Calendar

2009年10月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

Recent Comments

« 「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか
メイン
ビデオニュース・ドットコム開局10周年記念特別企画(無料放送)生コールイン これだけは言わせろ!民主党政権への注文 »

今、自殺対策は政治の出番だ

清水康之氏マル激トーク・オン・ディマンド
第446回(2009年10月24日)
今、自殺対策は政治の出番だ
ゲスト:清水康之氏(自殺対策NPO法人ライフリンク代表)

プレビュー

 シリーズでお送りしている民主党政権の課題。5回目となる今回は自殺問題を取り上げた。

 日本の自殺者数は1998年に3万人を超えて以来、11年連続で3万人を超え、自殺率で見るとOECD諸国の中ではハンガリーに次いで2番目に高い。今年は景気低迷の煽りを受け、自殺者の数が上半期だけで1万7千人を超えるなど、このままいけば過去最悪となりかねない。

 政府も決して手をこまねいているわけではない。07年に策定された自殺対策大綱に基づき、政府はさまざまな自殺対策を講じてきてはいる。にもかかわらず、自殺者の数は一向に減る兆しが見えないのだ。

 内閣府の「自殺対策推進会議」のメンバーで04年以来自殺問題に取り組んできたNPO・ライフリンク代表の清水康之氏は、現在の政府の自殺対策は縦割り行政が邪魔になり、ほとんど機能していないと指摘する。

 自殺に至る過程には複数の要因があり、自殺者は平均でも4つの要因を抱えているという。例えば、「事業不振」→「生活苦」→「多重債務」→「うつ病」などを経て自殺に至るという具合だ。しかし、現在の政府の対策は縦割り行政のために、関係機関の間で横の連携が取れていない。そのため、人を自殺に追いやる複数の原因に同時に働きかけることができないでいるというのだ。実際、自殺者の72%は、亡くなる前に専門機関に相談している。にもかかわらず、それを救うことができていないのが、現在の自殺対策の実情だ。

 清水氏は政権交代によって政権の座についた民主党が掲げる「政治主導」が、自殺対策を有効に機能させるきっかけになることに期待を寄せる。政治が主導権を握れば、行政の縦割りの壁を乗り越えた戦略的かつ柔軟な自殺対策が可能になるというのだ。

 また、民主党が政府系金融機関の個人保証の撤廃や連帯保証人制度の廃止をマニフェストで明示したことも、清水氏は高く評価する。個人保証や連帯保証人制度は、中小企業経営者や自営業者の自殺の大きな要因として以前から批判されてきたが、にもかかわらず、この問題は自民党政権下では放置されてきたからだ。

 しかし、民主党のマニフェストや政策集を見る限り、民主党政権の自殺対策は必ずしも明確になっていない。自殺を減らすために現場で奔走する清水氏とともに、民主党政権が「政治主導」で実施すべき自殺対策とは何かを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・神保リポート:アメリカ政治動向
・イルカ漁映画「ザ・コーブ」をどう見るか
・ランキングでは測れない日本の報道の不自由度
・貧困率15.7% やっと出た数字をどう生かすべきか

<ゲスト プロフィール>
清水 康之(しみず やすゆき)NPO法人ライフリンク代表
1972年東京都生まれ。96年国際基督教大学教養学部卒業。97年NHK入局。『クローズアップ現代』などを経て04年退職。同年NPO法人ライフリンクを立ち上げ現職。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6107

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 今、自殺対策は政治の出番だ:

» 【貧困率】「無駄遣い」を徹底的に撲滅し、貧困問題対策に充てるべきだ【コイズミ路線のツケ】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 かつて我が国は、戦後の焼け野原から奇跡的な復興を遂げ、「一億総中流」社会という分厚い中産階級が存在した!  だが、 「失われた10年」そしてアメリカ流の... [詳しくはこちら]

コメント (16)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

> 貧困率15.7% やっと出た数字をどう生かすべきか

貧困率が出ましたね。政府が貧困率を出したということはひじょうに画期的なことだそうです。
貧困率の数字が出たことにより、これまでの 単なる格差論から 貧困にある人々に対して
どういう施策を打つかの具体論に入っていくのための雰囲気が出てくると思いますね。
おそろく ペーシックインカムや 負の所得税という言葉が マスコミにしばしば登場するようになるのではないか。これまでは、これらの言葉はどちらかというとタブー扱いされているのではないかと思われるくらいに、マスコミでは出てこなかった。

