Calendar

2009年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

« 2009年総集編2009-2010・政権交代の次に来るもの
メイン
新年映画特集映画監督・是枝裕和がまだテレビにこだわる理由 »

神保・宮台COP15現地報告:
新しいゲームが始まった

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第455回(2009年12月26日)
神保・宮台COP15現地報告:
新しいゲームが始まった

プレビュー

 京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の温室効果ガスの削減目標を決めるCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、最後まで先進国と途上国の対立が解けず、最終的には非常に内容の乏しい政治合意を何とか捻り出すにとどまった。

 主要メディアは概ね、コペンハーゲン会議の結果をこのように報じているし、事実、合意そのものは、この会議を注視してきた世界の多くの人々を落胆させるに十分なものだったかもしれない。

 しかし、そうした反応とは裏腹に、日本政府交渉団の一員として会議に出席し、最終合意まで実際の交渉の最前線に立ってきた福山哲郎外務副大臣も、環境NGOの立場からCOPをウオッチしてきたNGO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も、ともに今回の会議の成果を非常に肯定的に評価している。

 確かに、世界の190を超える国がコペンハーゲンで一堂に会したCOP15では、既に影響が深刻化している地球温暖化と気候変動問題に対処するには、明らかに不十分な合意しか生むことができなかった。京都議定書を引き継ぐ法的拘束力を持った削減目標は一切決めることができなかったし、新たな議定書の策定期限さえ決まっていない。要するに、京都議定書の約束期間が終了する2013年以降、世界はこと温室効果ガスの削減については、事実上何の約束も無い状態に置かれたことになる。

 にもかかわらず、なぜあの会議にそれだけ大きな意味があったのか。

 福山氏は、コペンハーゲン合意によって、京都議定書の最大の欠点だった中国とアメリカを国際協調の枠組みの中に取り込めたことの意義は計り知れないほど大きいと繰り返し強調する。世界の国別の温室効果ガス排出量で一、二位を占める中国とアメリカは、二ヵ国で世界全体の排出量の4割を占める突出した排出量大国だが、にもかかわらず京都議定書はこの二ヵ国に何の削減義務も課していない。京都では途上国扱いだった中国は当初から議定書の対象から外れていたし、アメリカは議定書に署名はしたものの、上院の批准を得ることができず、ブッシュ政権の成立とともに、議定書そのものから離脱してしまった。

 「アメリカ、中国を含む形で合意に達するには、あれしかなかった。あの合意ですら、先進国が一枚岩となって中国との交渉に臨み、オバマ大統領の獅子奮迅の活躍で、ぎりぎりのところで何とか漕ぎ着けたもの。」10時間を超える各国首脳との徹夜の交渉を終えたばかりの福山氏は、やや興奮気味に語る。

 福山氏によると、オバマ大統領が自ら合意文書のテキストを持って各国首脳の間を走り回り、最後は先進国の総意として中国に合意案をつきつけたことで、当初はいかなる合意にも否定的だった中国も、最後は逃げられなくなったと言う。削減義務を負いたくない中国によって終止会議が振り回されたとされる多くのメディア報道とは一線を画す、交渉現場からの生の証言と言っていいだろう。

 逆に言うと、オバマ大統領は、京都議定書から離れているアメリカを新たな枠組みに含めることに議会の承認を得るためには、何としても中国を取り込んだ枠組みの合意が必要だったのだ。 また、先進国と途上国の対立がコペンハーゲン合意の妨げになったとの報道についても、福山氏は異論を呈する。多くの国際交渉と同様に、かつてのCOPの枠組みでは、まずG7と呼ばれる先進国の間にも、アメリカ、EU、日本の3つの勢力の間で少しでも自国に交渉を有利に進めようとする腹の探り合いがあり、更にその上に、先進国とG77と呼ばれる途上国連合の間で、大きな対立があるため、WTOなどの国際交渉は遅々として進まないというのが定番の説明だったし、現実もそれを概ね踏襲していた。

