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子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋

渥美由喜氏マル激トーク・オン・ディマンド
第443回(2009年10月03日)
子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋
ゲスト:渥美由喜氏(東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長)

プレビュー

 少子化が今日の日本が直面する最も深刻な問題の一つであることは言を俟たない。国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは、現在の出生率がこのまま続けば、日本の人口は中位推計で2050年には9,515万人に、2100年には4,771万人にまで減少するという。

 その間も高齢化が確実に進むことを考えると、現役世代の社会保障負担がどれほど重いものになるかは想像に難くない。そればかりか、天然資源に乏しい日本にとって、人的資源の減少が国力そのものの低下に直結するのも避けられないだろう。

 しかし、日本とほぼ同時期に出生率の低下に見舞われた欧米諸国の多くが、子育て支援など様々な少子化対策によって出生率の回復に成功しているのに対し、日本は依然として先進国中最低水準の出生率に喘いでいる。

 少子化問題に詳しい渥美由喜氏は、自民党政権下では社会保障政策が高齢者対策に著しく偏っていたため、少子化対策に十分な財源が回ってこなかったが、子どもは社会で育てるという考え方を前面に打ち出した民主党が政権についたことで、少子化対策も改善に向かうことが期待できるのではないかと語る。

 民主党はかねてより「チルドレン・ファースト(子ども第一)」を謳い、子育て支援を重視してきた。マニフェストや政策集にも、子ども手当のほか、出産一時金の助成、保育サービスの充実、ワークライフバランスの実現等々、子育て子援や家族支援に関する政策メニューが多く並んでいる。
 なかでも、子ども一人当たり月額2万6千円を中学卒業まで支給する「子ども手当」には、子どもを持つことの最大の不安要因であった経済的負担を軽減する上、これまでの片働き(専業主婦)世帯優遇から共働き世帯支援への明確な政策転換が感じられると、渥美氏はこれを肯定的に評価する。

 しかし、民主党が子ども手当を始めとする子育て支援策を実施したとしても、日本の子育て支援はまだOECD加盟国の平均程度に過ぎない。むしろ、これまでの日本の子育て支援が、先進国としては余りに貧弱すぎたというのが実情なのだ。

 経済的支援についてはある程度必要なメニューが出そろった感があるが、まだまだ日本が抱える課題は多い。特に、保育所の増設や保育サービスの充実、育児休暇の取得率やその延長にあるワークライフバランスの充実など、子育てや仕事、家庭の役割分担といった家族のあり方そのものを、市民一人ひとりがどう捉えるかに課題があると、渥美氏は指摘する。

 実際、日本ではまだ公的な保育サービスが貧弱なため、共働きをしようとすると、無認可の保育所に高いお金を払って子どもを預けなければならない。また、日本はサービス残業を含めるとEU諸国と比べて年間労働時間が突出して長い上、育児休暇の取得率も男性にいたっては1パーセント台だ。制度としては欧米並みに整備された労働基準法や育児休業制度がありながら、その権利を行使できない「空気」の問題にどう対処していくかは、大きな課題として残る。いくら経済的な子育て支援を充実させても、これではワークライフバランスなど画に描いた餅になってしまう。

 渥美氏と、子育て支援からワークライフバランス、そして、一見少子化とは無関係に見える婚外子差別の撤廃や選択的夫婦別姓にいたるまで、民主党の少子化対策の中身を徹底的に検証し、その課題を考えた。

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第312回(2007年03月26日)
日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由
ゲスト:渥美由喜氏(富士通総研主任研究員)

<ゲスト プロフィール>
渥美 由喜(あつみ なおき)東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長
1968年東京都生まれ。92年東京大学法学部卒業。富士通総研を経て、09年より現職。内閣府「少子化社会対策推進会議」委員。専門は人口問題、社会保障制度、労働雇用。著書に『少子化克服への最終処方箋ー政府・企業・地域・個人の連携による解決策』など。

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋 :

» 子供と居たい国 送信元 October Sky
近頃「子ども手当をバラまけるのなら、そのお金で保育所を作って」という意見を耳にします。 もしそうなったら、基本的に保育所には頼らず、家で子育てしたいお母さ... [詳しくはこちら]

» はんにゃの意見(改) 送信元 October Sky
なんで子ども手当の財源のために、配偶者控除が撤廃されなきゃならないんですかぁ? 考えれば考えるほど、理由(わけ)わかんなくなるんですけどぉ〜。 そもそも配... [詳しくはこちら]

コメント (20)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

民主党の子ども手当に大賛成!

