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「対等な日米関係」のすすめ

marugeki_440_magosaki.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第440回(2009年09月12日)
「対等な日米関係」のすすめ
ゲスト:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)

プレビュー

 民主党は「対等な日米関係」という表現を好んで使う。民主党はマニフェストにもそれを盛り込んでいるし、民主、社民、国民新党の連立合意文書にも「緊密で対等な日米同盟関係」という文言が盛り込まれている。先日物議を醸した鳩山論文でも「対等」が強調されていた。

 しかし、「対等な日米関係」とは何を指しているのか。そもそも現在の日米関係は本当に対等ではないのか。

 日本の安全保障の根幹を成す日米同盟は、これまで何度か変質を繰り返してきた。著書『日米同盟の正体』で日米関係の現状を批判している元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、変遷を繰り返した結果、現在の日米同盟は60年の日米安保条約締結当時とは全く異質なものになっていると指摘する。

 日米の同盟関係は、警察予備隊の創設や思いやり予算の導入、日米共同軍事演習の開始など古くから多くの変質を遂げてきたが、孫崎氏はその中でも最も重要な変化が、92~93年の日米安保の再定義と2005年の2+2合意だったとの見方を示す。

 92~93年は、それまで日本に対してさしたる軍事的役割を求めてこなかったアメリカが、日本の自衛隊をどう使うかという発想へ大きく方針転換したと孫崎氏は言う。それまで冷戦体制の下でソ連の脅威への対応に専念してきたアメリカが、新たな脅威として北朝鮮やイラン、イラクといった不安定な国家を念頭に「国際環境を改善するために軍事力を使う」戦略へと切り替えた。

 その結果、日本の米軍基地の役割も変化し、アメリカにとっての自衛隊の位置づけも変わった。日米安保の対象が日本の国防から徐々に拡大され、その対象地域も拡大の一途を辿ることになる。

 また、外務省で情報畑を歩んできた孫崎氏は、ソ連の崩壊後、日本の経済力がアメリカにとって真の脅威となったことも、日米同盟の変質を促す要因となったと言う。アメリカの軍事力にただ乗りしながら、軽武装で経済に専念することで、経済的にアメリカを脅かすまでになった日本の国力を殺ぐために、その頃からアメリカは、自国の国際的な軍事戦略に日本を巻き込むためのさまざまな工作を行うようになった。

 それが実を結んだのが、安保成立当時からの明確な「縛り」だった極東条項を「周辺地域」にまで広げ、事実上日米安保の地理的概念を取っ払うことに成功した97年の日米新ガイドライン合意であり、99年の周辺事態法の成立だった。

 そして、アメリカの日本巻き込み戦略の集大成とも呼ぶべき成果が、05年に両国の外務・防衛大臣(アメリカは国務長官と国防長官)の間で合意された、いわゆる2+2合意「日米同盟:未来のための変革と再編」だった。孫崎氏はこの合意によって、日米同盟は締結当時とは全く異なる代物に変質したと言い切る。それは、元々日本の防衛のために存在したはずの日米安保が、遂には全世界の秩序維持のための協力関係へと変わってしまったからだ。

 2+2合意は、日米安保の根幹を成していた国連憲章の尊重も放棄し、国際安全保障環境を改善するために日米共通の課題に取り組むことが掲げられている。そして作戦、戦略、運用、訓練と全ての分野において細かく定められた規定によって、米軍と自衛隊との部隊レベルでの一体化が既に進んでいるという。

 05年の2+2合意はそれだけ重要な安保政策の転換を意味するものでありながら、国会でもほとんど議論されず、マスコミでもその意味を解説する記事は皆無だったと孫崎氏は言う。日本の安全保障の根幹を成す日米同盟に本質的な変更を加える政策転換が、一握りの外務官僚とその重要性をほとんど理解していない政治家によって実行されていたことになる。

 いずれにしても、日米同盟関係はもはや、「日本がアメリカから守ってもらっている」などという牧歌的な次元を遙かに超えた、世界規模の軍事協力関係にあることだけはまちがいないようだ。