 しかし、今回コペンハーゲンでは、まず途上国の中でも新興国、とりわけ中国の存在があまりにも大きくなり、従来の勢力図が塗り替えられていた。既にアメリカを抜いて世界最大の排出国となっている中国は、G77の親分格として、これまでの地球温暖化への責任を先進国に求める立場を貫いていたが、同じG77の中でも、ほとんど温室効果ガスを排出していない最貧国やツバル、モルジブなど、温暖化の影響で国家存亡の危機にさらされている国などが、排出量の多い新興国も一定の責任を負うべきとの立場に転じたために、途上国陣営内にも断絶が生じていた。

 更に、中国の台頭が先進国(G7)を団結させる効果も生んだという。経済的にも政治的にも大きな力を持つようになった中国を合意の枠組みに取り込むためには、アメリカ、EU、日本の先進国の互いの利害を超えた協調が不可欠になっていたからだ。

 「今回でゲームのルールが変わったのだと思います。それに気づいていない人達は、まだ古いルールを前提として今回の会議を見ているために、正当な評価ができないのだと思う。」福山氏はこう語る。

 合意の内容に多くの不満はあるにせよ、中国、アメリカを含む枠組みを作るためには、あの合意内容以外はあり得なかったし、合意の内容をより踏み込んだものにするのであれば、世界は再び二大排出国の中国とアメリカが外れた枠組みで我慢するしかない。実際に交渉に携わった人達の口からは、ほぼ例外なく、その2つの究極の選択肢からよりベターな方を選ぶことができたとの自負が感じられた。

 NGOの立場から会議をウオッチしてきた飯田氏も、ルールの変更を痛感した一人だ。

 「新しいゲームが始まったのだと思う。古いルールでは国連が法的拘束力のある決定をしてくれれば、各国はそれを持ち帰って『国連が決めたのだから』と言って国内を説得して、国内の法整備をすればよかった。しかし、今回は各国の首脳が集まって合意したものが、実質的な拘束力を持つ。合意文書のテキストではなく、ここで話し合われたことをもとに、これから国際社会が監視の中で世界は1年間走っていくことになる。法的拘束力はないかもしれないが、鳩山さんも含めて、ここで首脳同士話し合った国は、絶対に離脱はできない。それに中国も、つまり途上国側も入っているのが大きい。」飯田氏は、この会議の意義をこう総括する。

 つまり、コペンハーゲンで新しく始まったゲームとは、G7主導で法的拘束力のある合意文書(テキスト)を作成し、その文書で各国を縛っていく従来の国連のコンセンサス(全会一致)方式が、もはや実効性を失い、新たに、世界が温室効果ガスの排出を削減していくことは必要との大枠の合意に基づいて首脳がコペンハーゲンに集い、地球の気温上昇を2度以内に抑えることなどを大枠で合意した上で、あとは各国がそれぞれの判断で国内対策をどれだけ実行できるかを競うゲームだと言うのだ。より大きく温暖化対策を進めたところが、次の会議ではより大きな発言権を持つことになることは言うまでもない。

 そうした見方を前提に日本に目をやると、コペンハーゲンでは過去の日本の首脳に比べると鳩山首相は一定の存在感を示すことができたと言えそうだ。先進国間の話し合いの際も、鳩山首相はオバマ、クリントン、ブラウン、サルコジ、メルケルらと机を囲んで膝詰めで丁々発止の議論に参加していたという。そして、福山氏も飯田氏も、それは鳩山首相が9月に25%削減を発表しているかに他ならないと、口を揃える。