NHKの討論会でも取り上げていたが、何故この様な支援が必要かをもっと国民に知らしめる義務があると思います。

マスコミもいけないのですが、本来その意義を知っているのに、(知っている筈なのに、、)すぐ議論のすり替えをして、国民を煽る。

次の世代を担う子供たちを国民皆で育てるという考え方をすれば、配偶者控除が打ち切られるから、一部の家庭では税金が増えるとかの問題では無い筈です。

この手当てを受けた子供たちはいつまでも国から手当てをもらうのでもなく、やがては職について税金を納め国に貢献してくれる筈です。

ただ、一律一人26000円でなく、一人目は13000円、二人目39000円、3人目は65000円という様に子供が増えるたびに手当ても増やしていけば、少子化対策として効果があるのではないでしょうか?

また、所得制限を設けると言うのはナンセンスです。所得の把握難しく、所得が多ければ多いで、出費も多いはずですし、本来の子供を国民皆で育てるという意味からしても所得制限が設けるべきでないと思います。

この子供手当ての問題を議論する時に、必ず愚かな意見を言う人間がいます。

一つは外国ではどうのこうのと言う意見。外国は関係ない。ここは日本であり、まだ今から始めよう、やろうと言う時です。自民党の無策から、少しでも抜け出して、新しい少しでも希望を持てる社会が来るだろうと前向きに考えるべきか、、、。

もう一つは、子供手当てを出すより、もっと困った人たちがいるのではないかという意見。それはそれで、別に考えるべきであるのは当然です。議論を一緒にするなと言いたい。


更にもう一つ有りました、選挙前に民主党の石原氏がテレビでアホな事を言っていましたが、NHKの番組でも宮台氏と思いましたが、同じ様に「子供手当てを出しても、それが子供にいくかどうか分からない。母親がパチンコに行くだけかもしれない、、、」こんな極論を言う議員や大学教授がいる事自体が問題です。

とにかく、一歩一歩進めていただき、問題が有れば、そのつど変えていけばいいと思います。焦らず、暖かい気持ちで応援しましょう!!

 「養育費がない」とか言う意見も多く散見されますが、ぶっちゃけ本音のところでは、「子供が欲しくない」という気がします。
 過去の教育のせいでしょぅけど、今の大人世代の精神的な幼稚化は目を見張るものがあると感じます。

 「家族(子供)が出来ると自分の生活の犠牲になる」と思い込んでるオトナが割と多いと思います。

 あと子供手当ですが、糞の役にも立たないケータイのパケット代(年間に10万を超えてる家も多いと思われる)を惜しみなく払ってるような世帯にとって、必要なものとは思えません。
 母子家庭(生活保護世帯)となるための偽装離婚も特に増えていると聞きます。

 まずは、親の世代を再教育したいところですが。

>石原氏がテレビでアホな事を言っていましたが、NHKの番組でも宮台氏と思いましたが、同じ様に「子供手当てを出しても、それが子供にいくかどうか分からない。母親がパチンコに行くだけかもしれない、、、」こんな極論を言う議員や大学教授がいる事自体が問題


これは確かに大問題ですね。
あ、パチンコに使う親がいることじゃなくて、こんなことを平然とテレビで言う人がいることが、ですよ。
子供手当支給で誰が損をするのかを考えた時に反対勢力が何のかが見えてきます。
要は自分たちの懐具合だけを鑑みて日本の将来を考えない連中ですね。特に財源が財源がとほざいている連中がそうでしょう。だいたい旧政権下の財源が国債と消費税アップなんだから、それが正しい財源なのか? なんで財源がなくなったんだ?
と、私なんかは首を傾げて思うわけですね。年末年度末毎年同じところを掘って埋めるだけの工事とか、ほとんど誰も走らん高速道路とか、40年50年遅々として進まない大型公共工事とか、消費税増加分が大企業法人税減税で消えているところとかを見ていると。
私自身は独身ですけど、この話題を結構周りと話します。はっきり言って賛成意見の方が多いですよ。中には「どうして自分たちの子供が小さい時にやってくれなかったんだ」という不満を漏らす人がいるくらい。
でも、誰もタダで給付がもらえるから、なんて思ってなくて、それだけ、子育てにはお金がかかるし、それが緩和されるならもう一人、二人子供が欲しいという夫婦が話している中では多いです。
反対する人は、子供手当の恩恵を受けられない人じゃないの?
配偶者控除とか扶養控除廃止が財源っていうけど、それならそれでいいじゃない。今の世の中、専業主婦なんてよっぽど裕福な家庭じゃないとあり得ないし、増えるといっても月換算なら3000円。(437万以下なら1500円)
それで将来の日本が救えるなら安いものじゃない。
扶養控除廃止分は公立高校無料化と子供手当で10倍返しされているんだし、メリットとデメリットを語ってほしいですよ、ホント。
ちゃんと情報を仕入れて自分なりにメリットとデメリット、どっちが大きいか調べた方がいいんじゃないかな?


