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2010年1月30日

ゲスト:鈴木宗男氏 なぜ普天間問題がこじれるのか

鈴木宗男氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年01月30日)
なぜ普天間問題がこじれるのか

ゲスト:鈴木宗男氏(衆議院外務委員長)

 「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

 橋本内閣で沖縄開発庁長官を務め、長年沖縄と深い関わりを持ってきた鈴木宗男衆議院外務委員長は、普天間問題がこじれる理由として、小泉内閣以降の歴代政権が、沖縄の人々の基地に対する複雑な思いが理解できていないことを真っ先にあげる。沖縄の歴史や事情も知らないでたまたまポストについた政治家が、ハコモノ的なバラマキで沖縄の人々の心を切り裂いてきたと鈴木氏。普天間をめぐる鳩山政権の迷走ぶりの元凶も「沖縄の人々の心が理解できていない」ことにあると鈴木氏は言い切る。
 沖縄では基地に対する複雑な思いがある。温暖な気候と豊かな自然を持つ沖縄は本来は基地など無くても十分にやっていける。その意味ではもちろん基地なんて無いに越したことはない。しかし、沖縄にとってもし基地の受け入れがどうしても避けられないことなのであれば、その負担や影響を最小限に抑えるとともに、少しでも沖縄の地域振興に役立つ見返りを得ようと考える。あたかも沖縄は、利権が欲しくてあれこれごねているかのように見られる素地が、ここに出てくる。
 沖縄では、基地に出て行ってもらえる現実的な可能性が見えてくれば、基地反対が優勢になる。しかし、どうせ受け入れなければならないとなった瞬間に、強制的に土地を接収されるくらいなら基地地主になって地代を徴収した方がましだし、どの道基地の負担を受け入れなければならないのなら、少しでも多くの経済振興策を求めようという話になる。これは当然だ。沖縄の中に2つの異なる利害が共存するというよりも、沖縄の人一人ひとりの中にそれが共存すると言ってもいいかもしれない。鳩山政権で沖縄問題を扱っている政治家たちには、それが十分に理解できていないのではないかと、鈴木氏は言うのだ。
 もともと日米間で2006年に合意された現行の辺野古崎移設案にしても、当初は環境への負荷を最小化する目的で海上浮揚型のメガフロート案や杭式桟橋案などが模索されてきた。しかし、それでは高い技術を持つ大手ゼネコンばかりが潤い、地元の土木建設業界に恩恵が落ちてこないとの理由から、最終的にはより環境負荷の高い現行の埋め立て式V字滑走路案になったという経緯がある。V字で2本の滑走路にした方が、埋め立て面積が大きくなるからだ。ことほど左様に沖縄の基地問題は、複雑でデリケートな側面を持っている。単に辺野古の代わりの場所を見つければいいという話ではないのだ。
 その意味で鈴木氏は、名護市長選挙の結果を「斟酌しない」とした平野官房長官の発言には怒りを隠さない。鳩山政権がまずすべきことは「沖縄の声を聞くこと」(鈴木氏)なのに、それとは正反対の方向を向いた発言だと言うのだ。また鳩山内閣の他の閣僚も、普天間移設の経緯や事情も踏まえずに、移設先に関して好き勝手な発言を繰り返していると、同じ与党の議員でありながら、鳩山政権の対応には容赦の無い苦言を呈す。
 しかし、その鈴木氏でも、普天間問題への具体的な解決策を問われると言葉に詰まる。まず沖縄の声を聞いた上で、最後は沖縄に「貢献をお願いする」以外に解決方法はないだろうというのだ。
 普天間移設問題をめぐる歴史的な経緯をふり返り、その解決に向けて今政治が何をしなければならないのかを、鈴木氏とともに議論した。
 また、同じく鈴木氏とは、検察の小沢氏の政治資金規正法違反捜査に関連して、鈴木氏が政府に提出した検察の捜査に関する数々の質問趣意書の内容とその回答についても議論した。
(今週は5金にあたりますが、1月は第一週目の放送をお休みさせていただいたため、通常の編成で放送します。)

今週のニュース・コメンタリー
•あいまいな「指揮権」の法的根拠
•検察審査会の強制起訴が持つ意味
•トヨタ大規模リコールの衝撃
•期待はずれ?のiPadと電子書籍市場への影響
•ハイチ災害援助 先進国に遅れをとる日本のNGO支援

関連番組
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ニュース・コメンタリー (2009年12月12日)
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普天間移転問題で抜け落ちている論点

