Calendar

2009年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

Recent Comments

« 保守政党自民党の再生シナリオ
メイン
鳩山"故人"献金は新たな局面へ »

シリーズ・民主党政権の課題6 記者クラブ問題の本質

森暢平氏
マル激トーク・オン・ディマンド


第451回(2009年11月28日)

記者クラブ問題の本質
ゲスト:森暢平氏(成城大学文芸学部准教授)

 マル激ではこれまで折に触れてきた記者クラブ問題が、民主党政権の下で新たな次元に入ったようだ。

 大手新聞と通信社、テレビ局だけが記者会見に出席する特権を独占し、雑誌、外国報道機関、ネットメディア、フリーランスは徹底的に排除する、日本のマスメディアの閉鎖性や排他性、前時代性の象徴とも言うべき記者クラブの弊害は、今更指摘するまでもないだろう。

 記者会見への特権的・独占的アクセスのみならず、省庁施設内の記者室の無料使用に始まり、光熱費・電話代、アルバイト事務員に至るまで、ありとあらゆる便宜供与を受けることで発生するメディアと政治の癒着。特権を享受する者同士が結ぶ「村の掟」的取材協定や談合取材。発表ものをを報じていれば事足りてしまうことからくる、調査報道能力の低下。そして、メディア産業への新規参入企業の排除等々。

 いずれも報道の自由を標榜する日本ではあってはならないものばかりだし、市民社会にとっては百害あって一理もないものばかりでもある。

 しかし、今や世界の笑いものと化しているこの制度を、日本はなぜ未だに解決できないのだろうか。ましてや、記者会見の開放を宣言してきた政党が政権の座についているというのに、である。

 今回のマル激は、元毎日新聞記者で、学究生活に入ってから記者クラブの歴史を研究してきた成城大学文芸学部の森暢平准教授を招き、明治期の帝国議会の出入り記者会や国木田独歩らによる外務省の記者倶楽部に端を発する記者クラブの歴史や背景などを詳しく検証した上で、その構造的な問題を明らかにしてみた。

 森准教授は任意団体であり親睦団体である記者クラブは本来はプライベートなものであるにもかかわらず、取材や記者会見というパブリックな機能まで持つようになったことが、現在の記者クラブ問題の解決を難しくしていると指摘する。要するに、記者クラブは自らが親睦団体であることを理由に、本来ならばオープンであるべき会見の場から非加盟のメディアを閉め出す一方で、プライベートな団体の懇談に過ぎないはずの閣僚や官僚との会合を「記者会見」と呼ぶことで、パブリックな機能を担わせてきたわけだ。その「プライベート」と「パブリック」の混同やご都合主義的使い分けが、今日の記者クラブ問題、引いては記者会見の開放問題の解決を困難にしているというのだ。

 森氏は、当事者意識も改革能力もない記者クラブは官僚組織と同じであり、すでに多くの人に守旧派と見なされているという。情報公開や説明責任が求められる時代において、記者クラブという自らの問題を報じないまま、自分たちを国民の代表と思い込むマスメディアへの信頼は失われつつある。早晩、そうした大文字のジャーナリズムは凋落し、大手メディアも中小メディアや市民メディアも等価なものとして受容されていくようになると森氏は言う。

 しかし、改革できない大手メディアが凋落していくのは大手メディアの勝手だが、それに伴い、これまでわれわれの先人達が長い年月をかけて培ってきたジャーナリズムのノウハウ、とりわけ権力をチェックするノウハウがメディアから消滅してしまう問題は、簡単に看過できないようにも思える。

 しかし、森氏はその問題に対しても、もはや権力監視の機能も、マスメディアの専売特許ではなく、ジャーナリストの他にも、弁護士やNPOなど幅広い市民社会の参加によって、権力は監視されていくことになるべきだと説く。つまり、森氏は、記者会見は「報道を生業とする者」のみならず、誰でも自由に参加できるものにすべきだと主張するのだ。

 シリーズでお届けしている「民主党政権の課題」の6回目となる今回は、マル激本編としては初となる記者クラブ問題を取り上げた。

New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs (The New York Times)