これを機に 負の所得税について 政府では検討してほしいです。生活保護よりは、
負の所得税のほうが貧困率の解消に一定の効果があるかもしれない。
一定の所得水準に足りない分について、所得を補給するというものです。
鳩山政権では、負の所得税を検討課題にしてほしい。
生活保護では、貯蓄などの蓄えが全くないことが条件になっていた。これだと、立ち直りが難しいと
言われている。それよりも、一定の所得水準に満たない人には 所得を補給する という
やり方のほうが 結果として立ち直りが早い。また、働く意欲をそれほど弱めない仕掛けを作ることも可能です。
それと、生活保護では、もらう側は 監視されたりして、後ろめたい気分にさせされる。
負の所得税の場合、そのような差別感を生じさせることはない。 それと、社会復帰がやりやすい。

抗うつ薬の副作用が怪しいですね。
製薬会社を国が保護しているのはやめるべき。ケミカルよりもナチュラルに目を向けるべきでしょう!
抗うつ薬SSRIから医療大麻へ移行するべきですね。
その為に大麻取締法の改正を検討すべきでしょう、米国も医療大麻を容認していますしね。

民主支持者も、もう鳩山に見切りをつけたほうがいい
あれはダメだ、自民党の森以下だ
ぶれにぶれまくり、自分では何も決められず
リーダーの器ではない

まともな景気対策もなく、その上緊縮政策に突き進み
国民の息の根を止めにかかっているとしか思えない
それでいて鳩山自身は90億円以上の資産を持ち
国民には友愛を訴えているのだから暢気なものだ
鳩山政権は長くはないだろう

しかも自民党もボロボロで政治がかなりヤバイ状況になっている
マスコミも腐っているし
今回の政権交代を『明治維新以来の革命』などとほざいていた奴もいたが
いま日本は地獄へ向かってまっしぐらだ

本当に自殺対策ぐらいまともに予算を付けきっちりやらないと
『今まで俺達は、自民党政治が永く続いていたから不幸だったんだ
政権交代さえすればきっとこのどん底から救ってくれる』などと
勝手に思い込んでいた馬鹿な民主党支持者達が
大勢絶望し壊れていくだろう

この数年で、知人が三人自殺した。一人は辛うじて未遂に終わったが、重度の障害者になってしまった。
いずれも、働き盛り~定年前後の年代で、現業部門の労働者や兼業農家だったが、ギャンブルや自堕落な生活とは無縁のまじめな人たちだった。
もちろん自殺の動機は個々複雑な要素があったようだが、どの方も経済的な行き詰まりが大元にあったことは間違いなかった。
以前にも、知り合いが自殺した例はママ有ったが、殆どが思春期から青年期(まだ独立していない学生)で、経済的動機とは無縁の人たちだった。
あくまで個人的な感触だが、自殺者数の増加はもちろん、その傾向が従来とは大きく変わってきていることは間違いないと思う。
人が自殺に至る最終段階では、確かに精神的に正常とは言い難い状態に陥っているのだろうが、精神的心理的カウンセリングや、うつ病の治療などの対策を講じても、経済的原因が根底にある場合には、対処療法にしか過ぎないだろう。
個人保証や連帯保証人制度の過酷さも改めなければならないが、切実に感じるのは、債務整理の手段や方策に関する情報がちゃんと得られて、共に解決にあたってくれる人や機関があれば彼らが死なずに済んだかも知れないということである。

タブーに挑戦さん
うつ病と抗うつ薬SSRIそして大麻に対して誤認・誤解されてます。
うつ病は、罹り始めと治りかけの時期に自殺願望・自殺企図が増し、これへのSSRIが寄与は医学的に否定されています。
うつ状態が酷い時期には、自殺する気も起きませんが、薬効が現れ、改善し始めた際に自殺願望が出て来るので、周囲の監視は重要になり、状態によっては入院が必要となります。
自殺に走る例が多い疾患に、俗に躁鬱病と言われる病気の一つの
双極性Ⅱ型と言う病気が有ります。これは、躁状態では破廉恥な
行為を仕出かし、うつ状態では自殺に走るのが特徴で、社会的に
高い地位に在る人が罹り易いと言われています。この場合、SSRI
を服用するのは不適当で、これを以ってSSRIを疑問されるのは
濡れ衣です。
大麻を合法としている国は確かに有りますが、だからと言って我国
でも合法化せよと言うのは言い過ぎと思います。
薬物の人体への作用・影響には人種差が有ります。生活習慣・食習慣の差異の他、薬物代謝酵素の人種差に因るものです。
大麻を分解する薬物代謝に人種差があるか否か、不勉強で判りませんが我国では大麻が発端で麻薬・覚醒剤に移行して行く例が多い様なので何かに人種差が有ると予測して居ます。
現役時代、SSRIの普及に関与し、その際、多くの精神科医・心療内科医から教示頂いた知識の受け売りで恐縮ですが、参考になれば幸いです。