 しかし、それでも多くの日本人が、「日本はアメリカに守ってもらっているのだから、日米関係が対等なはずがない」と感じているとすれば、それはなぜだろうか。孫崎氏は、それは長年に渡るアメリカの「情報戦」の成果だと言う。日本にはアメリカのためになることが日本の国益に資すると信じて疑わない人が多くいるため、アメリカは日本に対して簡単に情報戦を仕掛けられる立場にある。本人が自覚しないまま、結果的にアメリカの情報戦略の片棒を担いでいる日本人がたくさんいるというのだ。

 そもそも日米同盟は、アメリカが日本を守るための軍事力を提供する代わりに、日本は米軍に基地を提供することで、バーターが成立していると孫崎氏は言う。以前にこの番組でケント・カルダー氏が指摘したように、アメリカにとって日本ほど重要な軍事拠点は他になく、アメリカも既に日米同盟からは十分な対価を得ている。日米関係は決して「日本がアメリカに守ってもらっている」だけの関係ではないのだ。

 しかし、元々対等と言ってもいいような互恵関係にありながら、あたかも日本がアメリカに隷属しているかのようなイメージを定着させ、日本をアメリカの意向に従わせるのが情報戦の目的だとすれば、日本は情報戦においては、アメリカに完敗していると言わざるを得ないだろう。今回の選挙で民主党の「対等な日米関係」が国民の支持を集めたことが、そのイメージに対する反発の結果だったとすれば、情報戦がうまくいきすぎたために国民の反発を招いたことになり、皮肉な結果だったとしか言いようがない。

 日米関係の変遷と現状を検証し、民主党の掲げる「対等な日米関係」の意味を孫崎氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・民主党政権に一抹の不安
・なぜ反対意見ばかりが報じられる 中期目標25%減の不思議
・自民党の苦悩は続く

関連番組
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<ゲスト プロフィール>
孫崎 享(まごさき うける)元外務省勤務・元防衛大学校教授
1943年旧満州国生まれ。66年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国、イラク、カナダの大使館勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授を歴任。09年3月退官。著書に『日米同盟の正体 迷走する安全保障』、『日本外交 現場からの証言』など。

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

対等な日米関係を構築するためなのかどうかわかりませんが民主党はインド洋での給油を延長しないそうですね。でも国際貢献として替わりに何をするのか国民に説明していません。ただ思想的なもので打ち切っているように思えます。もっと国民にわかるように説明すべきです。

地位協定1つとっても、対等じゃないことは解かりそうなものです。何を言ってるんだか。

逆の意味での対等ならば賛同します。
つまり、日本は十分過ぎるくらいアメリカに貢献しているという意味で。

国土を提供しているということが、最大の貢献です。かつて米軍が上陸した沖縄に基地を置くことを許し、首都周辺に基地を置くことを許しているのです。

国土の一部を提供するなど、アメリカには逆立ちしてもできないでしょう。特に、かつて日本軍に攻撃されたハワイや、ワシントンDC周辺に自衛隊の基地を置かせろなんて言われようものなら、真っ赤になって発狂するに違いないのです。

こんなに凄い貢献をしているのだから、日本は、人も金も出す必要はないのです。

私もズーット同意見です。自民党政権の歴史はアメリカに負けて、敗戦国として隷属国家に成り下がって60年経ちます。アメリカのご機嫌を損なう事を恐れ、自主的協力こそアメリカを喜ばせ、日本を守ってくれる。だからお金はアメリカの言う通りに出します。と云うスタンスだ。日本の敗戦に於ける国民の犠牲を語る事は現代ではありません。だから日本人はアメリカ人を嫌いません。だから自立が出来ない。今まで日本はアメリカの言いなり。しかし、アメリカは今まで日本に何を守って呉れましたか?何を協力してくれましたか?今や日本より中国に目を向け麻生総理はまともに相手にされましたか?それでもアメリカの悪口は言わない。アメリカがせきすれば日本は風引く。さて其れを当然と思っていて良いのでしょうか?国民の生活を犠牲にしてまでアメリカに協力する自民党は成るべきして野党になった。

