしている。
本田 勉 | 2010年2月 7日 16:51分の再訂正です。
誤り:《現在、アメリカも日本もこの従来の供給サイドの刺激でなく、「供給」サイドに視点を置きつつある。

これまた伺った言い方ですが、これではまずいと考える人達が、この路線変更に表に出ず暗躍し、従来の「需要」サイド投資せよと圧力を掛けていると、想像している今日この頃です。》

訂正:《現在、アメリカも日本もこの従来の供給サイドの刺激でなく、「需要」サイドに視点を置きつつある。

これまた伺った言い方ですが、これではまずいと考える人達が、この路線変更に表に出ず暗躍し、従来の「供給」サイド投資せよと圧力を掛けていると、想像している今日この頃です。》

頓珍漢な文面でお騒がせ申し訳ありません。

まず、地方分権改革をすることによって、日本の経済がどのように変わるのか、という点。

財政的には、地方分権はおそらくかなり有効でしょうね。
あと4,5年もすれば、日本は国債を国内だけで賄えなくなる。とすれば、外国に買ってもらわなければならなくなる。その有力候補は中国ですが、中国は政治的な思惑で日本の国債を継続的に買ってくるかもしれない。
こういう事態を避けるために、
日本が借金依存から抜け出すには、地方分権を進めるしかない。

→ 「斎藤精一郎×高野孟:民主党の背骨はどこか?── 政治家も知らない地域主権国家論の本質」参照。

供給サイドを強化するには、既得権益を打破しないと有効打が打てない。

たとえば、FTAなどは、供給を刺激する策ですが、これも農業の既得権益が絡む。
環境政策では、自然エネルギーの増加が必要だが、電力会社の既得権を日本打破できていない。
排出権取引は 重厚産業の抵抗にあう。

いまや、FTAにしても、自然エネルギーにしても、日本は 中国や韓国に先を越されている始末だ。
排出権取引も いち早く韓国はやることになった。
これも、日本はもたもたしている。

つまり、供給サイドがだいじだといいながら、日本は 国内の既得権益で身動きが取れない。
港湾にしても、空港にしても、すべて供給サイドに影響を与える項目ですが、
日本は戦略的に仕切れないために、企業にコストを付加している。そのことによって、
企業の競争力が減殺されていく。

これは、国が衰退する典型的なパターン。つまり、新しい時代にあったシステムに変換できない。
これまで遅れていた他の国が どんどん 新しいシステムに変換していくのに、
進んでいた国が 国内の既得権のために変換できないときというのは、確実に衰退していく
道筋にはまったと見ていい。

わたしが、ここで期待をかけるのは
地方分権改革。
これを一挙に進めて、
1)財政を効率化する
2)人々のやる気を高める。つまり自分たちの地域のことは自分たちで
3)政府が国の運営に特化することで、戦略性を獲得する

地方分権改革は 官僚の既得権との戦いになる。

条文丸暗記の法律オタクが一流?縦の棒一本忘れてますよ(十でしょ)。時代の変化に応じて変えるべき事、時代が変わっても変えるべきでない事があると思います。せっかく覚えたものは変えたくないから邪魔をする、では困ります。みんなが望んでいるのは、時代の変化を読み、伝統や文化を守りながらも、新しい道を切り開いていく人では?

知っている事と、理解している事は異なるそうですよ。日本の法律の条文の全ては、480円のフラッシュメモリに入るとか。知っている事をどう生かすかが大事では。

投稿者: 浅山 in 武蔵野の大地 | 2010年2月 7日 21:38 さん

地方分権は財政の効率をたぶん落とすと思います。
 そもそも財政の効率を高めるというのは目標ではないと思います。


FTAに関する私的意見。
浅山 in 武蔵野の大地 | 2010年2月 7日 21:38様が述べられている農業におけるFTAに関しては、米生産農家として私は、基本的に開放に賛成の立場です。
別のコラムでも投稿しましたが、農産物の自由化の推移で、まずかんきつ類(りんご、オレンジ等)がありました。
当初は、生産農家は苦しい立場であったが、結果的にそれぞれの農家は、高品質生産物(りんごではふじ)で対抗できるまでになり、今や逆に海外に輸出できる商品になっている。
お米そのものも品質的には、海外に輸出できる高品質商品である。