プロフィール
鈴木宗男(すずきむねお)衆議院外務委員長
1948年北海道生まれ。70年拓殖大学政治経済学部卒業。中川一郎衆院議員秘書を経て、83年衆議院初当選(旧北海道5区・自民党)。北海道・沖縄開発庁長官、内閣官房副長官などを歴任。02年自民党離党。05年新党大地を結成し代表に就任。02年6月斡旋収賄罪などで逮捕・起訴され、04年11月東京地裁で懲役2年の実刑判決、現在最高裁に上告中。当選8回(衆院比例・北海道ブロック)。

2010年1月23日

ホリエモンが吠えた「検察にこれだけは言っておきたい」

堀江貴文氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年01月23日)
ホリエモンが吠えた「検察にこれだけは言っておきたい」

プレビュー

 「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

 ところがそうした中にあって意気軒昂、舌鋒鋭く検察批判を繰り返す男がいる。自身も検察との徹底抗戦を掲げ、法廷闘争を続けているホリエモンこと元ライブドアCEOの堀江貴文氏だ。

 堀江氏は自分自身が検察の手によって不当に犯罪者に仕立て上げられたとの立場から、検察とメディアがタッグを組んで事件を作り上げていく(堀江氏)手法の怖さと危うさを繰り返し訴える。

 また、現在問題にされている捜査の可視化や弁護士の立ち会いなどは必要だが、それだけでは不十分だと堀江氏は指摘し、自身の経験では、検察の力の源泉は任意捜査にあると言う。堀江氏によると、ライブドア事件を立件するために、検察は周囲に広く捜査の手を広げ、堀江氏に不利な供述をした人は罪に問わなかったり、罪を軽減するなど、事実上の司法取引が行われている。それが検察の最大の武器だと堀江氏は言う。事件に巻き込まれる恐怖から、本人が言ってもいないことを聞いたとか、やってもいないことを見たと証言する人が出てくるからだ。

 それにしても、なぜ小沢氏や堀江氏は検察のターゲットとなったのか。堀江氏はその答えとして、自分と小沢氏の間のある共通点をあげる。それは、両者とも自分たちを「嫌いな人間が一定数存在する」こと。小沢氏も堀江氏も既存の秩序の破壊者であり、一定の数の人々の強烈な反発を買うタイプであることは確かかも知れない。検察としては善人面した人よりもそういうタイプを立件した方が、はるかに一罰百戒効果があるというのだ。

 今回の事件で検察が執拗に小沢氏を狙う理由について堀江氏は、はっきりと「民主党が進めようとしている司法制度改革を何としても阻止したいから」と言い切る。それは堀江氏の経験では、民主党の司法制度改革が実現してしまうと、自身に対して行われたような捜査や立件は難しくなるからだ。

 94日間に及ぶ勾留や激しいバッシングを経て至った今日の心情も含め、堀江氏と「小沢対検察」に見る検察問題を議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢土地取引疑惑 検察の事情聴取の影響は
•メディアは原口発言を批判できるのか
•千葉法相「指揮権発動も否定せず」報道の妥当性
•ハイチ大地震で支援するNGOの課題
長有紀枝NGOジャーパンプラットフォーム代表理事に聞く

関連番組
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マル激トーク・オン・ディマンド 第253回(2006年02月03日)
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マル激トーク・オン・ディマンド 第208回(2005年03月23日)
ホリエモンかく語りき
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<ゲスト プロフィール>
堀江 貴文(ほりえ たかふみ)株式会社ライブドア元代表取締役CEO
1972年福岡県生まれ。97年東京大学文学部宗教学宗教史学専修過程中退。96年有限会社オン・ザ・エッジ設立、社長に就任。04年株式会社ライブドアに社名を変更。05年衆議院選挙に出馬(広島6区)、落選。06年証券取引法違反で逮捕・起訴(係争中)。著書に『徹底抗戦』『人生論』など。

2010年1月16日

消えゆくマスメディアとその後にくるもの(ゲスト:佐々木俊尚氏(ジャーナリスト))

佐々木俊尚氏マル激トーク・オン・ディマンド
(2010年01月16日)
消えゆくマスメディアとその後にくるもの(ゲスト:佐々木俊尚氏(ジャーナリスト))

 あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。

 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。

 成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。

 「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。

 確かに今日のマスメディア衰退の直接的な原因は、広告収入の落ち込みにある。景気の低迷やインターネットの台頭も、メディアの経営状態には少なからず影響を及ぼしているだろう。しかし、佐々木氏は、新しい技術の到来でこれまで垂直統合によって高い収益を得ていた従来のビジネスモデルが完全に破綻した以上、仮に景気が持ち直したとしても、マスメディアの衰退に歯止めがかかることはないだろうと言うのだ。

