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2009年12月26日

神保・宮台COP15現地報告:
新しいゲームが始まった

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第455回(2009年12月26日)
神保・宮台COP15現地報告:
新しいゲームが始まった

プレビュー

 京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の温室効果ガスの削減目標を決めるCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、最後まで先進国と途上国の対立が解けず、最終的には非常に内容の乏しい政治合意を何とか捻り出すにとどまった。

 主要メディアは概ね、コペンハーゲン会議の結果をこのように報じているし、事実、合意そのものは、この会議を注視してきた世界の多くの人々を落胆させるに十分なものだったかもしれない。

 しかし、そうした反応とは裏腹に、日本政府交渉団の一員として会議に出席し、最終合意まで実際の交渉の最前線に立ってきた福山哲郎外務副大臣も、環境NGOの立場からCOPをウオッチしてきたNGO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も、ともに今回の会議の成果を非常に肯定的に評価している。

 確かに、世界の190を超える国がコペンハーゲンで一堂に会したCOP15では、既に影響が深刻化している地球温暖化と気候変動問題に対処するには、明らかに不十分な合意しか生むことができなかった。京都議定書を引き継ぐ法的拘束力を持った削減目標は一切決めることができなかったし、新たな議定書の策定期限さえ決まっていない。要するに、京都議定書の約束期間が終了する2013年以降、世界はこと温室効果ガスの削減については、事実上何の約束も無い状態に置かれたことになる。

 にもかかわらず、なぜあの会議にそれだけ大きな意味があったのか。

 福山氏は、コペンハーゲン合意によって、京都議定書の最大の欠点だった中国とアメリカを国際協調の枠組みの中に取り込めたことの意義は計り知れないほど大きいと繰り返し強調する。世界の国別の温室効果ガス排出量で一、二位を占める中国とアメリカは、二ヵ国で世界全体の排出量の4割を占める突出した排出量大国だが、にもかかわらず京都議定書はこの二ヵ国に何の削減義務も課していない。京都では途上国扱いだった中国は当初から議定書の対象から外れていたし、アメリカは議定書に署名はしたものの、上院の批准を得ることができず、ブッシュ政権の成立とともに、議定書そのものから離脱してしまった。

 「アメリカ、中国を含む形で合意に達するには、あれしかなかった。あの合意ですら、先進国が一枚岩となって中国との交渉に臨み、オバマ大統領の獅子奮迅の活躍で、ぎりぎりのところで何とか漕ぎ着けたもの。」10時間を超える各国首脳との徹夜の交渉を終えたばかりの福山氏は、やや興奮気味に語る。

 福山氏によると、オバマ大統領が自ら合意文書のテキストを持って各国首脳の間を走り回り、最後は先進国の総意として中国に合意案をつきつけたことで、当初はいかなる合意にも否定的だった中国も、最後は逃げられなくなったと言う。削減義務を負いたくない中国によって終止会議が振り回されたとされる多くのメディア報道とは一線を画す、交渉現場からの生の証言と言っていいだろう。

 逆に言うと、オバマ大統領は、京都議定書から離れているアメリカを新たな枠組みに含めることに議会の承認を得るためには、何としても中国を取り込んだ枠組みの合意が必要だったのだ。 また、先進国と途上国の対立がコペンハーゲン合意の妨げになったとの報道についても、福山氏は異論を呈する。多くの国際交渉と同様に、かつてのCOPの枠組みでは、まずG7と呼ばれる先進国の間にも、アメリカ、EU、日本の3つの勢力の間で少しでも自国に交渉を有利に進めようとする腹の探り合いがあり、更にその上に、先進国とG77と呼ばれる途上国連合の間で、大きな対立があるため、WTOなどの国際交渉は遅々として進まないというのが定番の説明だったし、現実もそれを概ね踏襲していた。

 しかし、今回コペンハーゲンでは、まず途上国の中でも新興国、とりわけ中国の存在があまりにも大きくなり、従来の勢力図が塗り替えられていた。既にアメリカを抜いて世界最大の排出国となっている中国は、G77の親分格として、これまでの地球温暖化への責任を先進国に求める立場を貫いていたが、同じG77の中でも、ほとんど温室効果ガスを排出していない最貧国やツバル、モルジブなど、温暖化の影響で国家存亡の危機にさらされている国などが、排出量の多い新興国も一定の責任を負うべきとの立場に転じたために、途上国陣営内にも断絶が生じていた。