天候不順で、国内のお米の生産量が激変して大変だと、マスコミを通じて騒がれたが、生産立場からすれば全く問題がないと感じていた。
寧ろ、米自由化を促すために誘導されたと感じている。
案の定、一部輸入が認められる。

食料自給率問題でも、私達から見ればマスコミの論点が全くずれている。
この問題の重要点は、牛・豚・鶏を初めとする畜産の飼料の国内生産量が少なく、海外に依存していることが問題なのである。
又、国内の食べ物(お菓子や食用油など)に使われる、大豆イソブラシンやコーンスターチが、ほとんど輸入に頼っていることが問題なのである。

今回の「農家の戸別補償」に関わる政策で、農家関係者はある程度気がついている。
この制度の本質は、米に対する補償だけでなく、家畜飼料の生産を促すように、補助金の交付額を増額している。

つまりは、米専門生産農家から、大豆若しくは、大麦、家畜飼料等の専門生産の農家に転換を促し、国内生産体制が維持できるように目指しているものである。

ただ、この体制が整うまでに数年は必要である。
ある程度目途が立ち、国内で最低限の生産量が確保されれば、海外依存率が下がり、各々の畜産農家も安定経営を図れるのである。
つまりは、2,3年後にFTAの締結を望んだ政策である。

農業の活性化の本質の一部は、ここにあり、ここにも日本経済に与える刺激が大きい。

「戸別補償制度」に関わる政策を、ばら撒きと非難している評論家は、そうした背景を全く理解していない。

物の本質、農業の現状全体を知らずに、経済論理を述べている。
同様に、外圧に対して対処療法しかせず、外圧を受け入れる政策を採ってきたこれまでの旧政権政策が問題なのです。

内需拡大政策は、国内事情を細部に渡り検証し、それに見合った政策を打ち出して欲しい。

現与党議員が、地元の声を聞けと言われているのも当然のことである。
霞ヶ関のお役人も、ビルの中に閉じこもっていないで、地方巡業して欲しいものです。

需給ギャップなどと言うモノが、経済の本質を語るものだと思った事は、一度もありません。
本質は、金の流れです。
市場と言うと面倒ですので、世の中に出回る金の量を増やせば、景気などある程度は、簡単に回復するものだと思っております。

金が増えると、それを何かに変えようとする本能が市場には働きます。
お米や車を買うのではなく、投資しなければいけないと云う、金の本能が働くのです。
金は、有価証券や土地へと動きます。金の自己増殖本能が、そうさせるのです。
当然そこには、株価上昇、地価上昇といった現象が起こります。
一般にこれは、悪い事ではないのです。
「もの」の価格が上昇すれば、動く金は増えてゆきます。
増えた金は、世の中をぐるぐると回りだすのです。
これ、ほんと。

つまり、金の供給量を増やせば、景気は良い方向に動き出すわけです。
そこで、国が、動きだした金をどの方向に向けるか・・・それが成長戦略と言う事になるのかもしれません。

ところが、日本の中央銀行は、はっきり言って馬鹿ばかり。
「清貧の思想」病患者の集まりです。
このデフレ続きの状態の中で、ちょっと景気が上ブレしだすと、インフレになっちゃいけないと、供給を減らしに動きます。
この実際に動く日銀券と、貨幣、そして日銀の当座預金残高と言われるのが、いわゆるパワーマネー、ベースマネーとも言いますが、実際にこの国で動き回るお金とでも考えればよいでしょう。

