Calendar

2009年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

« ビデオニュース・ドットコム開局10周年記念特別企画(無料放送)生コールイン これだけは言わせろ!民主党政権への注文
メイン
政府のタバコ規制は必要か »

アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと

伊勢崎賢治氏マル激トーク・オン・ディマンド
第448回(2009年11月07日)
アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授)

プレビュー

 来週のオバマ大統領の初来日を前に、鳩山政権は2つの安全保障政策上の懸案を抱えている。海上給油活動のためにインド洋に派遣されている海上自衛隊の撤退問題とそれに代わるアフガニスタン支援策が一つ。もう一つが、普天間基地の県外移設問題だ。いずれも民主党が総選挙前に公約に掲げて政権の座についたため、簡単に旗を降ろすわけにはいかないが、相手のある問題であるため、大統領の来日までに結論は出せそうにない。

 特にインド洋の給油活動からの撤退は、日本側が考えている以上にアメリカにとっては大きな影響があるとの指摘が根強い。NATO軍を中心に編成されているアフガニスタンの対テロ作戦で、NATOに属さない日本が末席ながら作戦に参加していることで、アメリカはNATO諸国に対してより大きな貢献を求める口実を得ることができているという側面があるからだ。

 とは言え、給油活動からの撤退は、民主党が選挙公約としてきた以上、今更撤回することも難しい。となると、給油に代わる新たなアフガニスタンへの貢献策として、果たして日本は何をすべきで、日本に何ができるかが問題となる。

 しかし、アフガニスタンの現状はそれほど容易ではない。日本政府の代表としてアフガニスタンの武装解除に取り組んだ経験を持ち、つい最近もアフガニスタンを訪問してきた伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は、国内治安の悪化によってもはやアフガニスタンでは、ほとんどの民生支援は事実上不可能に近い状態になっているという。

 全土に広がる汚職や麻薬資金の流入など、「歴史上類を見ないほどひどい」(伊勢崎氏)腐敗政治が横行する中で、2001年に一度は掃討されたはずのタリバンが息を吹き返し、再び人心を掌握し始めている。既に国土の6~7割を実効支配しているとの情報もある。しかも、火力では圧倒的優位に立つはずの米・NATO軍は市民の間に紛れ込んだタリバンによって長期の消耗戦に引きずり込まれ、外国人兵士の死者数は年を追うごとに急増している状態だ。

 アフガニスタン国内では最近は国連までがテロの対象になる有様で、国連の威信が低下する一方、腐敗政治に嫌気がさした民衆は、他に選択肢がないために、日々タリバン支持へと傾いていると伊勢崎氏は指摘する。

 そもそも今日の状況を招いた原因は、民兵を合法化して警察に取りたてた結果、本来は治安を守らなければならないはずの警察が腐敗してしまったことにあると指摘する伊勢崎氏は、現在オバマ政権がこれを同じことをやろうとしていることに懸念を隠さない。

 そうした中で鳩山政権は現在のところ、アフガニスタン支援策として、向こう5年間で約3600億円の資金援助、電力や道路のインフラ整備、警察官の訓練支援に8万人の給与の約半額の負担、ISAF司令部への連絡調整官の派遣などを打ち出している。しかし、資金援助やインフラ整備は日本が以前からやってきたことでもあり、給油活動の代わりになるものではないと伊勢崎氏は言う。

 そして、伊勢崎氏が一番やってはいけないと指摘するのが、現在日本が計画しているアフガン警察への支援だ。訓練目的で8万人の警察官の給与の半分を日本が肩代わりするというものだが、日本の資金が本当にそのような目的で使われることを責任を持って最後まで日本が確認しない限り、その資金は警察の腐敗構造の中に消えていってしまうことは必至だと伊勢崎氏は言う。

 むしろ日本が一番貢献できる分野は、テロとの戦いの名目でアフガンに侵攻したまま抜けられなくなっている米軍と米軍に支えられたカルザイ政権、そしてタリバンとの間の和解の推進ではないかと、伊勢崎氏は言う。依然としてアフガニスタン人の日本に対する国民感情は良好で、日本は欧米諸国に比べてアフガニスタンにいろいろ提案できる立場にある。実際今月末には、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議が東京で開催され、アフガン情勢の打開策が模索される予定だ。