>「養育費がない」とか言う意見も多く散見されますが、ぶっちゃけ本音のところでは、「子供が欲しくない」という気がします


という風に考える夫婦の方が少数意見じゃないかな? それこそモンスターペアレントくらい。
良識ある若い夫婦って結構多いですよ。やっぱ一人っ子より兄弟いた方が子供のためにいい、ってことを理解している夫婦の方が私の周りでは多いですね。母子家庭金のための偽装離婚とかフレームアップし過ぎでしょうなぁ。理屈は石原と言っていることが変わんないし。
少数の問題夫婦のために大多数の良識ある夫婦を蔑ろにする方が間違いかと思いますけど。

このニュースを見て思ったのですが、民間企業の女性はいったいどうなっているのかと。

女性の育休取得97・3% 国家公務員、男性は微増
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000857.html

どなたか教えてください。

大人が生きていて、幸せだ、楽しいと思えるような世界だったら、安心して子供を産めると思いますが、今の世の中はどうでしょう。

就職難。年金がもらえるか分からない。せっかく納めた税金は、無駄遣いされて自民党議員・官僚・大企業の懐へ。自民党や官僚の悪政を批判すべきマスコミが、自民党と官僚にベッタリ。外交はアメリカの言いなりで、国民は我慢を強いられる。

自民党や公明党が作ってきた、こんな世の中に生まれ出てきた子供は不幸だと思うからこそ、産みたくないのではないでしょうか。

自民党に失望した国民が、最後の希望として想いを託したのが民主党なのです。

 子供をつくるどころか結婚もためらわれますよ。不安定な雇用、安い賃金。親は子を、子は親を殺し、我が子が凄まじい事件を罪悪感もなく起こす時代
 わたしには円満な家庭を築く自信も、人の子の親になる自信もありませんし、今こんな国に生まれてくる子供も気の毒に思う
 将来の展望も描けず、自殺者が毎年3万人も発生するような国に

子ども手当に賛成です。

 パチンコ代にする親がいるから反対とはまさに思考停止ですね。

 確かにパチンコ代に当てる人はいるでしょう。
しかし、どのぐらいの割合の親がパチンコを趣味としているのか、
そしてそのうちのどれだけの親がパチンコ代に使うのか。
僅かのモラルハザードの為に大きな公益を捨てるのは正に愚策です。

 所得制限にしてもそんなに高所得者層の割合が多いのですか?と思うほどの偏向報道が多いですね。

 あと子ども手当を支給されても大半が貯金されてしまうので経済効果は望めない。
という報道もありますが、「国民は算数ができない」と馬鹿にしてますね。

子ども手当て、高校授業料の無償化、大学の為の奨学金制度の拡大。今出来る範囲での少子化対策としては不十分ですが、効果は可なりあると判断しています。

その打開策の処方箋第一弾としては、インパクトが強く正しい政策です。長く続けていただきたいものですね。十年、この政策が早ければ我が家もあと3人はいけた?(笑)

テレビで良く見ていた微笑ましい子ども十人を超える大家族も、経済苦の現実が襲っていました。この国にとってそんな大家族こそ大事にするべきでしたが、今回の政策でその恩恵が受けられる実感が大きい筈です。子育て手当て受給後の大家族の暮らしを早く見てみたいなぁ。

Rio様や元派遣様の言われるとおり、今迄の自公政権下での日本では、すべての国民が結婚し、子どもを育て幸せに暮らしていけるという状況ではありませんでした。

現実、弱者には冷たく厳しい国であり負担増も弱者に対しての割合が大きすぎる。後期高齢者医療制度は最たるもので、高齢者1割負担という発想以前に終末医療の打ち切りや入院日数の半減、保険料が払えない方は平気で保険証を取り上げて医療を受けさせない制度を強行した。しかも数年後はその保険料が倍になる試算だという。

都市部では待機児童問題や病院・医者の不足が起き、一方地方では、人口流出で子どもが少なくて民間保育所や産婦人科、小児科の経営難など、歪な都市集中人口を緩和させる、地域主権実現、大企業の移転とその為のインフラ整備として高速無料化の実現も急務。

短期としては、待機児童を緩和する民間保育所の充実を急ぐことも必須です。景気対策、雇用や派遣社員、失業率の緩和、問題山積ですが。

そして何よりも、国民に安心感を与える政策。いわゆるセーフティネットを充実した社会保障制度が出来なければいけませんね。例え、月15万円でも夫婦が幸せに暮らしていける国を建設できれば良いのですが。