これを、増やそうとしないのです。
池尾先生や、財部君あたりが、いくら「景気を・・・」「GDPが・・・」と言ったところで、国会議員さんが「成長戦略が・・・」と言ったところで、景気なんかよくなるはずはないのです。

まずは、動きまわる金を増やす事から始めなければ、成長戦略なんて「絵にかいたモチ」そのものです。

08年のような経済崩壊を憂えるのは、そのず~っと先のお話です。
今の時点で、それを気にするのは、「夢物語」「おとぎ話」の部類です。

元株やさん

どうやって世の中に出回る金を増やすの?
日銀が供給しても銀行は貸さずにため込む一方でしょ。

赤字国債発行で、ばらまくことはできるけど。

でも、ばらまいても貯金に走るんじゃない?懸命な国民は。

元株や様の意見は『高尚』な経済学者の意見よりは的を得ていると思うし、私も元株や様と同じ意見だ。
世の中に出回るお金を増やすのは何も造幣局の仕事だけじゃなくて、可処分所得を増やせば、必ず回り始める。それが『経済』なんだから。
『経済』を回すのは政府や企業じゃなくて、消費者という一般国民である。だから国民の立場に立って経済を考えないと、池尾先生や財部先生のように、かけ離れた景気対策や成長戦略しか浮かばない。私は(二流学問って厳しい言われ方だなぁ……^^;)経済学部の出だけど、どうも『経済学者』の視点が机上の理論と通説だけに捉われていることに違和感を覚えるのだ。
作る方がいくら良いモノを作ろうが、買う方をなんとかしないと絶対に景気なんて回復するわけがない。
そのためには消費者の可処分所得を増やす以外方法はないし、増やすために、減税策や給付策に打って出る時期はとっくに来ている。
たとえば子供手当という給付策が施行される予定ではあるが、確かに貯金に回される部分もあるだろうけど、子供手当なんだから、子供のために使う人が多いと思う。子供に何か買ってやろうとか保育所や幼稚園に入れてやろうとか、言った具合に。
学資保険や子供のための貯金は普段から他のことを切り詰めてでもしているだろうから、これ以上、増やすことは考えにくいし、一人当たり月13000円(来年からは26000円の予定)だから貯金に回すほどの額でもない。というか貯金に回せるほどの額じゃない。余剰でしかないんだから消費に回す方が有意義な額だと考える人が多いと思う。
(決まるかどうか怪しいものだけど)給付付所得税減税だって、貯金するほど貰えるわけじゃないし、高速道路が無料化すれば、道路予算に回すための料金を支払うんじゃなくて、その料金分は経済を回すために払われる。

モノが回り始めないと、製品の良し悪しが解らないので改良のしようもないし、何が足りないのかも解らない。足りないものを補っていくのが成長なんだから、経済が回り始めない限り、成長戦略なんて描けるわけがない。
今の段階で『成長戦略』と言われると、建てる土地を決めていないのに、家を建てる算段をしているようにすら感じるのだ。

上記の匿名さんへ

「ばらまいても貯金に走る」
それでもいいんですよ。
銀行と言うところは、金が集まってくりゃ、集まってくるほど、その金に対する「利回り」を稼がなくちゃいけなくなるんですよ。
事業を拡大しなきゃいけない会社があれば、そこへ貸し出して利益を稼ぐでしょう。
そんなところが少ない時期には、貸し出しだけでなく、「運用」という手段で金を稼ごうと動くのです。
つまり、土地や株に金を回し始めるのですよ。

資産が値上がりしだすと、少々のタイムラグを伴って、市中一般にお金が回り始めると云うわけです。
これを、金持ちの為の政策だなどと言ってはいけません。
そんなこと言ってるから、20年もつらい暮らしを強いられ、悲惨な国が出来上がってしまったのです。
いいじゃないですか、金持ちが増えるのは。
3代目の自動車、4代目のハイヴィジョンTVを買ってもらえば。
そうなれば、工場は動きます。
そうすると、雇用も増えます。
そうすると、労働者の懐もあったまります。