 オバマ大統領の来日を前に、アフガニスタン情勢の最新情報と、そこで日本ができる貢献とは何なのかを、伊勢崎氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・制度変更の遅れに足を引っ張られる民主党政権
・首相が改憲を提案することの是非
・10年遅れのプルサーマルに見る原発の末期症状
・成人年齢18歳引き下げについて
・記者クラブアップデート 権力ゲームに利用される会見解放

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第342回(2007年10月19日)
日本のアフガン支援論争のどこがまちがっているのか
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院地域文化研究科教授)

プロフィール
伊勢崎 賢治いせざき けんじ(東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授)
1957年東京都生まれ。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。NGOのシエラレオネ、ケニア、エチオピアの事務所長を歴任。99年国連主催DDR特別運営委員会日本政府代表、00年東チモール暫定統治機構県知事、01年国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、03年~04年日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。 02年立教大学21世紀社会デザイン研究科教授、06年東京外国語大学大学院地域文化研究科教授、09年より現職。著書に『武装解除―紛争屋が見た世界』、『日本の国際協力に武力はどこまで必要か』など。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6182

コメント (8)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「アフガニスタンの問題解決はタリバンとの和解が鍵」

アフガニスタン問題を深刻化させているのは、戦争を促進したい「軍産複合体」がアルカイーダやタリバンの活動を支援していることにある。

しかしタリバンは元々アルカイーダとは違い、アフガン国外にテロを拡散させる意図を持っていない。

そこでアルカイーダとタリバンを引き離すためにアフガン政権にタリバンを参加させる以外にアフガン問題を解決する良い手段はないように思える。

勿論、軍産複合体の意を戴した米国共和党右派は反対するだろうし、アルカイーダは妨害工作を活発化させるだろう。しかしオバマが暗殺を恐れず毅然と臨めば出来ない話ではないか。

そのような視点で日本がアフガン問題に効果的に貢献するとしたら、アフガン政権とタリバンとの間を取り持つことかもしれない。

しかしそんな事をすれば軍産複合体の怒りを買いアルカイーダによる日本国内でのテロの心配もあるが?

ビデオニュースへのコメントをアップさせていただきます。
以前のコメントと重なる部分もありますがご了承を。

伊勢崎さんが今回訪問した、パキスタンSWATに05年から07年まで滞在し、北西辺境州首相第一秘書官をカウンターパートに貧困農民支援に携わっていた。最後は僕がSWAT滞在中に外国人立ち入り禁止になり、一時出ることもできない状況となった。かなり踏ん張ったつもりであるがオフィスの近くでの警察への自爆攻撃を受け撤退せざるを得なかった。この地はパシュトゥンにとって象徴的な地域であり、国境地域に大きな影響力がある。
「Last Wali of SWAT」でこの地の歴史の詳細が見られる。
 07年6月まではパキスタンでは最も治安の良い所として、多くの日本人も含めた外国人観光客を暖かく向い入れていたし、仏教遺跡も大事に守られていた。
一方この地からは貧しい地域故に日本も含め世界中へ多くの皆さんが出稼ぎに出ているところでもあり、村々には日本語を流暢に話し方もかなりいらっしゃるし、アメリカやヨーロッパでビジネスに成功した者からの資金提供がコアのタリバン運動の資金源ともなっている。最も保守的な地域であり、多くの皆さんがタリバンを支持していた。また、何度かお茶を飲みに行ったこともある原理主義的神学校も多く存在しながらも、平和を保っていた地域が混乱したのは、外国人を中心としたネオタリバンの侵入である。
 僕はSWATのほとんどの地域に入ることができ、部族長や村の代表とも気軽に話ができたし、彼等はタリバンを支持する、あるいはネオタリバンは支持しないと明確に語っていた。
 僕は県知事や地元NGO代表から日本人の貴方は大丈夫、どこにでも行けると言われていた。一時期私服SPが張り付いたこともあったが、ある村を訪ねた際におまえは護衛をつける必要はないと言われ、それ以降SPをお断りさせていた頂いたが、まさにその後警察に対する攻撃が激化した。
 また何らかのネットワークで既に僕の存在はSWAT Vally全体に行き渡っていたとも感じていた。
 さて、国境地帯の安定に向けてであるが、一つの提案がある。まず僕に対する扱いに見られるように、日本人に対する尊敬の感情は未だに強いものがあるし、こちらが恐縮する程である。そしてSWATのパシュトゥン人の影響力は意外と強く、パシュトゥンの故郷の一つでもある。ここのパシュトゥンの皆さんの力を借りながらアフガン側を含めた国境地域の貧困対策を日本が主導するオペレーションも少ない選択肢の一つと考える。すでに僕の所属したSWAT農業試験場はアフガニスタンの支援を行っていたし、ペシャワール会への支援も行っていた。こうした支援を継続しながらSWATを以前のような観光客が訪れられる所にすることができれば、さらに北部のチトラル(過去百年一件の殺人事件も起こしていないと誇っていたが)から安定した地域をDIRに広げられれば、ワジリスタンを囲い込み、パキスタンを徐々に安定化させることが、絶望的とは思いたくない数少ない展望ではないだろうか。
 伊勢崎さんの言うようにパシュトゥン人のアフガンにおけるパワーバランスの問題はあると思いますが、国境地域を安定化させるためには彼等の力を借りるしかないのではないだろうか。
 彼らを通じたまさにタフな作業による手打ちを探る。パキスタン側からのスキームとしてはパキスタン軍の軍事作戦だけではないものが入らないと反発が大きくなるだろうと考えると、現状ではこれから始めるというのはどうだろうか。
 SWATのパシュトゥンの皆さんは協力してくれると感じているし、ここからの支援に日本が十分協力できると考えております。
 僕は荷物も残したまま撤退したが、SWATの友人からはいつ戻ってくるのかとメールが来ている。極めて大きな打撃を受けたと言われる農業の再建を急ぐ必要がある。