 佐々木氏の解説はこうだ。これまで番組や記事などの(コンテンツ)とそれを載せる器(コンテナ)としてのチャンネルや新聞の紙面、そしてそれを運ぶための電波や宅配網などの伝送路(コンベヤ)の全てを押さえていたマスメディアが、新しいメディア構造の中でコンテナ部分をヤフーやグーグルといった新興ネット企業に奪われた段階で、勝負は付いた。コンテナを押さえられれば、これまでマスメディアの力を支えていた「希少な伝送路を押さえていることの優位性」が全く意味のないものになってしまうからだ。佐々木氏は「これからのメディアはコンテナを制する者がメディアを制する時代」と解説する。つまり、マスメディアの真の敗因は、従来のメディアの力の源泉とされたコンテンツと伝送路の2つに固執し、コンテナという新しい主戦場に戦線を移動させることができなかった点だと佐々木氏は言うのだ。

 それでもマスメディアにはこれからもコンテンツ制作者(CP)としての一定の価値は残るかもしれない。しかし、いちCPに過ぎない企業が現在のような高コスト構造や大きな図体を維持し続けることが不可能であることは明らかだ。仮に生き残ることができたとしても、そこで生き残ったメディアはもはやマスメディアたり得ない。その意味で、佐々木氏はマスメディアの終焉を断言しているわけだ。

 しかし、マスメディアが消滅した時、マスメディアがこれまで果たしてきた「世論の形成」と「権力の監視」という2つの機能はどうなるのだろうか。この点についても佐々木氏は楽観視しているという。これまでマスメディアが担ってきた世論形成の機能はネットでも十分に担えるし、それをささえる新しいサービスも続々と登場している。一方の権力監視についてはそのニーズがあれば、必ずそれを供給する者が現れるのが市場原理だと佐々木氏は言う。

 実際に新しいメディアの息吹はいたるところに見られる。例えば、これまで政治報道は自民党、官僚、マスメディアが三位一体となって世論形成を行ってきたが、今や鳩山首相自らがツイッターを使って有権者と直接やりとりする時代に入っている。マスメディア以外のメディアにも記者会見を開放した省庁では、記者会見のインターネット中継はもとより、フリーのジャーナリストが記者会見をツイッターで中継し、一般の市民がこれにコメントを返して議論が沸騰するようなことまで始まっている。他のあらゆる業界と同様、メディアの世界でも中抜きが始まっているのだ。政治と世論がダイレクトにつながれば、マスメディアがその存在価値を失っていくのは当然のことだった。

 むしろ、佐々木氏が懸念するのは、今のマスメディアが劣化したまま生きながらえてしまう可能性だという。業績不振が続き、赤字状況がしばらく続いたとしても、長年の独占経営によってかなりの内部留保を貯め込んでいるマスメディアは、それを償却していけば、そうは簡単につぶれない。そうなった場合、既得権益の中で守られたオールドメディアが、大きな図体で市場を占拠し続け、それが新しいメディアの登場を妨げることにもなりかねない。

 いずれにしても、2010年はメディアが大きく変わる1年になる予感がする。2011年にはマスメディアが消滅すると断言する佐々木氏と、2010年のメディアの動きと、マスメディアのその後にくるものを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢土地取引疑惑 暴走気味の検察と変わらないメディア
•クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
•「性同一性障害の男性の子は非嫡出子」で報じられていない重要なこと

関連番組
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新聞ビジネスはすでに破綻している
ゲスト:河内孝氏(元毎日新聞社常務取締役)

インタビューズ (2007年12月15日)
インターネットの法規制は実効性に疑問 佐々木俊尚氏

インタビューズ (2010年1月14日)
不可解な特捜の強制捜査 郷原信郎氏インタビュー

ビデオニュース・オン・ディマンド (2010年01月14日)
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

<ゲスト プロフィール>
佐々木 俊尚(ささき としなお)ジャーナリスト
1961年兵庫県生まれ。88年早稲田大学政治経済学部中退。88年毎日新聞入社。アスキーを経て03年フリーに。著書に『2011年 新聞・テレビ消滅』、『ブログ論壇の誕生』など。『マスコミに政治はもう語れない』(仮)を2月に出版予定。

2010年1月15日

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

原口一博総務相ビデオニュース・オン・ディマンド
(2010年01月14日)
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