今週のニュース・コメンタリー
・国債発行額が税収を上回る見通し
・鳩山"故人"献金は新たな局面へ
・トヨタ車リコール問題の死角
・25%削減問題をめぐる政権内の攻防
・世界宗教者会議アフガン提言続報
・最高裁ウォッチ 旧態依然たる判事の任用基準

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第24回(2001年08月17日)
田中康夫のリーダー論
ゲスト:田中康夫氏
プレスクラブ (2009年06月30日)
『報道の指摘は基本的に事実』
鳩山民主党代表が自身の献金問題について会見


<ゲストプロフィール>
森 暢平(もり ようへい)成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科准教授
1964年埼玉県生まれ。90年京都大学文学部卒業。00年国際大学大学院国際関係学研究科修士課程修了。毎日新聞社で宮内庁、警視庁などを担当の後、CNN日本語サイト編集長、琉球新報ワシントン駐在記者を経て、08年より現職。著書に『天皇家の財布』、共著に『雅子さま論争』。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6288

この一覧は、次のエントリーを参照しています: シリーズ・民主党政権の課題6 記者クラブ問題の本質 :

» 【情報公開】我が国から記者クラブが無くなった時が民主化が達成された時だ【静香ちゃんGJ!】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 先の総選挙による民意を受け、鳩山政権が発足してからまだ2ヶ月余りしか経過していない。  この間、 「でも、 民主党 さんの思うとおりにはさせないぜ。 こ... [詳しくはこちら]

コメント (17)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

官庁の記者クラブ関連予算を事業仕分けにかけましょう!

神保さん、記者クラブ問題、ご提起の通りと思います。
失礼ながら、この記事に私ザットしか目を通さずコメントさせて頂いてます。
理由は、神保さんの問題提起は正しいしネットの中では広がりがある程度形成されるとおもいますが、それ以上のことがあると思えないからです。

今現在に至るまで、鳩山・小沢のみの検察・大マスコミの粗探し合戦がまだ止みません。
記者クラブ開放の急先鋒、小沢幹事長の権力を削ぎ落とそうとすることがこの粗探しの理由の一つと私は見ています。
では岡田氏が開放していますが、彼では政権維持が不可能ですし、もう一人の亀井氏は少数政党の代表に過ぎず、小沢さんの後ろ盾がなくては力が発揮出来ないでしょう。
つまり小沢さんの代わりがいないのです。
勿論、他の大臣たちは記者クラブの解放をしていないので議論の遡上にも上げられません。

「風が吹けば桶屋が儲かる。」ですよ。
ジャーナリストも手を変え品を変え、搦め手からの攻撃となる取材・記事が必要となります。
先の総選挙は小沢幹事長を結果的に擁護した事が、民主党圧勝の一因になったのではありませんか。
私の考えは、小沢幹事長が強権を振るえる状況が出来れば、幹事長に直接訴えかけられ、約束の履行を促す事が可能です。つまり、記者クラブの解放が成就するはずです。
失礼は言い方をすればこの記事は記者クラブの連中からすれば「引かれ者の小唄」とも言えるでしょう。

今度の事で大マスコミの駄目さ加減がようくわかりました。

この2,3週間程のこの事業仕分けの報道のありようを見ていると、この事業仕分けをこの「TEH JOURNAL」で行ったようなネットでの生中継を民主党が許したのが気にくわない、という感情が電波メディア・活字メディアの両方から、手に取るように見てとれます。「おかげで情報を独占出来なくなったじゃないか。商売上がったり」と、こういう姿勢が見て取れますね。特に、NHKニュースウォッチ9の田口キャスターとそれを報じる記者達の仏頂面ぶりはいかがなものか。これを見ているとある一種の「喜劇」みたいですね。NHKの記者達と自民党政権との想像を超える「癒着ぶり」が透けて見えて笑っちゃいます。
ああいう表情を田口キャスターとNHK記者達、それとNHK解説委員達が取れば取るほど、NHKと自民党の癒着がばれる、というのに・・・・・。NHKっておバカさんだなあ、と思えてきますね。
勿論、民放でも、みのもんた氏・田原氏・安藤優子氏・木村太郎氏・岩見氏、など自民党べったりだった方達の「狼狽ぶり」、見ていてたまりませんね。
兎に角、もう、ネットに政治の一部を開放したのだから、もうこの流れはとまらないでしょうね。
昨日のここリンクしてあるツィッターの池田信夫氏のブログを見ても、海外でもこの事業仕分けの一般公開、反響があるみたいだから、既存のメディアは地団駄踏んでいるのでしょう。海外から、この民主党政権が評価されるのを非常に恐れているから。それが長期政権化の理由なるの、恐れているから。(だから、アメリカは鳩山政権に駄目だししている、という情報をさかんに流しているね)