 更に、中国の台頭が先進国(G7)を団結させる効果も生んだという。経済的にも政治的にも大きな力を持つようになった中国を合意の枠組みに取り込むためには、アメリカ、EU、日本の先進国の互いの利害を超えた協調が不可欠になっていたからだ。

 「今回でゲームのルールが変わったのだと思います。それに気づいていない人達は、まだ古いルールを前提として今回の会議を見ているために、正当な評価ができないのだと思う。」福山氏はこう語る。

 合意の内容に多くの不満はあるにせよ、中国、アメリカを含む枠組みを作るためには、あの合意内容以外はあり得なかったし、合意の内容をより踏み込んだものにするのであれば、世界は再び二大排出国の中国とアメリカが外れた枠組みで我慢するしかない。実際に交渉に携わった人達の口からは、ほぼ例外なく、その2つの究極の選択肢からよりベターな方を選ぶことができたとの自負が感じられた。

 NGOの立場から会議をウオッチしてきた飯田氏も、ルールの変更を痛感した一人だ。

 「新しいゲームが始まったのだと思う。古いルールでは国連が法的拘束力のある決定をしてくれれば、各国はそれを持ち帰って『国連が決めたのだから』と言って国内を説得して、国内の法整備をすればよかった。しかし、今回は各国の首脳が集まって合意したものが、実質的な拘束力を持つ。合意文書のテキストではなく、ここで話し合われたことをもとに、これから国際社会が監視の中で世界は1年間走っていくことになる。法的拘束力はないかもしれないが、鳩山さんも含めて、ここで首脳同士話し合った国は、絶対に離脱はできない。それに中国も、つまり途上国側も入っているのが大きい。」飯田氏は、この会議の意義をこう総括する。

 つまり、コペンハーゲンで新しく始まったゲームとは、G7主導で法的拘束力のある合意文書(テキスト)を作成し、その文書で各国を縛っていく従来の国連のコンセンサス(全会一致)方式が、もはや実効性を失い、新たに、世界が温室効果ガスの排出を削減していくことは必要との大枠の合意に基づいて首脳がコペンハーゲンに集い、地球の気温上昇を2度以内に抑えることなどを大枠で合意した上で、あとは各国がそれぞれの判断で国内対策をどれだけ実行できるかを競うゲームだと言うのだ。より大きく温暖化対策を進めたところが、次の会議ではより大きな発言権を持つことになることは言うまでもない。

 そうした見方を前提に日本に目をやると、コペンハーゲンでは過去の日本の首脳に比べると鳩山首相は一定の存在感を示すことができたと言えそうだ。先進国間の話し合いの際も、鳩山首相はオバマ、クリントン、ブラウン、サルコジ、メルケルらと机を囲んで膝詰めで丁々発止の議論に参加していたという。そして、福山氏も飯田氏も、それは鳩山首相が9月に25%削減を発表しているかに他ならないと、口を揃える。

 世界に先んじて野心的な削減目標を打ち出したことで、少なくとも今回の会議で日本は、新しいゲームに参加するパスポートを得た。しかし、実際その後温暖化対策の具体的な中身については、ほとんど議論さえ進んでいないのが実情だ。民主党は排出権取引、再生可能エネルギーの全種全量買い取り制度、炭素税の3つの制度の導入を公約しているが、これまでその面での整備はほとんどまったくといっていいほど進んでいないのが実情だ。交渉の過程で中国から、「日本は25%なんて言ってるが、本当にできるのか」とまで言われ始めているという。既に国際社会は、25%削減の裏付けとなる日本の国内対策がほとんど進んでいないことを、見抜いているのだ。

 2009年最後のマル激は、ビデオニュース開局10周年記念を兼ねて、COP15の会場から、神保・宮台両キャスターが見たCOP15の報告と、そこで2人が見た新しいゲームとはどのようなもので、そのゲームに日本が参加し、勝ち抜くために何が必要になるのかを、極寒のコペンハーゲンで福山氏、飯田氏とともに考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•COP15帰国報告 日本よ、新しいゲームに乗り遅れるな
•秘書起訴を受けて鳩山首相が謝罪会見