無料放送中

 原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。

 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。

 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。

 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。

 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。

映像提供:日本インターネット新聞社

不可解な特捜の強制捜査 郷原信郎氏インタビュー

郷原信郎氏インタビューズ
(2010年01月14日)
不可解な特捜の強制捜査
郷原信郎氏インタビュー

無料放送中
http://www.videonews.com/interviews/001999/001329.php

 果たして疑惑は本当に存在するのか。

 東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。

 しかし、元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、この捜査そのものに強い疑問を呈する。郷原氏はそもそも疑惑の存在そのものに疑問がある上、この強制捜査は多分にパフォーマンス的な色彩が強いものの可能性が高いと言うのだ。

 郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたものと考えられる」ため、そこには違法行為は存在しない可能性が高いと言う。

 そもそも政治資金規正法は原資の記載を要求していない。そのため、秘書の寮の購入目的で銀行から借り入れた4億の原資が小沢氏自身からの貸し付けであるとすれば、4億の借り入れは一度報告すれば十分と考えることができる。その場合は今回の容疑である虚偽記載の疑い自体が消えてしまうことになるため、郷原氏は小沢氏の元秘書の石川知裕衆議院議員の起訴は難しいのではないかと言う。

 しかし、その一方で郷原氏は、小沢氏が貸し付けた4億円の出所について小沢氏から何の説明もないことが、今回の疑惑を呼んでいる原因であり、小沢氏はそれをきちんと説明すべきだと説く。それさえ説明すれば、何の疑惑も残らないはずだというのが、郷原氏の見立てだ。

 メディア報道では触れられていない事実を整理しつつ、小沢氏周辺への強制捜査について郷原氏に聞いた。

インタビュアー・神保哲生(ビデオニュース)

関連番組
無料放送中>>>
(2010年1月12日)
民主党小沢一郎幹事長定例会見

(2010年1月14日)
石川議員の元秘書 金沢敬氏ぶら下がり会見

2010年1月 6日

新年映画特集
映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第456回(2010年01月06日)
新年映画特集
映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由

 2010年最初のマル激は、新年特別企画として、ゲストに映画監督の是枝裕和氏を招いて映画特集をお送りする。
 今回取り上げた作品は、現在公開中の新作映画から『戦場でワルツを』『誰がため』『カティンの森』『キャピタリズム~マネーは踊る~』の4本と、是枝氏の最新作『空気人形』。

 新作4本のうち『キャピタリズム』以外は、いずれも戦争をモチーフにした作品だ。アニメーションとドキュメンタリーの融合という斬新な手法で戦争体験を描いた『戦場でワルツを』、第二次世界大戦中に起こった実話をベースに映画化した『誰がため』と『カティンの森』の3作品を通して、映画で戦争を描くことの意味やその手法について議論した。

 マイケル・ムーアの最新作『キャピタリズム』では、ムーア自身がプロパガンダ映画の作り手としての地位を確たるものにすればするほど、その一方で、ドキュメンタリー作家に不可欠な社会との距離を喪失していく現状を、われわれはどう受け止めるべきかを考えた。

 一方、是枝氏の新作『空気人形』では、この映画を通じて何を描きたかったかを、是枝氏自身が語った。

 番組の後半は、特にテレビ草創期の1960年代に、TBSのディレクターとして斬新なドキュメンタリー作品を次々と世に送り出したテレビマンユニオンの創設者萩元晴彦・村木良彦両氏から、直接薫陶を受けたという是枝氏とともに、その精神を完全に喪失したかに見えるテレビの現状と可能性を論じた。


関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第425回(2009年05月30日)
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C・イーストウッドの描くアメリカ保守主義の再興は本物か

マル激トーク・オン・ディマンド 第387回(2008年08月30日)
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マル激トーク・オン・ディマンド 第380回(2008年07月12日)
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Part3 テレビニュースは本当に終わりませんか

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ゲスト(Part3):金平茂紀氏(TBSアメリカ総局長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第335回(2007年08月31日)
5金スペシャル
映画特集 マイケル・ムーアは終わったのか

ゲスト:森達也氏(ドキュメンタリー作家)

マル激トーク・オン・ディマンド 第261回(2006年03月31日)
マル激『5金』スペシャル
映画特集

<ゲスト プロフィール>
是枝裕和(これえだ ひろかず)映画監督・テレビディレクター
1962年東京都生まれ。87年早稲田大学第一文学部卒業。同年テレビマンユニオンに参加。95年『幻の光』で映画監督デビュー(第52回ヴェネツィア国際映画祭「金のオゼッラ賞」受賞)。主な映画作品に『誰も知らない』、『歩いても 歩いても』、『空気人形』など。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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