記者クラブの財政にも大いにメスを入れて欲しいです。

<追い詰められた大手新聞社>

毎日新聞が来年4月から共同通信に再加盟するという。これは「官庁の発表記事は共同通信に任せ、自社は独自取材に力を入れる」ということで「自社の記者は独自の視点で取材し、分析した記事を書く」という、まことにもっともな考え方である。

この背景には08年度決算が大幅赤字になったため、全国にはりめぐらした支局網と記者の数を減らし、リストラで経営悪化を食いとめたいということがあるのだろう。しかし毎日新聞が力を入れようとする調査報道にはカネや手間もかかれば、記者の能力も必要だ。

「記者クラブ」というぬるま湯の中で官庁の情報をそのまま垂れ流していた記者たちに、ジャーナル論説者の相川俊英氏のように、社会現象の本質に迫る記事がどこまで書けるのか甚だ心もとない。

<神保様>
しごくご尤もです。読売・朝日・日経がスクラムを組む今、毎日は苦しいのでしょう。毎日は若手記者に混じって論説の松田氏を総理番にするなど面白い試みも始めていて、今後の記事に期待します。
さて、記者クラブ以外への開放がどんなインパクトを与えるのかは、今回の事業仕分けで実証されました。
しかし。平野官房長官は、全く開放に応じる気配はない。開放しないで恩を売り、鳩山さんに有利な記事を書いてもらう目論みだろうけど、勘違いも極まれりだ。
鳩山さんのスペアと言われる菅さんにもパーティー券がどうしたこうしたの報道があり、解釈の問題程度のことをさも大罪の様に報じられている。
小沢さんについては、すでに証拠不足で立件を見送っているとされる水谷建設との関係まで、亡霊の様に蘇っている。
つまりアメリカと検察は、鳩山さん、小沢さん、菅さんではダメで岡田さんならいい、という事なのだと推察される。
だからこそ、検察と記者クラブの主従関係に風穴をあけ、賢明な国民に検察の行いを判断させるべきで、それしか鳩山さんが助かる術はない。
官邸にグリップが効いていないのか、官僚同士の関係もギクシャクしているらしく「幹事長室はいいなぁ~。みんな和気あいあいで…」と幹事長室を訪問した際に鳩山さんは語ったと言われている。
この様な時に、局面を打開するには、人脈を使った脅し、人事で裏の仕掛けが必要なのだが、小官房長官では、大きな絵を描けない。リスク管理とは、人事を含めた飴とムチが必要で、小泉政権時の飯島秘書官の様に、裏がねで叩かれた検察において、裏金作りの当事者を昇進させて、検察に恩を売り、検察を掌握するような腕力が必要です。良い悪いに関わらず、この様な大胆にして繊細な政権運営についての胆力がなく、記者クラブを通じてマスコミをコントロールするなど、小手先の手段しか講じられないなら、それが平野官房長官の限界なのだろう。
鳩山さん、小沢さんは嫌がるだろうが、三顧の礼を持って、小沢さんを幹事長と副総理兼務にして、官邸に睨みを効かせてもらったらどうだろう。
官房長官には菅さんに就いてもらい、内閣にグリップを効かせたら…?
鳩山政権を続けたいなら、決断は早い方がよい。支持率が50%を割るのは時間の問題なのだから…。