関連番組
COP15現地リポート

気候変動関連番組

COP15現地リポート(2009年12月19日)
首脳を巻き込んだ徹夜の交渉でも「留意」どまり。
コペンハーゲン協定は採択できずにCOP15が閉幕

COP15現地リポート(2009年12月19日)
NGOの女性メンバ-たちが剃髪の抗議行動

COP15現地リポート(2009年12月18日)
人類は地球温暖化を止められるのか
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マル激トーク・オン・ディマンド 第442回(2009年09月26日)
温室効果ガスの25%削減は十分可能だ
ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第303回(2007年01月19日)
不都合な真実を不都合でなくするために
ゲスト:福山哲郎氏(参議院議員)

<ゲスト プロフィール>
福山 哲郎(ふくやま てつろう)外務副大臣
1962年東京都生まれ。86年同志社大学法学部卒業。95年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。大和証券、松下政経塾塾生を経て98年参院初当選(無所属)。99年民主党入党。参院環境委員長、党政調会長代理などを歴任。当選2回(京都選挙区)。


飯田 哲也(いいだ てつなり)環境エネルギー政策研究所所長
1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て、96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92~06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90~92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。

2009年12月19日

2009年総集編
2009-2010・政権交代の次に来るもの

マル激マル激トーク・オン・ディマンド
第454回(2009年12月19日)
2009年総集編
2009-2010・政権交代の次に来るもの

プレビュー

 恒例の年末マル激ライブ。今年も東京・新宿のライブハウス『ロフト・プラスワン』で、2009年のマル激的総括と来年の展望を神保哲生、宮台真司の2人が議論した。

 09年はなんと言っても憲政史上初といっても過言ではない本格的政権交代の年となったが、それほど大きな変化が感じられないでいる人も多いはずだ。それはなぜか。

 政権は代わったが、それを支える制度も変わっていないし、ましてやそれを支える市民社会のマインドも変わっていないのだから、社会が変わらないのは当たり前だ。

 しかし、大きな変革の兆しはいたるところに見える。事業仕分けは来年度以降の予算編成で大きな威力を発揮する可能性を秘めている。また、むしろ鳩山政権が批判される対象となっている普天間移設問題をめぐるドタバタも、見方によってはアメリカを怒らせることを厭わない政権が戦後初めて日本にできたと見ることもできる。

 とは言え、政権に就くやいなや民主党の弱点が浮き彫りになったこともまちがいない。サブ(政策の中身)には熱心だがロジ(方法論や手順)に弱い民主党の松下政経塾的な体質は、野心的なマニフェストとは裏腹に、それを実現するための具体論に欠けているものが多いことが次々と露わになった。

 また、首相の故人献金問題やその煽りを受けたとみられる記者会見の開放の遅れなど、鳩山政権が抱える懸案は決して少なくない。

 2009年はまた、日本の司法の劣化が大きくクローズアップされた1年でもあった。和歌山カレー事件の最高裁判決や小沢政治献金事件、福島県知事汚職事件、足利事件の再審決定など、不審な点が多い判決や司法の機能不全ぶりが次々と明るみに出た一方で、市民が裁判に参加する裁判員制度がスタートした。この先、日本の司法の長年の課題である取り調べの可視化を実現できるかどうかは、民主党政権の本物度を測る重要なバロメーターになると見ていいだろう。

 ライブマル激はいつも通り予定時間を大幅にオーバーして、終演した。

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検察は説明責任を果たしているか
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cop15_02.jpgCOP15現地リポート
(2009年12月19日)
NGOの女性メンバ-たちが剃髪の抗議行動
COP15現地リポート

無料放送中

 コペンハーゲン(12月18日) ー 先進国と途上国の対立が解けないまま最終日を迎えたCOP15は、18日、会議が進展を見せないことに業を煮やしたNGOの女性メンバーたちが、会場前で一斉に髪の毛を剃り落とす抗議行動に出た。 髪の毛を切り落とす決心をしたドイツ・ハンノバー市のエリザベス・プリマ(24)さんは、自分たちの利益しか考えられない先進国の市民であることを恥ずかしく思うと語った。

人類は地球温暖化を止められるのか
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cop15_01.jpgCOP15現地リポート
(2009年12月18日)
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無料放送中

神保・宮台のコペンハーゲン報告1(12月17日)