peacebuilder さんも仰るようにパシュトゥン・ネットワークの活用でしか国境は安定しないんじゃないでしょうか。
元々、民族的繋がりという絆が強いですし、イラクでも他所から入ってきた義勇兵は、米軍の占領に反対するためだけにきた者だけでなく、組織にリクルートするためとか世俗的寛容に慣れたイラクで極めて原理的で厳格なイスラムの教えを無理やり教えようとして、徐々に地元の人々から反発を受け、なんと占領者である米軍がこの余所者たちを地元民たちと協力して掃討させる事態にまで発展しました。
この裏には勿論、イラクも地方は部族社会なので部族の長たちに米軍が金を握らせて協力を仰いだという生臭い真実があるわけですが、今アフガン、パキスタン国境に集結しているネオ・タリバンもイラクから追い出されてアフガンにやってきた連中が含まれているのは間違いありません。
一番いいのはパシュトゥン人たちがタリバンと一緒に治安を守るための警察組織のようなものをつくる。それにはアフガン国内でのタリバンとの和解が条件になるが、現在のカルザイ体制下で実施した大統領選挙の無効と再選挙の実施を提示するしかないでしょうね。
アフガンが安定しないうちは、パキスタン国境も安定しない。
将棋でいえば既に王手にまで駒が詰まれた状況で、このままアメリカやISAF、国連が突っ張ったところでいずれ出て行かざるを得ない。
カルザイはサイゴン陥落のゴジンジェムのように追われてオシマイで結末が見えていながら、自身の地位保全とタリバン穏健派(という言い方がそもそも問題なのだが)との和解、取り込みを天秤にかける姑息な手段を弄しようとしているところが畢竟ないかにもアメリカに雇われた亡命アフガン人で、この男とアメリカの愚かな策が改められない限り、最終的には力で追い落とす以外仕方ないのかもしれませんね。

「一番やってはいけないと指摘するのが、現在日本が計画しているアフガン警察への支援」というご指摘には全く同意です。支援費用が闇に消えるばかりか、タリバン勢力を敵に回して日本がテロのターゲットになる恐れがあります。

つぎに「日本が一番貢献できる分野は、テロとの戦いの名目でアフガンに侵攻したまま抜けられなくなっている米軍と米軍に支えられたカルザイ政権、そしてタリバンとの間の和解の推進」というご指摘ですが、理想はともかく実現性は無いと思います。完全に机上の空論です。日本は日米安全保障条約に基づく従米外交を機軸としており、米国の軍事作戦に対してあれこれと指摘できるような関係ではないからです。

では、日本は何をなすべきでしょうか? あるいは何をできるのでしょうか? いろいろ考えてみましたが良いアイデアは思いつきません。 ひとつはっきりしているのは、「アフガン問題にはあまりかかわらないほうが良い」という点だけです。

近い将来、アフガンは再びタリバンが全土を制圧して政権を樹立します。その勢いは隣国パキスタンをも揺さぶり、クーデターによって親タリバン政権が樹立する可能性すらあります。支援も含めて日本はかかわりを最小限度にとどめ、成り行きをしばらく傍観するのがベストだと思います。