最近急に増えた、新政権に関するスキャンダル?報道に非常に違和感を覚えていた所です。
マスコミ(特にTV)は「政治とカネの問題」と無理やりイメージをまとめようとしますが、政権与党に対する利益供与団体からの献金と、権力の無い野党に対する献金では、金額も賄賂(悪質)性も全然違うはず。
この8月末まで民主は野党、つまり権力もカネもない状態なのに、世論から政権交代の資格として高度な調査やそれに基づく政策立案、政治活動が要求された。そのカネの一部を資産家である鳩山が出しただけではないでしょうか?
一方、それまでの自公政権は政党助成金を十分貰いながら、さらに賄賂目的の献金を表裏様々なルートで受け取り、権力を使って便宜を図っていた。。西松建設だって権力のある政党に、より多額の献金をしているでしょう。(普通の感覚ならそうします)
表面上、疑惑追及やら強行採決やら、国会運営は以前と攻守入れ替わっただけに見えても、質が全く違うと思います。そんな事は国会後にやってもらえば良くて、今はスピード感を持って国会全体で難題に取り組み、その真剣な議論で国民の支持を得て欲しいものです。

<em5467-2こと恵美様>の打開策、うなずかされます。

非開放を恩義に感じるような手合いではない、反対になめられてしまう事さえ分からない傍観氏の限界と思います。

武闘では、倒せるとき、倒すべきときは確実に倒すのです。そうしなければ自分が倒されます。

武闘と政治闘争、命がけの闘いという意味では同じと思います。小賢しい手業は己の首を絞めるだけです。
まさしくやるかやられるか、です。

鳩山民主政権は「死闘の覚悟」を持って、やっていただくことを願います。
やっと、国民を向いた政権を得たのですから。

最近の現政権内の無理やりのスキャンダル探しとマスコミによる熱心な報道ぶりを見ると、その内容と時期に国民の誰もが不自然さを感じている。またまた検察記者クラブが動き出したようだ。

日本の検察官僚、自民党政治家、マスコミ等々を裏で操る組織が健在のようだ。この組織とは以前からのものと同じだ。

官邸はマスコミを扇動するこの裏組織の毒に機敏に毒をもって制すしかない。

<やはり闘いは不可避では>
国民主権の民主主義の政治体制はやはり自ら闘いとらねばならず、決して外から与えられるものではないということを実感するこの頃です。
 先の総選挙において政権交代がなされ、鳩山内閣が60%を超える高い支持率を保っている現在においても旧体制の既得権益勢力からの執拗な攻撃は止むことはありません。まさに植草さんが主張する悪のペンタゴンからの攻撃が非常に露骨なものになっています。 
 特に悪質であるのが東京地検特捜部と大手マスコミです。西松事件以来かなりの国民もそれに気がつき、マスコミについては新聞購読を止めたり、偏向番組を見ない等で我々の意思を示すことができます。しかしながら狂犬と化した検察については一般国民には闘う術が見当たりません。
 彼らは国民の税金を使いながら、国民の政治選択を否定する反民主主義的行動を行っていると私の目には映ります。鳩山政権を倒す為に「この5年間で9億円が実母から鳩山首相に渡った」などといった情報を公務員の守秘義務に違反して盛んにマスコミに流しています。私は仮にそれが事実であっら私財を投じて日本に民主主義をもたらそうとした鳩山家の賞賛さるべき行為であり、毎年20億円を超える政治資金を税金による補助金をピンハネするようかたちで経団連を通じて還流させていた自民党こそが国民によって指弾されるべきと思います。
 こうした点から本来すべき仕事を行わず、政治干渉に血道をあげている東京地検特捜部を解散させるとともに、それを放置している検事総長の罷免を民主党政権は早急に行うべきと思います。
 

最近書き込み減りましたね・・・

野党時代の民主党だと、巨悪に立ち向かう正義の徒を応援する感覚を得られましたが、権力側になってしまうと、さすがに憚られるということでしょうか。

それに、直ぐ上の書き込みのような、本気か釣りかわからない内容があり、うかつに賛意を示すこともできないですからね。(批判的な私ですら構うのはためらってしまいますし)

なかなか難しいですね・・・

おやおやさん

民主党に、投稿するのに忙しいのだよ。
もっとも、連中はそれを読んでるかどうか、わからないけどね。

ついでだから、書いておこう。
小沢さんは、国会改革で大忙し。政局まで手が回らないのだろうと思っている。
しかし、政治を任されている連中は、何をしているのやら。
何もしないと云うか、出来ないんだもんね。
こんな事だから、「二重権力」だとか、「影の・・・」だとか、小沢さんが悪者にされちまう。

もっとも、小沢さんは、もっと先を見ているような気がする。
国会改革と、議員の意識改革。陳情の仕組み見直し・・・。
本当の改革は、も少し先になるのだろうか?
自民党が、破産して無くなって、再編が起こって・・・なんて。
考えすぎかな?