 コペンハーゲンで開かれているCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)では、京都議定書の約束期間が終了する2013年以降、世界がいかにして温室効果ガスの排出を制限し、地球温暖化とそれに伴う気候変動を抑制していくかを決める、21世紀の人類にとって最も重要といっても過言ではない会議になるはずだった。

 しかし、過去2年間、この日のために無数の準備会合を積み重ねてきたにもかかわらず、ことコペンハーゲンに至っても先進国と発展途上国の間の対立の溝は根深く、会議が始まるはるか以前からCOP15での議定書の採択は見送られることが決まってしまうあり様だった。

 しかも、新たな議定書の代わりに何とか合意にこぎ着けようとしていた政治合意さえも、会議開始から約2週間を経た今、まったく採択のメドは立っていない。

 COP15取材のためにコペンハーゲンを訪れているマル激トーク・オン・ディマンドの神保哲生、宮台真司の両キャスターが、交渉が難航するCOP15のここまでの現状とその背後に見え隠れする新しい世界の潮流をコペンハーゲンから報告する。

 また、番組の最後に、難航する交渉の最前線に立つ福山哲郎外務副大臣に、ここまでの交渉の舞台裏と今後の展望を聞いた。

2009年12月12日

09年、就職戦線異状あり

常見陽平氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第453回(2009年12月12日)

09年、就職戦線異状あり
ゲスト:常見陽平氏(就職ジャーナリスト)

プレビュー

 リーマンショックに端を発する急激な景気の悪化で、企業の内定取り消しが相次いだ昨年秋以降、就職市場の冷え込みがメディアで報じられている。文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春大学卒業予定者の10月1日時点での就職内定率は62.5%で、前年同期より7.4ポイント低下している。これは調査を始めた96年以来最大の下落率だという。実際、企業の新卒採用数も昨年より大幅に減っており、内定がとれず就職活動に苦戦する学生たちの姿から、氷河期の再来と見る向きもある。

 一方で、(株)リクルートの研究機関のリクルートワークス研究所が今年4月に発表した大卒求人倍率調査によると、2010年3月卒業予定の大学生の求人倍率は1.62倍で、前年の2.14倍から大幅に落ち込んだものの、氷河期といわれた1996年の1.08倍や2000年の0.99倍に比べれば、はるかに高いことがわかった。数字上はさほど悪くないにもかかわらず、なぜ就職戦線の厳しさばかりが目に付くのか。

 (株)バンダイで新卒採用を担当した経験を持つ就職ジャーナリストの常見陽平氏は、今起きているのは氷河期の再来ではなく、内定をいくつもとれる学生と一つもとれない学生との二極化であり、そうした内定格差を生み出している「就活格差」だと説明する。求人数はあるが、企業が欲しいと思う人材が極端に少ないため、一部の学生を企業が奪い合う状況になっているというのだ。

 内定格差が生じる原因の一つとして、常見氏は大企業や人気業種に学生の志望が集中することを挙げる。先の大卒者求人倍率に関しても、従業員数1000人以上の大企業では0.55倍となるのに対し、1000人未満の企業では3.63倍であり、常見氏曰く「知っている企業しか知らない」という学生の大企業志向・有名企業志向がそのまま数字に表れているという。

 また、学生自身の能力や資質の差が開いてきているうえに、企業の選考が以前より高度化・厳格化していることも、格差の要因となっている。行動力やコミュニケーション能力といった企業が求めるスキルを高いレベルで持つ学生は限られているため、そこだけに内定が集中してしまうというのだ。

 このことは裏を返せば、企業側に採用格差が生じていることを示している。いい人材を採りたくても、学生に人気のない企業は全く採れない。さらに求める人材像が似通っているために他の企業と競合し合い、最終的には採用力の差によって競り負けてしまうのだという。

 学生側と企業側のこうしたミスマッチを背景に成長してきたのが、就職情報会社などの就活ビジネスだ。数千企業の就活情報を提供するナビサイトや、大規模会場で開催される合同企業説明会などは、今や一大産業の様相を呈している。

 就活の早期化も止まらない。今では、大学3年の4月から就活が始まるのが一般的であり、大学生活の半分は就職活動に充てられるのが当たり前になっている。企業の採用の早期化に歯止めをかける目的で経団連が設けている倫理憲章も形骸化しており、97年に廃止された就職協定の復活を求める声も上がっているが、常見氏は学生の不安が就活の早期化を招いている現状においては意味がないだろうと指摘する。