自殺と明確に判明している人が3万人を超えているわけですが、変死者は15万人です。WHO基準では半分を自殺者とみなします。

従い、本当は10年にわたり毎年10万人程度が自殺したと考えられます。もし経済的に苦しまなければ、半分以上は救われたのではないでしょうか。

なので、私は自公合体政権どころか、自公殺人政権とさえ言いたくなります。

ハアー。なんで、こんな国・世界になったのだろう。
物を造り出さず、金のトリックで搾取し、生きようとしたアメリカ発、新自由経済のせいではないのか。
何故、現在破綻している経済論者の財部・竹中両氏は、よくもまあ、平気に正しいと言い切れるのか。
自らの保身だけで、これっぽちも日本を良くしようとは思っていない。

>私は自公合体政権どころか、自公殺人政権とさえ言いたくなります。

そう言うのは、もう少し様子を見てからのほうが良いだろう

少し見方を変えれば、自民党政権だったから
この数字に収まっているだけかもしれない
(この数字が少ないと言っている訳じゃないから誤解するなよ)

これからは自殺者減少を望むが
増加するようならどちらが殺人政権かわかるだろう

園伊藤さま

> 増加するようならどちらが殺人政権かわかるだろう

大丈夫ですよ。
民主党支持者たちは、
なにがあっても 自公政権や竹中たちに
原因を結び付けますよ

<長妻さんに期待>
長妻さんが、まだ野党の一議員だった時代から、国政報告会などで自殺問題への危機感を度々表明していました。少なくとも、何とかしよう、との意思はあるはずです。問題は、「福祉という美名でムダがあるのだから、削減しろ」という財務省の主計官そのものの藤井さんが許すかどうかです。
せっかく、生活保護の母子加算が復活したのに、子供手当は収入にカウントして生活保護費を減額するとは、何がコンクリートから人へだといいたくなる。
珍しく園伊藤さんに賛成です。
>まともな景気対策もなく、その上緊縮政策に突き進み国民の息の根を止めにかかっているとしか思えない<
財務省依存を考え直した方がいい。このままいくと国民の支持を失う恐れがある。

kadojiさん、横から失礼します。

>我国では大麻が発端で麻薬・覚醒剤に移行して行く例が多い様なので何かに人種差が有ると予測して居ます我国では大麻が発端で麻薬・覚醒剤に移行して行く例が多い様なので何かに人種差が有ると予測して居ます

大麻の効果としてのステッピングストーンセオリー(「踏み石論」大麻をやるとより強力な薬物をやるようになる)は否定されています。
RAND研究所の調査によれば、「ハードドラッグを使用する者は、元からその素因がある」と報告しています。
http://www.rand.org/news/press.02/gateway.html

大麻が入り口(ゲートウエイ)になって、より強力な薬物をやるようになる現象は確かにあります。しかしそれは、大麻を売っているのが非合法の売人であり、非合法の売人は他の強力な薬物も扱っており、非合法の売人と接触して大麻を手に入れることは、ハードドラッグとの接触機会も増える為、という報告もあります。それを避けるには、オランダのようなコーヒーショップ政策か合法かしかありません(合法化状態といってもいいオランダも、合法化したのではなく「非犯罪化」しただけです)。

自殺率の高さの主因に 共同体の弱体化があるとすると、
日本は もとは 農村共同体で それが1960年代に入って急速に
企業共同体に置き換わっていきましたね。

■工場をというものを例にとって見てみますと、
以前 わたしは ある取引先の工場に よく 行ってたことがあって、
そのとき感じたのが、 工場のなかの 家族的な雰囲気というか、
単に想像していたのよりも、居心地のよさというか、そういうものでしたね。
といっても、わたしは 外部のものでしたから 仲間に入ることは出来なかったが、
外から見ていても、けっこう癒されるものがありました。
メーカーなどに勤めている人なのに、 自分のところの工場づとめの人たちを蔑視している人が
少なからずいて驚いたことがあります。しかも、そういうのが 一人や二人ではなかった。

ものづくり現場というのは 中か入ってみると、けっこうそこに
人間同士の素朴な連帯感があったりして、それが癒しになったりするものですけどね。

それはともかく、農村共同体に置き換わった 企業共同体、その中心の工場が
海外に出ていったことで、地方の共同体が急速に空洞化したことが 想像できます。
わたしが かつて知っていた工場がなくなっているとすれば、 きついだろうなと思いますね。
工場がなくなるということは、そこでの人間関係も消失するということですからね。単に仕事が無くなるということではない。

それと、ルポライターの鎌田 慧氏によれば、 最近の工場は 派遣労働者が入ってきたこと
によって、以前あったような 人間的なつながりが持ちにくくなっているということで、
精神的な癒しの場には なりにくくなっているかもしれない。