ブッシュの個人的復讐心に基づく侵略戦争は、もはや米国の敗北が濃厚になりつつあります。欧米にとって大儀名目があまり無い戦争ですから当然、欧米では撤退圧力が日増しに戦っています。逆に、イスラムにとっては侵略に立ち向かう戦争ですから大儀は強固であり死をもいとわぬ闘志で立ち向かっています。欧米が勝つ見込みはありません。そのような中で、日本が見定めを誤って係わり合いを深くすることは、危険ですらあります。

「日本政府がタリバンとの接点を求め始めた?」

現在、鳩山政権がアフガン貢献策の1つとして元タリバン兵の再就職支援を計画していることが報じられていた。これは日本政府がタリバンとの接点を極秘裏に探ろうとしている動きであるとも考えられる。

もしそうであるならば、軍産複合体やアルカイーダによる反撃(例えば日本国内でのテロなど)を警戒する必要がある。かつてアルカイーダの指導者、ザルカウイはテロ攻撃の対象国の1つとして日本も挙げていた。

彼らの報復が恐ろしいなら、給油活動くらいでお茶を濁すのが一番かもしれない。しかし私見としては鳩山政権に「テロに屈せずタリバンとの協調」を実現して欲しいと思う。

オバマは医療保険改革で共和党右派の機嫌を損ねたくないため、このようなダイナミックな動きはとれないが、日本政府が裏でカルザイ政権とタリバンとの仲介を成し遂げれば、オバマ政権は念願のアフガン撤退が可能になるはずだ。

やったー!待ってました!伊勢崎賢治さん。

ちゃんと、映像見ました。すごく勉強になります。

伊勢崎さんは、以前もおっしゃっていたと思いますが、麻薬ビジネス、汚職まみれのアフガン警察にお金をあげては、ますます汚職は酷くなりますね。それを今回も強調された。
これは絶対にしないことにしましょう。ぜひとも。

SSR(国軍、警察、麻薬、司法改革、DDR)がうまくいっていない現在、やはり、伊勢崎のおっしゃるように、日本のアフガンから見た中立性と信頼性を生かした支援、つまり、和解が何より大切なのでしょうね。鳩山さんや岡田さんがおっしゃっているように、日本にしかできないこと。日本が最も得意とすることによって支援することがよいようですね。

伊勢崎さんが企画するアフガン和平会議。世界の叡知が結集する。最高の実務家による集い。どのような成果が出るのか、すごく楽しみですね。それを日本政府に提言すると言うのですから、すごいですね。いよいよ、って感じですね。本格的ですね。

ところで、宮台さんがおっしゃっていたように、WCRPは、立正佼成会の庭野日敬さんが中心的な役割を果たしてきた世界宗教者による平和組織ですね。日本のほとんどの宗教教団はそれに参加していますが、創価学会は参加していません。なぜなんでしょうね。昔、仲が悪かったからかな?(笑)平和運動は単独行動なようです。
公明党は、今国会でも、給油、給油っていうんでしょうかね。

また、伊勢崎さんは、連絡調整官に自衛官を派遣することに賛成していましたね。私は護憲派ですが、もちろん、賛成です。
護憲派の人たちには、自衛隊という言葉に過敏に反応して、海外派遣だから、反対、という人もあるかもしれませんので、丁寧に説明する必要があるかもしれない、と思いました。
連絡調整官って、どんな仕事をするのですか、と私も思いました。情報収集のためにも必要なのかな、と勝手に思ってしまいました。どんなものか、もうちょっと知りたいですね。

最後に、伊勢崎さんは、当事者意識が大切と言っていましたね。アフガン、アメリカ、の気持ちに思いを馳せること。さらに、同盟国である日本が当事者としての意識を持つこと。なるほど、と思いました。
いま、アメリカは困っていますよね。唯一、日本にしかできないことがある。同盟国である日本が、アメリカの手助けできることがある。それは、おのずと答えが出ていますね。

アフガン和平会議の提言がとても楽しみです。日本政府はその提言に答えるべきではないでしょうか。それが、平和な国・日本の誇れる国際貢献ではないでしょうか。

昨日の記事です。

ゴルバチョフ氏、アフガン政策でオバマ政権に「助言」(CNN)
「ワシントン(CNN) ゴルバチョフ元ソ連大統領は8日、CNNの単独取材に応じ、オバマ米大統領がアフガニスタンへの米軍増派の代わりに、米軍撤退に向けた土台作りに着手するべきだとの見解を明らかにした。(後略)」
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911090020.html

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.