 世界に先んじて野心的な削減目標を打ち出したことで、少なくとも今回の会議で日本は、新しいゲームに参加するパスポートを得た。しかし、実際その後温暖化対策の具体的な中身については、ほとんど議論さえ進んでいないのが実情だ。民主党は排出権取引、再生可能エネルギーの全種全量買い取り制度、炭素税の3つの制度の導入を公約しているが、これまでその面での整備はほとんどまったくといっていいほど進んでいないのが実情だ。交渉の過程で中国から、「日本は25%なんて言ってるが、本当にできるのか」とまで言われ始めているという。既に国際社会は、25%削減の裏付けとなる日本の国内対策がほとんど進んでいないことを、見抜いているのだ。

 2009年最後のマル激は、ビデオニュース開局10周年記念を兼ねて、COP15の会場から、神保・宮台両キャスターが見たCOP15の報告と、そこで2人が見た新しいゲームとはどのようなもので、そのゲームに日本が参加し、勝ち抜くために何が必要になるのかを、極寒のコペンハーゲンで福山氏、飯田氏とともに考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•COP15帰国報告 日本よ、新しいゲームに乗り遅れるな
•秘書起訴を受けて鳩山首相が謝罪会見

関連番組
COP15現地リポート

気候変動関連番組

COP15現地リポート(2009年12月19日)
首脳を巻き込んだ徹夜の交渉でも「留意」どまり。
コペンハーゲン協定は採択できずにCOP15が閉幕

COP15現地リポート(2009年12月19日)
NGOの女性メンバ-たちが剃髪の抗議行動

COP15現地リポート(2009年12月18日)
人類は地球温暖化を止められるのか
COP15スペシャルリポート

マル激トーク・オン・ディマンド 第442回(2009年09月26日)
温室効果ガスの25%削減は十分可能だ
ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第303回(2007年01月19日)
不都合な真実を不都合でなくするために
ゲスト:福山哲郎氏(参議院議員)

<ゲスト プロフィール>
福山 哲郎(ふくやま てつろう)外務副大臣
1962年東京都生まれ。86年同志社大学法学部卒業。95年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。大和証券、松下政経塾塾生を経て98年参院初当選(無所属)。99年民主党入党。参院環境委員長、党政調会長代理などを歴任。当選2回(京都選挙区)。


飯田 哲也(いいだ てつなり)環境エネルギー政策研究所所長
1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て、96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92~06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90~92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6409

コメント (10)

 日本政府関係者の言い分は苦しい負け惜しみに聞こえますね。
 会議前に、国連関係者でさえ失敗を予測していたのですから、予定どおり失敗したと観るべきでしょう。 背景には、新興国中心に国連の仕立てた枠組みを使って資金を得ようとする動きがあり、EUが牽制された間に、中国と米国によって主導された、と観察されます。 この二国は利害が一致していますから。 情報不足で作戦不在の日本などは、どこの国も相手にはしないでしょう。 せいぜい温暖化詐欺の被害者になるのが関の山。
 私は、どちらにしても、温暖化などはどうでもいい話になっていると思っています。 国連が使うのだから神輿に乗るだけでしょうね。 でも、先進国もメリットが無いのに、いつまでも、資金をむしり取られるばかりでは、「もうやめた」、となるでしょうね。 Climategateの事件も「もうやめた」の口実にするべく自作自演したのかもね。 何しろMI5やMI6が自由自在にご活躍の国ですものね、英国は。 イラク侵攻の口実になった大量破壊兵器の存在をデッチ挙げた実績もあることですから、この際、温暖化から寒冷化に切り替えますかな? 

IPCCのメール問題はどうなったんだろう?