簡単ですが、それが経済です。
市中の金の量を増やすと云う事は、決して悪い事ではありません。
増えすぎた時の対応が問題なのです。
日本の馬鹿官僚、日銀は、テメーたちが困らないので、単純に「バブル」と騒ぎます。
金の供給が、少し増えたと云って、蛇口を閉めたのが06年です。
それからどうなったかは、ご存知でしょう。
「日銀」…バカらしくて、もう批判するのもいやんなっちゃいました。
こんなこと18年近く、思い、しゃべり続けておりますんですよ。

3代目、4代目
恥ずかしの間違い
3台め、4台めの誤りです

ついでに、2軒目、3軒目の家や別荘なんか立ててくれれば、もっといいわけです。

投稿者: shousiminjp | 2010年2月 8日 01:20

> 地方分権は財政の効率をたぶん落とすと思います。

それも、ありえますね。
それは、地方分権したばあいの悪いほうのシナリオでしょう。

地方分権すると なぜ財政が効率化するのかという根拠は、
相川俊英さんなどが取材している町のケースですね。こういうのは、
よくテレビなどでも扱われるのですが、
道路を作るのでも、国の補助金に頼らず 自分たちでやると
非常に安いコストで作れる。
国は画一的に どういう企画で道路を作れといってくる。そうすると実情に合わない
道路を作ることになってしまう。
自分たちでやると もっと安い金額でしかも実情にあった道路を作れる、実例が紹介されている。

こういうことから、地方分権すると、おそらく全体としてのコストが安くなるのではないかと
あるていど想像がつく。
あるいは、自分たちの税金を自分たちのために使うことになるので、住民の監視が効いて
一部の既得権者にために使えなくなるだろう、という読みですね。
それと、補完性の原理。これについては、高野孟氏の論説参照。

→ 「斎藤精一郎×高野孟:民主党の背骨はどこか?── 政治家も知らない地域主権国家論の本質」参照。

では、
たしか、地方分権すると 日本の国家財政は20兆円くらいで回せるのではないかと試算していたと思います。
いまは、50兆ですが、それが20兆円で回せると 斎藤精一郎氏は試算しているようです。

ただし、実際にそうなるか。
> 地方分権は財政の効率をたぶん落とすと思います。
という可能性もある。

この場合は、地方の有力者に そこの政治が牛耳られる場合でしょう。
その可能性はあります。とくに、有力者がマスコミを支配している場合ですね。
地方の有力者 + 地方のマスコミ

これは、民主政治のひじょうに初期段階によくあることで、アメリカでも、
19世紀の前半までそういう実例があった。
特に西部ですが、有力者がマスコミ、財界、政界を支配する構図です。

長野で田中康夫が知事をしていたときに、反田中勢力の中にそういう構図が見えた。

だから、
地方分権して、
> 地方分権は財政の効率をたぶん落とすと思います。
という可能性はある。

それでも、やはり 地方分権を大胆に進めたほうがプラスのほうが大きいと見ています。

その根拠は、
地方同士でそれぞれの試みが始まるので、うまくいくところと いかないところがはっきりする。
うまくいかない地方は、「なぜおれたちのところはうまくいかないのだ」と問題意識を持つことになる。
そのことが自浄作用をもたらす。

地域主権は、今の日本が抱きうる数少ない理想の一つだと思っています。
ある種の一発逆転の可能性を秘めている。
と、私は思っている。

しかし、先に述べたように、地方分権して自動的になんどもうまくいことはありえない。
地方分権したのち、そこからのハードルがまだまだある。

地方分権しても、そのハードルが越えられないようならば、日本は、まあ、だめでしょうね。
残念ながら。
アジアの中で緩やかにまい没していくでしょう。


こんな匿名にも丁寧にレスしてくれて、元株やさん、いい人だね。

疑問なのは、銀行は預金が集まったときにどうするかということ。
民間に貸し出すのならいいけど、国債買うんじゃない?今と同じように。
今だって銀行に金がないんじゃなくて貸さないだけじゃない?