 人材を供給する大学側の責任も大きい。少子化時代を迎え、生き残りをかけて学生獲得に奔走する大学としては、就職実績を重視せざるを得ないのは仕方ないが、それは単に学生や親のニーズに応えているだけであり、それでは社会で活躍できる人材を送り出すという公共的な役割は果たせていないと常見氏は語る。

 今週は学生の就職活動に詳しい常見氏とともに、現在の就活の実態を検証した上で、年功序列、終身雇用といった日本固有の雇用形態が壊れつつある中で、それでも新卒一括採用を続けることの是非などを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•アメリカは本当に怒っているのか
普天間移転問題で抜け落ちている論点
•JR西脱線事故 真の原因究明を妨げる事故調査の欠陥

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第355回(2008年01月19日)
格差社会を生き抜くために知っておくべきこと
ゲスト:本田由紀氏(東京大学大学院教育学研究科准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第410回(2009年02月14日)
雇用問題の本丸は正社員の既得権益にあり
ゲスト:城繁幸氏(Joe's Labo代表)

<ゲスト プロフィール>
常見 陽平(つねみ ようへい)就職ジャーナリスト
1974年宮城県生まれ。97年一橋大学商学部卒業。リクルート『とらばーゆ』編集部、OJTソリューションズ、バンダイなどを経て、09年人事コンサルティング会社クオリティ・オブ・ライフに入社、現在に至る。また、同年より就職ジャーナリスト活動に入る。著書に『就活格差』『強い就活!』など。

2009年12月 5日

「事業仕分け」から見えてきたこと

枝野幸男氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第452回(2009年12月05日)

「事業仕分け」から見えてきたこと
ゲスト:枝野幸男氏(衆議院議員)

 公開の場で政府のムダ遣いを洗い出す「事業仕分け」が、11月27日終了した。インターネット中継へのアクセス数は270万回に達し、直接会場へ足を運ぶ傍聴人の数も1万人弱にのぼるなど、国民の関心も予想以上に高かったようだ。

 事業仕分けによって、これまで財務相主計局の密室の中で行われていた税金の使い道の査定が、白日の下にさらされたことの意味は大きい。

 しかし、その一方で、すべての事業の有用性を1時間あまりの議論で断定する手法に対しては、少なからず反発もあった。

 また、今回の事業仕分けが来年度予算の概算要求から選定された事業が評価の対象となったこともあり、仕分けでいくら削れるかという金額の部分にメディアの関心が過度に集まったことも否定できない。
 しかし、今回、統括役として事業仕分け作業を差配した枝野幸男衆議院議員は、事業仕分けの唯一の目的は、その事業に対して納税者の立場で納得できる説明がなされるかどうかを判断することであり、当初から金額を削減することが目標ではなかったと言い切る。事業仕分けが事業の妥当性を判断した結果、結果的に削減額が1兆6千億円になったに過ぎないのであって、金額の多寡自体にはそれほど意味はないというのだ。
 むしろ、枝野氏は、今回の事業仕分けの最大の収穫は、日本では予算編成においてこれまで「目的の重要性」しか議論されてこなかったことが、はっきりとしたことだと言う。事業内容を説明に来た省庁の担当者は、その事業の目的がいかに重要で意味のあることかについてはさまざまな方法で説明しようとするが、ほとんどのケースで、その説明は目的の正当化に終始し、その目的を達成する手段の正当性や合理性をきちんと説明できる人が、いなかったというのだ。
 事業仕分けでは、質問にうまく答えられない役人のプレゼンテーション能力の低さも指摘されたが、枝野氏は、問題はプレゼンテーション能力ではなく、そもそも予算を要求する省庁側は目的の重要性しか考えていないため、手段の合理性を問われても、考えたことがないことに答えようがなかったところにその原因があると指摘する。
 目的の重要性にしか目が行かなかったのは、要求省庁の役人に限ったことではない。概算要求を査定する財務省主計局、政治家、メディア、そして枝野氏自身も含めて、これまで予算の使い道に対して目的の重要性と手段の合理性を区別して考えるという発想が欠けていたために、野放図な予算編成を許してきたと枝野氏は語る。
 事業仕分けは、それを議論するプロセスを通じて、手段の正当性や合理性に対する問題意識を誰もが共有できるようになるところに、その本質的な意義があると枝野氏は言う。
 その意味で、今回の事業仕分けが一般に広く公開されたことの意味は大きい。これまで主計局という密室で行われてきた不透明な予算査定を公開の場に引っ張り出し、予算の有効性について議論する場に国民を引き込んでいくことで、初めて事業仕分けはその真価を発揮するというのだ。
 事業仕分けは、民主党が掲げる「市民参加型政治」への第一歩となるか。枝野氏とともに考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•外務省局長が沖縄密約の存在を法廷で証言
•フロアマット事故が国内でも年間13件
•葛飾政党ビラ配布事件で不可解な最高裁判決