今の調子でいけば、またぞろ欧米白人社会の金儲けの道具になってしまう。
排出権などというものは、メインテーマに挙げてはいけない。

同時に、省エネ技術で、一歩リードしているなどと、うぬぼれてもいけない。
半導体、TVと、同じようにキャッチアップされて、追い越されるのも、漫然としていれば時間の問題。

政府は、温暖化防止の問題こそ、日本に許された「成長戦略」だと、再確認しなければならない。
関連企業、グループに、資金をばらまかなくちゃダメ。
先進国が拠出する資金の50%くらいを分捕る商売をするくらいの気構えが必要だ。

電池・HV/EV.新幹線・燃料電池・ロボット・太陽光発電・・・・・政府が資金提供できる分野、資金を出してもらわねばならない分野はいくらでもある。
待っている。

とら猫さんや元株やさんの意見に賛成です。
削減目標を掲げたのはいいけれど、本当の温暖化対策以外の思惑に飲み込まれたら、日本は太刀打ちできません。神保さん達の記事を読む限りでは、おだてられて有頂天になっているようにしか思えないです。調子良くしてくれるとき程怖いものは有りません。リーダーシップが始めにありきなのではなく。愚直に温暖化対策に取り組んだ時、その行動が多くの人に共感され、利害だけを考えていた人間達が、淘汰されてゆくようにしなければなりません。
日本は、お偉いさんと歩調を合わせ、あわよくば仲間に入れてもらおうとしている単細胞な人が多すぎます。テーブルで歓迎されたのは、お金をたくさんだしたからにすぎません。京都議定書の削減目標は日本は達成できず、むしろ環境団体からワースト扱いされていたのは、いままでも中途半端に、対策を行ってきたからに他なりません。25%の削減目標とは、我々の日常生活がどのように激変するのか?どれほど不便な生活の戻さなければならないのか?削減技術をもった機器を開発しても、施した機器を買えない人は削減できないし、すぐには普及できない。また、この世情で環境税は簡単に導入できません。リアルな削減目標を国民に提示し、掲げた目標をきっちり達成しなければ、次の交渉のテーブルは無いと見た方がいいと思います。

再掲です。
地球の平均気温は最近上昇していないとBBCが10月に放送しているが、田中宇氏が関連ニュースを伝え、解説している。その一部を紹介したい。http://tanakanews.com/

1)在米の研究者(Kevin Trenberth)が報道された気温降下を事実と考え「われわれの気候変動データは間違っており、観測方法が不十分だった」
(the data are surely wrong. Our observing system is inadequate)と
書いているものもある。IPCCの中心だった英米の専門家たちも、地球の気温が上がっていないことを自覚しているわけだ。

2)ロシアの経済研究所は最近、英CRUが温暖化を「立証」した際、ロシアの観測地点のうち、20世紀末に温暖化傾向を示していなかった地点の気温データをすべて排除し、ロシア全体の25%の観測地点の気温データだけを使って、ロシアの気温が上昇しているかのような歪曲的な結果をCRUが出していたことを指摘した。ロシアの全データを使って分析すると、20世紀半ば以来のロシアの気温は上下し続けるだけで、上昇傾向を示さない。

3)オーストラリアの研究者も、CRUが豪州の温暖化を「証明」するために、都市化によって平均気温が上昇する豪州の都市近郊などの観測地点(豪全体の40%)だけを選んで使い、それ以外の気温データを「不適切」として排除し、温暖化傾向を捏造したと指摘している。CRUの詐欺手法が、世界的にしだいに明らかになっている。

4)IPCCは「ヒマラヤの氷河は2035年までに溶ける」とする報告書を以前に出していたが、これは実は「2350年までに溶ける」と書くべきところを誤植してしまっていたと、今ごろになってIPCC関係者が暴露している。

地球温暖化問題は常に胡散臭く、特に最近暴露合戦の様相を呈しているのは田中氏の指摘するように国際金融資本の主導権をかけた暗闘を露呈したものと解釈するは実に説得力がある。

このような状況下で、市民行動の基本は持続可能な社会構築のために、地球温暖化問題に翻弄されることなく、ライフスタイルを見直し、埋蔵資源残量少ないウラン鉱石による原発に依存せず、化石燃料文明から脱することしか地球上で人類が永続的に生き残る道は論理的に有り得ないことはとっくに自明となっているのである。そのために高効率システムを研究開発し、分散型多様な自然エネルギーへ移行することである。ここにこそ、税金を重点投資すべきなのである。また雇用創出のためにも。