元株やさん
考えすぎじゃないと思います。

昨日も、官僚の国会答弁廃止について、社民党の態度に小沢さんかなり頭に来てましたね。

元株やさんが仰るように、参院選に勝利し一旦、権力を集中させて根本的な改革を断行し新しい政治システム(ゾンビが地上に這い出せないシステム)を構築した上で、政界再編したいんでしょうね。
そうすると、あと2年位は我慢なんですかね?

鳩山総理の献金問題は、被害者がいない捜査を検察が一生懸命やっているようなモノで、検察もマスコミも自分がやっている行為にむなしくならないのだろうか。仮に脱税だと判断されても、4億円という税金が国に入る訳で、税収が少ない我が国ではありがたい話しである。
いままでの情報から考えると、鳩山総理は辞任する必要はまったくない。総理ははっきり断言すべきだ。ひるむ必要は、まったくない。テレビでは、過去の総理の発言を出し、矛盾していると指摘しているが、「秘書の犯した罪」というのは、政治家の場合、一般的というか子供でもわかるが、斡旋収賄を指すのではないのか。そして、これは自民党の方がむしろ得意技でないのか。自民党もダダをこねていないで、早く国会へ出て本来の仕事をして欲しい。

私もみなさんと同じように、マスコミの報道姿勢に大いに疑問を持っている一人です。

ネットが普及した今日でも、ネットにおいて起点になるような第1次の情報(ニュース)は大手メディアの報道に頼らざる負えないのが実情です。
もっともネット上で情報が練られ2次情報⇒3次情報へと広がって行くスピードは凄まじいものがありますし内容が深化していく過程を日々驚きの目で見ています。

しかし、1次情報は大手メディアの手にあり、残念ながら未だに大多数の人がニュースは1次情報止まりなのではないでしょうか?
とすれば、上記コメントで指摘されている毎日新聞の独自の動きは、歓迎すべき事だと思います。願わくば、毎日新聞はもう一歩踏み込んで国民に対し旗色を鮮明にしてはどうかと思います。支持政党を決め公表し主張を報道に反映していくことは非常に良い試みになると思います。
各新聞社にはチマチマ重箱の隅を突いてないで支持政党を決め公表し堂々とした論陣を張り互いに競い合って欲しいものです。

支持政党を公表すると言う事はその政党のやることに責任を持つと言う事でもあります。自らの責任を明らかにする事で初めて説得力のある批判記事も書けるのだと思います。

責任を持たなくていいやつに対してだけ人間は寛容になるんだ。(開高健)

支持すると言う事は覚悟が要るものですから。


この国の「報道関係者」及び、「経済アナリスト」の多くの方は、どのような国を目指そうと考えているのだろう?
ご自身の「ギャラ」
今日の「経済政策」に対しての評価を聞いて、哀しくなった。

あの時あなた方は、「こう言っていた」と攻め立てる人もいないのに・・・。
真実を捻じ曲げて伝えたり、誤報は問題です。
けれど、心理的に悪いイメージを与えることが、良いと私には思えないのですが・・・。

「効果がない」で、多くの人はどう感じているのか?
人の心理効果を見越して、発言しているのであれば、問題でないかと・・・。

「官僚の作文」を取り上げた報道のありましたが、あなた方の作文もたいしたものだと、感じている一人です。

《よろんず》の中で、鉄馬様が、『「新聞が面白くない理由」 岩瀬達哉 著 講談社』

指摘されていましたが、この内容は、事実なのでしょうか?

もしこれが、「利益供与」の意味合いが強いとすれば、この報道各社と国会の関係も見直していただきたい。

ようやく、この論点が、私なりに見えてきました。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.