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第225回(2005年07月15日)
国は半分の予算で運営できる
ゲスト:加藤秀樹氏 (構想日本代表)
マル激トーク・オン・ディマンド 第256回(2006年02月23日)
日米偽装同盟はここから始まった
ゲスト:西山太吉氏(元毎日新聞記者)
マル激トーク・オン・ディマンド 第433回(2009年07月25日)
密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実
ゲスト:河辺一郎氏(愛知大学現代中国学部教授)
ビデオニュース・オン・ディマンド
歴史の事実を伝えることが日本の将来に有益
吉野元アメリカ局長が沖縄密約の存在を法廷で証言

プロフィール
枝野 幸男(えだの ゆきお)衆議院議員
1964年栃木県生まれ。87年東北大学法学部卒業。91年弁護士登録。93年衆院初当選(日本新党・旧埼玉5区)。94年新党さきがけ入党、96年民主党結党に参画。党政調会長、党幹事長代理、党憲法調査会長、衆院決算行政監視委員長などを歴任。当選6回(埼玉5区)。

2009年12月 2日

鳩山"故人"献金は新たな局面へ

■ビデオニュース・ドットコム
http://www.videonews.com/

■ニュース・コメンタリー
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001296.php

*  *  *  *  *

 当初は自己資金を他人名義の寄付として虚偽報告していたとされる鳩山首相の「故人献金」問題が、実母からの億単位の資金提供が取り沙汰されるにいたり、新たな局面に入ったかに見える。 

 ここまでは検察のリークを各紙がそのまま垂れ流しているようなので、報道内容を鵜呑みにするわけにはいかないが、東京地検特捜部による元公設第一秘書の政治資金規正法違反での立件も近いとされ、政局への影響は無視できないものになりそうだ。 

 しかし、マル激では、悪質性が低いとの理由から元秘書が在宅起訴にとどまり、公判請求にまでは至らないとの見方が当然視される風潮に対して、疑問を呈した。

 元より政治資金規正法は、政治資金を制限したり収賄性を問うことを目的とする法律ではなく、政治資金の出入りをガラス張りにすることで、有権者が政治家の行動を監視できるようにすることが目的のはずだ。今回、鳩山氏の秘書が、物故者の名義まで使って資金の出所を隠そうとした隠蔽工作は、たとえ資金源が自分個人や自分の身内だったとしても、政治資金規正法の法理に真っ向から違反する行為と言って過言ではないだろう。

 しかし、それでも資金源が鳩山氏自身であったり、鳩山氏の実母であれば悪質性が低いと判断される背景には、これまでの検察による政治資金規正法の乱用があるのではないか。現行の贈収賄罪は、請託・受託の立証や職務権限の裏付けなど、立件するためのハードルが高いため、検察は贈収賄罪では立証が困難な事件で、政治資金規正法違反をその代替物として利用してきた面がある。その結果、本来は収賄性の有無を問わないはずの政治資金規正法でも、収賄性の有無が悪質さの度合いを測るバロメーターになるという、奇妙な現象が起きているようだ。

 今回のニュースコメンタリーでは、新たな局面を迎えつつある鳩山"故人"献金問題がもつ問題点について議論した。

*  *  *  *  *

■選挙前に釈明せず、違法献金隠しの可能性

神保(ジャーナリスト):新しい事実関係次々と報じられ、全容が次第に明らかになりつつある鳩山首相の偽装献金問題ですが、今回は細かい事実関係ではなく、この問題の持つ意味を論じてみたいと思います。ここで、「鳩山"故人"献金の問題点」と題し、ビデオニュースとして問題点を4つ挙げてみました。