アメリカとか ヨーロッパならば、企業の外部に共同体を保ってきたが、日本に場合は、
農村共同体を企業共同体に置き換えてしまったので、工場がなくなると、 一気に
社会が空洞化し、精神的な安全弁を失ってしまった。

■同じようなことは、おそらくコンビや大規模スーパーが地方に進出することで、その地域の商店街が
つぶされることで 起きていったのにちがいない。
私は東京に住んでいますが、本当に無くなりました、商店街が。コンビニが出来たりして淘汰されてしまった。まあ、コンビニの店員と世間話することはまずないですからね。
深夜にコンビニに買い物に言ったら、年寄りが店員に一生懸命はなしかけているのを目にしたことがあったけれども、これって、商店街があったら、買い物ついでにむだ話するということがあったはずで、同じことをコンビニでやろうとすると なにかしら場違いになってしまう。

■企業の外部に共同体を保ちえなかったことが、日本にとっては大きな損失だった。
日本人は 無節操に 昔からの共同体をつぶしてしまった、そのことに無自覚でしたね。
社会学者の宮台氏によれば、潰れてしまった共同体は 政策的に蘇らすことは 出来ないという。
数百年単位ならば可能かもしれないが、ということは つまりは 実際上 なくなった共同体を再構成することは無理だいうことですね。
共同体というのは 水田のようなものでからね、この重要性について 日本人は 無自覚だった。
それに対して、ヨーロッパは企業が地方に進出することに際して、その地域の共同体がつぶれないように
自覚的に振舞ってきたという。
われわれは 取り返しのつかないものを 失ってしまったかもしれない。

企業の外部にある共同体は 企業活動にとっても必要なものであったはずですが、 それが企業活動によって
弱体化されたとすれば、企業は自らの基盤を崩してきたことを意味しますね。
内と外を問わず 共同体がいかに 企業活動にとっても重要かというのは、企業自身が その内部に社員同士の親睦を図ることに努力していることからもわかる。
成果主義によって企業内部に競争が導入され 社内の共同体が弱まって ストレスの高じた社員の流出が増してきて、そのことの反省で社員間の親睦に力を入れる企業が増えてきていると聞いています。
市場の外部にある共同体は、いわば大気のように どの企業によっても利用されてきたが、同時に無自覚に壊されてきた。大気が汚染されて、そのことが企業サイドにコスト負担を強いたように、市場外部にある共同体が弱体化すれば、そのことは 各企業にマイナスの影響を及ぼすはずだ。市場外部の共同体の衰弱が、人々の心の荒廃をもたらすとすれば、そのことは結果として企業の競争力に跳ね返ってくる。

アメリカの会社が成果主義で 競争主義的だしとしても、企業の外部に共同体があるので精神の均衡を保つようになっている。アメリカの場合は宗教的(キリスト教)な共同体ですが。
日本の場合は、企業内部に共同体を保ってきた。外部の共同体が衰弱していて、そのときに 企業内部にアメリカ流の競争が持ち込まれると 日本の場合は 精神の均衡をはかる仕掛けがどこにもないことになった。
アメリカ流の新自由主義は外部に共同体(キリスト的共同体)の存在を前提とした思想ですが、日本の場合は
市場主義を取り入れると同時に 地域的共同体の破壊が進んだので、精神の均衡を図る装置がどこにもないことになってしまった。
アメリカの新自由主義というのは、企業の外部に共同体(キリスト的共同体)が存在することが暗黙に前提としたが、日本にはこのような前提条件は 言うまでもなくあてはまらない。
このようなことを理解していない 日本への新自由主義の導入は 地域共同体の衰弱を促進することになった
と思います。

1998年から11年連続で毎年3万人の自殺者。11年で33万人。私の住んでいる札幌市の人口が約190万人ですから33万人はその六分の一にあたる。そう考えるとそら恐ろしい数字です。日本の社会では自殺が個人の問題として認識されがちであるとの説を最近耳にしたことがあります。でもこの数字は明らかに社会問題であると感じさせます。一方昭和40年代に社会問題化し、交通戦争なる言葉を生み出した交通事故による死者は、ここ数年は減少傾向にあります。これは科学的研究によって自動車の安全性能が向上したことと、医療体制の充実が進んだことによるものでしょう。自殺を交通事故死と同様には考えられません。自殺には個人的な病や境遇などの要因が絡み合っているとはいえ、個人の問題としてではなく、科学的、医学的な面からの客観的研究が進められることを望みます。

まつもとさま
ご教示頂きながら、出掛けて居りましたのでお応えが遅れ失礼致しました。
大麻合法化を唱えて居られる方々が根拠としている諸説、承知して居ります。当然、それらの反論も承知して居ります。私は、その反論の方に同調して居ります。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.