民主主義によるエネルギー市民革命が必要だ。エネルギー技術革新から取り残され、化石化した電力会社、護送船団方式で、ムダの多い大規模集中発電と遠隔送電方式にしがみつく電力会社は存続可否そのものが早晩問われることは間違いない。変革の意思決定が遅れるほど、国民負担は増え、市民から見れば天文学的投資が必要になること必定だ。

官僚操作による真実を伝えないメディアに多くの国民が洗脳され、エネルギー問題に対し思考停止している現状は由々しき問題である。

<COP15は「世界政府」樹立への序章だ>

オバマは11月の訪中時に「米中G2」の構想を中国に対し提案した(背後に「世界政府」実現を目指す国際金融資本の影)。オバマの狙いは多極化する世界の中で、先進国を代表する米国と、新興国や発展途上国を代表する中国が手を握れば世界をリードできると考えたのだろう。

これに対し米国とともに覇権国家となることを嫌った中国は明確にこれを拒否したと伝えられている。中国は現在、反米的な中南米諸国や、中国を警戒するアジア、豊富な資源を持つアフリカ諸国を膨大な経済支援で囲い込もうとしており(例えば上海機構など)、米国との共同覇権はそれらの国々に警戒心を起こさせると考えたのだろう。

ところで19世紀にはヨーロッパ、20世紀には米国で暗躍してきた国際金融資本は、21世紀には中国を宿主にしようとしている。そこで強大な米国の力を削ぐためにイラク戦争や金融危機を演出した。さらに今回のCOP15で分かったことは、環境問題が先進国主導から中国を中心とする新興国や発展途上国に主導権が移りつつある点である。

恐らく中国はじめ新興国は、今後いい加減な削減目標を示しつつ(国際金融資本が仕掛けた地球温暖化のくびきから逃れられない)先進国から莫大な援助をせしめていくのだろう。こうして先進国は衰退し、中国などの新興国が力を持ち、双方のパワーバランスが取れたところで国際金融資本が狙う「世界政府」が実現するのかもしれない。

こうしてみると「怪しげな地球温暖化問題」「新興国や発展途上国が参加するCOP15」「G2」の発想など、全てが「世界政府」樹立に向けて一本の線の上に載っているようにも見える。

毎度のことながら、「マル激」に対するコメントの幼稚さは爆笑ものですね。福山哲郎、飯田哲也氏のアクチャルな(マスメディアでは決して触れることの出来ない)発言とメッセージを、まずはしっかりと受けとめましょうよ。反論やいちゃもんは、そのレベルでしっかりと練り込んで
からしてくだされ。そういう反論や批評なら、ぜひしっかりと学ばせていただきます。

>毎度のことながら、「マル激」に対するコメントの幼稚さは爆笑ものですね。
私は、その内容に爆笑しています。
蛇足ですが、首相を始め政府関係者その他の身内でしか通用しない傷の舐め合いなどには興味はありません。
 COP16だろうと26だろうと、今後は、中国と米国が主導されるでしょうから優等生きどりで25%削減なり35%削減なりと答案を出してもお呼びではないでしょう。
 ワシントン・ポストの次の記事でも読んで熱を冷ませば。
Copenhagen climate deal shows new world order may be led by U.S., China
(By Anthony Faiola, Juliet Eilperin and John Pomfret
Sunday, December 20, 2009 )

>私は、その内容に爆笑しています。
全く同感。ここのコメントはひどいのばっかり。

とら猫イーチ(一自然保護活動家)さん、
マル激のあの放送を一刀両断にするとは、スゴイ!さすがこのサイトの読者ですね。
私はワシントン・ポストなんて読めるわけないし、その内容をぜひかいつまんで教えてください。また、とら猫イーチさんのご著書やブログ、講義、講演予定など、ぜひぜひ教えてください!!一から勉強させていただきます。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.