1つ目は、「選挙前に釈明せず」ですが、鳩山首相は民主党代表として偽装献金発覚後の6月30日に釈明会見をしていますが、そこでは明らかに不十分な説明しかしていません。秘書が偽装献金をした動機を「個人献金があまりにも少ないのを恥ずかしいと思ったようだ」と説明していましたが、会見後に調べてみると、鳩山氏の個人献金額は政界でも突出して多いのです。会見当時はそこに気付いていた記者がいなかったため、その場ではこの点を追及されませんでしたが、それから一度も会見を開かず、選挙に突入してしまいました。選挙を終えた今となっては、総理大臣の献金問題になってしまい、総理に対して検察という捜査機関がどのような追及を行うことが適切かという政治マターとなるなど、本来の事件そのものとは別の意味を持つようになってしまいました。これでは、あのまま選挙に持ち込めば政権がとれるので、そうなれば政治資金規正法違反などという「微罪」で総理が検挙されることはないだろうという思惑が働き、選挙前にあえて真実を語らなかったではないかと言われても仕方ありません。

2つ目は、「違法献金隠しの可能性」です。元秘書に対する容疑は政治資金規正法の虚偽記載なので、その点に関心が集まっていますが、もしそれが虚偽記載をせずに正しく記載されていたら合法だったのかと言えば、実は正しく報告されていたとしても、政治資金規正法で決められた個人献金の上限を超えた違法な献金だった可能性が高いようです。もしそうだとすれば、釈明会見での説明は真っ赤な嘘で、違法献金隠しのためにやったのだということになり、その意味でも今回の問題は大いに問題があると言えるでしょう。

■政治資金規正法乱用のツケ

3つ目は、「検察による政治資金規正法乱用のツケ」です。現時点で確かなことは言えませんが、今回の事件では虚偽記載容疑がかけられている元公設第一秘書に対する処罰は略式起訴にとどまり、公判請求は見送られる公算が高いとの見方が有力なようです。総理の秘書の逮捕の政治的なインパクトが強すぎるということもそうですが、今回の虚偽記載は「悪質性が低い」ということがその理由としてあげられることが多いようです。なぜ悪質性が低いかというと、今回は自分自身もしくは母親からの資金を隠していたということなので、ゼネコンなどが見返りを期待して違法な献金を受け取ったのとはわけが違うからだそうです。要するに、収賄性が見当たらないことが、悪質性が低いと判断される理由ということのようです。しかし、ぼくはこの理由は明らかにおかしいと思います。なぜかというと、もともと政治資金規正法という法律は、収賄性や贈賄性を問う法律ではなく、政治資金をガラス張りにし、政治家がどういうところからお金をもらってどのような活動しているのかを明らかにすることで、政治家を監視することが目的の法律です。

その趣旨から考えれば、これほどあからさまな政治資金規正法の精神に反する事例はないと思います。政治資金の出所が自分の母親や自分なのに、知らない人や死んだ人の名前で申請したということはまさに政治資金規正法の本質的な法理に反すると僕は思う。にもかかわらず「収賄性がない」から「悪質性が低い」ということになってしまっている理由は、これまで検察の特捜部が贈収賄で政治家を問えないときに政治資金規正法を持ち出して、準贈収賄罪的な意味で適用してきてしまったことがあると思います。本来の精神とは違う法理でこの法律を長年適用してきたため、収賄性がないものが「微罪」扱いになってしまっています。法律を恣意的に解釈してきたツケがきたと言えます。
  
宮台(社会学者):僕はやはり、収賄性があるものとないものとの違いというのが決定的に重要だと思います。なぜなら刑罰が重い・軽いということではなく、収賄性があるということは政治家が金をもらって政治決定過程にバイアスをかけたということを意味しているわけで、これは非常に罪が重い。それをやっていないというのは、政策の公正さを疑わせるものではないということです。

神保さんのおっしゃったように、規正法の精神はもともとはアメリカ流の法理に基づいて、政治家個人に献金してもかまわないけれども、ガラス張りにすることによって、献金元の意向を受けた政治をしているのかということを国民がチェックできるようにするという目的を持っているということでしたね。しかし、以前マル激で扱った際に明らかになったように、政治資金規正法がそのようなものであるという国民的了解が既に崩れていて、基本的には贈収賄罪と同じような意味で理解されてしまっているという現実があります。今までそれ以外の立法意思の想定がなされた気配がない以上、僕のよく言及する「事情変更の原理」が成立てしまうということです。つまり誰もそのような立法について関心を持っていない。政治資金規正法はもともとはアメリカの雛形に基づいたものであったが、寄付に上限を設けるなどの修正をされていくうちに、修正を通じて立法意思そのものが変わったのだという解釈だって全く不可能であるとは言えないのです。