あと、赤字国債いつまでも垂れ流して大丈夫?


これだけだといちゃもんつけているだけなので、私案を。

国債は日銀直接買い入れする。
すると、銀行は買いたくても国債が買えなくなる。

中長期的に国債発行総額の削減計画を立てる。
CO2削減みたいに、2025年までに10%減とか。

<Revolution>様

いつもながらご無礼の段、お許しください。関西人なもので、本音言わないと死んでしまうのです。

<Revolution>様、<元株や様>のご意見に賛成です。ただ、池尾教授の「実力」論は我が国の根幹を指摘していると思います。

でも経済学って変ですよね。ミクロ経済学なんか微積分の式を抜いたら、そこいらの親父が居酒屋でしゃべってる程度のことしか書いてない。「俺は微積分できるんだぞ。参ったか!」てな感じです。微積分なんて記号さえ簡単にしたら小学生にもわかる「量の計測方法」であって数学でも何でもないのにです。ですからただのこけおどしです。何とか変えてください。

因みに法科万能論がいいとは思ってません。法科に人材が集まったという事実が重いということです。現代は法科万能論への反発から理系をちやほやしすぎて、逆に人材を駄目にしていることに気付いてほしいのです。理系だったら日本よりインドの方がよっぽど頑張ってます。

縄文時代みたいな狩猟と採集で食ってた時代でも「富」の概念はあっただろうし、共同生活してたんだから、今で言う経済成長への知恵をめぐらす人もきっといたでしょう。地域の繁栄を支えずに他人の富を盗むことしか考えない悪人もいたかもしれません。そいう時代は善と繁栄とがわかりやすい形で結びついていたと思います。なすべきことがよく見えた時代です。

ところが今の時代は盗人志向のようで、人が作ったものを横からかすめとるのが流行ってます。自分の子だけは公務員にして楽させようとか、有名中学にいれて勝ち組にしようとかいうやつですし、ただ同然の健康食品のコマーシャルを朝から晩までテレビで流して原価の何十倍もの値で売りつけたり、毛が生えると言って金を出させるやつです。誰も額に汗して稼ごうとしない。額に汗して働いた奴の利益を奪えばいいと思ってます。

これで社会が繁栄するわけがありません。ただ、現代は貨幣と賃金労働というものが縄文時代と違って出てきたものですから、人は数式でものごとを説明するという罠にはまって、何が何だかわからなくなってしまったのではないでしょうか。数式を正しく使えればいいのですが、記号の森で迷子になってしまっている感じがします。数式はコンピュータに任せるべきで、人間は人間の在り方を考えるべきです。

つまり、経済予測では地球シミュレータのようなコンピュータを徹底的に駆使し、経済の在り方はシミュレーションを基に議論しながら模索していくべきだと思うのです。消費税を将来上げざるを得ないという考えが財務省の宣伝で支配的になってますが、消費税を上げたら税収が減るというシミュレーション結果だってありえます。定数を誤魔化したらどんな予測も作れてしまうでしょう。ならば正しい定数を見付けることです。嘘のつけない学問にしないと意味がありません。

そして、ずばり精度の高い予測をして見せてこそ学問として成り立つと思います。今の経済学は資料の読み方の説明に占いを足した程度といわれても仕方ありません。バブル崩壊も読めなかったのです。高校程度の歴史を知ってたら大恐慌前とそっくりだったことがわかったはずなのに、銀行まで踊らされました。

長々とすみません。いい仕事をしましょう。悪党が貯め込んでいる金を奪って低所得者の生活費に回しましょう。農地改革並の累進課税を導入しましょう。消費税を一部でも撤廃しましょう。子どもに言葉を教えましょう。入学試験は難しくしましょう。働く人間を作りましょう。詐欺と宣伝の手口をみんなに教えましょう。公務員天国をなくしましょう。