それが第2弾対策です。低所得者でも結婚・出産できる国にする為の政策と保障。その為の財源確保に抜本的税制の見直しを慣行する。財源イコール消費税という間違った経団連の有利な税制理論を考え直す。年金受給額、生活保護の必要性と妥当な金額を考え直し、不公平感や不正の無い社会保障制度を今以上の信頼の持てる党になった民主党政権が作り直してください。期待してます。


少子化で人口が減るという。
何が問題なんだ、江戸時代は人口三千万で推移していた。

日本の面積は英国と同程度だが、日本は三割しか利用出来ないのに、英国は七割が利用できる。
それなのに人口は英国の倍だ。

老人が増えているのに、それを養う若年層が減少しているのが問題なのか。
何そんなことは後三十年も経てば解決出来ることだ。

日本の人口は現在の半分の六千万で十分だ。

内需で回す経済を望むのならば 人口が1億は あったほうがいいでしょうね。
たとえば、その半分の6千万だと内需だけでは 回らない。その場合は、輸出に依存する割合が高くなる。 例として、ドイツや韓国。

つまりは、商売が成り立つには 人口が多いほうがいいということです。

ただし、経済よりも 環境を考えるのならば 人口は少ないほうがいい。
6千万の人口でも 慎ましく生きていくのならば 十分に生活していけるでしょう。

ただし、国際的な国力いうことからすると、 人口は1億あったほうがいい。

要は、どういう尺度で見るかで、人口の持つ価値が変わってくる。

それで、韓国のニュースサイトで面白い記事があった。
日本の人口が8千万になった場合、
韓国の人口 5千万 北朝鮮3千万 で ちょうど等しくなり、将来統一すれば 国力では対等になる。
これは、人口を国力として見ているということ。これはこれで妥当な考え方です。
つまりは、こういう見方をしている国があるということを知っておく必要があるということです。

人口問題で 特殊な国は アメリカと韓国ではないかと思いますね。

アメリカは 先進国でありながら 出生率が2倍以上。 何も対策を打たなくても2倍以上を続けている。
本当に 特殊な国だと思います。アメリカの場合は、所得が低いから むしろ結婚するらしい。
日本とは逆ですね。

韓国は 出生率は 日本よりも低いとなっている。その原因が特殊だ。あまりに教育熱が高すぎて
出生率が低いということですね。 これは、ちょっと普通では考えられない理由ですね。
教育熱心すぎて 一人の子供に集中するあまり 出生率が極端に低いというのは。

>梅光さん

宮台氏がパチンコに使うからという理由で子供手当に反対だ、などと一度でも言ったことがありますでしょうか?

あるとすればそれができないようにということでバウチャーとして支給する方法もありうる、とかその程度のはずです。

番組はご覧になりましたでしょうか?もう子供手当に賛成反対という次元の議論の次の段階だと思いますよ。

浅山君

「内需のためには」一億は必要だと君はいう。 おかしなことを言うなよ。
一億には一億の経済があり、六千万には六千万の経済があるだけだ。

国力については俺は最初から度外視して書いているんだよ。
こんなものは政治・軍事の馬鹿が主張するタワゴトに過ぎない。

日本の都市の住環境の惨めさはどうだ、これで世界二位の経済大国が聞いて呆れるじゃないか。

君は韓国のことを引用するのが好きのようだが、あんなマトモでない人種の国と比較するのは無意味だ。

梅光さま

>選挙前に民主党の石原氏がテレビでアホな事を言っていましたが・・・

自民党の石原でしょう?
イシハラノブテルさんです。
この方は自民党です。自民党。
麻生太郎のいる、自民党です。
大きな間違いです。
民主党だったら困ります。

yosiba家の母妻様

ご指摘の通りです。間違えました。ありがとうございました。こんなおかしな議員は民主党にはもちろんいません。

自民党の石原氏です。

z0990z よ

人種的には君も,君の軽蔑する韓国人と同じモンゴロイドだよ。びっくりした?

特定の民族をひとまとめに論じる,その考え方はたしかにマトモではないが。

1077へ

モンゴロイドだからどうしたんだ?

「特定の民族をひとまとめに論じる」とはどういう意味になるんだ?

z0990zへ

君は”人種差別主義者”を自認してるかもしれないが,”民族差別主義者”だよってこと。KKKのほうではなくて,ヒトラーとかそっちに近いってこと。わかった?

1077よ

俺の聞いたことに答えろよ、小僧。

朝鮮史について少なくとも小僧よりは知っているだろう(小僧が朝鮮人でない限りにおいてだが)。

その朝鮮史観からマトモでないと言っているんだよ。 分かったかな、小僧。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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