神保:結局、なぜ政治資金規正法が准収賄罪のように使われるかというと、日本における贈収賄罪というのは、請託・受託の立証の難しさと、いわゆる「職務権限の壁」というのがあると言われています。日本では、ある政治家に贈収賄罪が成立するために必要な職務権限の有無というものが必ずしも公職に就いている事に拠らないという現実があります。派閥のボスとか族議員のボスとか何の公職にもついていないような人が大臣よりも影響力を持っていることも少なくありません。でもそうすると当然派閥のボスとか族議員のボスという何の役所にも属さない人を収賄罪に問うことは不可能で、収賄罪は実質的な影響力を行使した人間には適用できない法律になっているわけです。そのため、影響力を行使したボスはその見返りに莫大なお金をもらっているところに目をつけ、なんとか政治資金規正法でやれないかということで、事実上収賄案件に規正法を適用してきました。日本の政治では実際の法に基づく権限を持たない力が行使されているされている現実があるために、欧米式の贈収賄罪が成り立たないとすれば、別の法律でごまかすのではなく、別の対策をとるべきだったと思います。その点はどう思いますか。

宮台:僕は若干の法改正によって今神保さんが指摘した「漏れ」、つまり規則に書かれた正規の権限に基づく決定へのバイアスかけではなく、正規の規則には存在しないけれどもその職務や地位にいることによる影響力、その地位なくしてはありえない影響力を行使した場合には、それが狭い意味での権限の範囲の外であっても違法性があるというふうにして、そのような行為を摘発することは可能だと考えます。

神保:ただ、族議員のボスというようなのになると、ものすごい影響力があっても公的な地位をまったく持っていない場合も多いですよね。政党のボスですらなかったりする。実効性という意味ではそこまで広げられるかどうかですね。

宮台:難しいですね。そこまで広げた場合には検察の捜査は極めて恣意的になります。政治家の基本的な仕事は口利きです。一般に口利き、影響力の行使こそが政治家の基本的な職務だと言えますよね。検察の恣意的な捜査を避けようと思えば、献金を一切もらわないという方法を取らざるを得ない。いろいろなところから献金をもらっていて、職務権限が影響力の行使だということになれば、政治家の正当な活動としての口利き行為と一定の献金者とを検察が結びつけて摘発することが可能になってしまいます。

■検察改革の頓挫

神保:最後4つめは「検察改革の頓挫」です。日本の刑事司法の問題点を改革するというのは民主党の公約にも入っているのに、この事件のために、鳩山政権で検察の制度をいじるのは不可能になりました。検察の権限を強化する方向の改革は可能かもしれませんが、自身が捜査対象になってしまったことで、検察の捜査をより透明化させるとか、より可視化させるなど、検察を弱める可能性のある改革は一切できなくなりました。宮台さんどうですか。

宮台:検察としては、検察が嫌がっている検察改革のいくつかのアイディア、捜査過程の可視化などとの検察側の取引材料として有効だから、微罪だろうがなんだろうが鳩山氏のイメージにダメージを与えることができることはぎりぎりのところまでやる合理性があるということのようですね。また、検察ファシズムの疑惑というのが折に触れて存在する以上、検察の恣意的な振る舞いを抑止するべく統治権力の長になることがほぼ確定していた鳩山氏は努力するべきであったにもかかわらず、実際検察に大きな取引材料を与えてしまった。これではまさに検察ファシズム批判どころか、検察という敵に塩を送る振る舞いになってしまっています。

神保:捜査機関改革というのが、鳩山政権では政治的な意味を持ってしまいました。改革が手ぬるかったとしたら、献金問題との取引を勘ぐられたりもするでしょう。残念ですね。

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プロフィール

神保 哲生(じんぼう・てつお)
ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム--カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル−温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。

宮台 真司(みやだい・しんじ)
首都大学東京教授/社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。博士論文は『権力の予期理論』。著書に『制服少女たちの選択』、『14歳からの社会学』、『日本の難点』など。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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