> たしか、地方分権すると 日本の国家財政は20兆円くらいで回せるのではないかと試算していたと思います。いまは、50兆ですが、それが20兆円で回せると 斎藤精一郎氏は試算しているようです。

について、訂正します。正確に引用します。


抜本的なシステム変換をすれば、現在70兆円とされる国の予算のうち30兆円を削減できる、という試算もある。

つまり、斎藤精一郎氏の試算によれば、地方分権すれば、70兆円の財政が 40兆円にまで
することができるということです。

匿名さん

銀行は国債を買っちゃう・・・でもいいじゃないですか。
買った分、お金は動きます。
国債ったって、新発ばかりじゃなくて、既発モノをけっこう買っているんですよ。
お金は、動かしてこそお金です。

赤字国債の乱発は、考えっちゃいますよね。
今年は、下手すると来年くらいまでは、仕方ないのかもしれませんが、何とかしなくてはね・・・

*まったくの私的な想像
特別会計、独立行政法人、公益法人、それら法人及びそこの退職者が作った「ファミリー企業」などの懐は、相当金ピカだと思っています。
たとえば、この前「仕分け作業」を公開した体育館だとか、その近所の、「造幣局跡地」でしたっけ?
売っちまえばいいんです。
銀行に滞留してるファミリーの金を、合法的に回収する方法を「超法規的」にでもいいから、回収すればいいんです。
「仕分け」どころじゃない。
800兆円の借金のうちの、二桁パーセンテージの金が回収できるんじゃないか、などと妄想しております。

妄想を外れます。

なんにしても、800兆だか、900兆の借金の半分くらいは、色々な政府や政府系の機関への貸し出しですから、
これの何分の1かでも回収することが可能ならば、財政の立て直しも夢ではありません。

かえって、市場の国債残高が減ってしまい、困ったことが起きる可能性さえあるんじゃないかなどと妄想しております。

変な話の迷路にはまってしまいました。
もう止めます。


ただ、お金の流通量を増やすと云う事は、国債を印刷する事ではありません。
通貨の供給量を増やすだけです。
日銀だけが出来る事です。
(政府紙幣ってやつもあるようですが)
金を増やさない事には、おそらく何をやっても無駄だと思います。
金を増やさないで、本当に喜ぶのは、金持ちだけ。


長くなったついでに、
莫郎さんのおっしゃり通りですよね。
特に、都市近郊の農地などは、宅地並みの課税を行ってもいいくらいです。
農地改革・開放をやりなおしてほしい!!
そして、根本は、人間教育のやり直し。
TVのアナウンサーからが、どうしようもないのですが、言葉の乱れだけからでも、この国が終わってしまいそうなのが良く解ります。
「東郷平八郎」さへ知らない。
九九が出来ない。
分数が出来ない。

これで、成長戦略だなんて、はっきりいって「おへそが、熱燗をつけっ茶う」ですよ。

「地方分権!地方分権!」言ってますが、健康保険に関しては分権はやめるべきです。

私の住んでる松戸市では国民健康保険料が首都圏にも関わらず異常に高くなりました。何故か市長が不必要な病院作りに邁進して、一方で国民健康保険料を大幅に値上げしているというかつてないほどの悪政を行っています。滞納者も激増していて、これが”すぐやる課”で有名な松戸市かと思うほどです。

やはり多選すると淀みますね。まだ市長選は先ですが、今、松戸市で健康保険の保険料や住民税の値下げを公約して立候補すれば恐らく簡単に当選できるでしょう。少なくとも今の市長に次はありません。

地方分権すべきところと国が責任を持ってすべきことはきちんと分けて考えてほしいものです。特に保険制度というのは全体で支えるから意味があるわけで、それを地域に分散したら格差を助長することになるので良くありません。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

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1995年11月、ほんの木

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1993年7月、ほんの木

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