■鳩山政権を応援します■

国内に多数の米軍基地を提供し,日本の国防をアメリカに頼っている点で,日本がアメリカに隷属していることは明白です.
民主党の主張は,この現状を少しでも緩和する,即ち対等の方向に向けた努力をするとの,決意表明だと思います.悲しいかな,憲法で軍事力を否定した国家が出来ることはこの程度でしょう.
それもこれも,過去の自民党政権がこの隷属関係解消に向けての努力を怠った「付け」が,現在の日米関係です.自民党政権時代は,アメリカから見れば,日本を隷属させているにもかかわらず,隷属している側が,進んで「対等な日米関係」だと主張するのですから,アメリカにとってこんなにハッピーなことは有りません.
したがって,民主党が「現状よりも対等に成る日米関係への変更」を主張すれば,アメリカがそれに反対するのは,既得権益の継続の観点から当然のリアクションです.
鳩山政権は,この当然のリアクションを跳ね返し,どこまで「対等な関係」に近づけるか,政権の能力が問われています.60年以上続いてきたこの関係ですから,そう容易では無いのは明白です.
しかし,目標を定め,それに向かって努力することから,すべては始まります.
鳩山政権を応援します.

日本とアメリカが対等でない、と言わざるを得ない歪な精神構造の方が問題だと思います。

特に自民党と一部のメディア。

そもそも国と国とは、元来対等な訳で、皆、自国の国益や尊厳を最優先するのです。

たとえばイギリスに嫌われたくないと怯えるフランスなんてあり得ないし、どの国も堂々と自国の主張を対等に述べて渡り合いつつも、国際社会の一員として、大人として協調しています。

が、鳩山論文がアメリカを批判したと言って、アメリカになり変わって民主党を批判する自民党やメディアは、誰の代弁者なのかが全くわからなくなります。

アメリカ自身が反論するなら理解できますが、メディアが「アメリカは怒るにちがいない」と、アメリカが怒る前に民主党を脅し世論を誘導しようとする様は、極めて滑稽です。

まるでアメリカというボスに怯える小心者の中間管理職のようです。

自国の女性が米兵にレイプされても平静を装い、アメリカで日本国旗を反日運動家に燃やされても見て見ぬふりをするのに、民主党の国旗問題ではわめき叫び、中国に靖国問題を批判されればムキになる。

極めてバランスの崩れた、戦敗国の歪んだナショナリズムを感じます。

海外で暮らした経験があればわかりますが、意見を述べずに黙って従う人間は、価値のない存在として無視されます。むしろ、堂々と自分の意見を述べる人間は、対等な存在として認識してもらえます。

悲しいかな島国文化。日本の古い世代は、異質な文化がぶつかり合って切磋琢磨してきた国際社会の文化が本質的に理解できていないのでしょうか。他人や他国と協調することは、必ずしも「同質化」することではありませんし、むしろ、異質であるからこそ、協調することが価値を持つのだとおもうのです。


批判や議論があるからこそ、対立を乗り越えて到達した合意は価値あるものになる。

とくにアメリカやヨーロッパは、そういった文化風土を持っています。

対等に相手国を批評したり、正々堂々と批判することは、国際社会において、日本が一人前の独立国として尊敬を勝ち取るためには欠かせないプロセスです。

自民党もマスコミも、つまらない自己卑下してアメリカのご機嫌を伺うような姿勢や、意固地で歪なナショナリズムからは脱却して、国民の立場、日本の独立国としての尊厳、そして国際社会のリーダーとして尊敬されるようになって欲しいものだと思います。

ただし、アメリカの日本に対する外交は、大英帝国が植民地政策で行ったような「親切で自治を殺す」手法の延長線上ににあるように思います。親切で優しいけれど、外交政策はアメリカの言うとおりにするように、巧みに日本を仕向ける。だからこそ、その手中に留まるとこは、日本にとっては百害あって一利なし。

民主党および鳩山さんは、旧世代のアメリカ依存体質から脱皮する準備も心構えもできているように思います。

そして、アメリカからも、中国からも、そしてロシアからも一目おかれ、そして尊敬されるような、バランスの取れた手強い外交対応を期待しています。

>>地位協定1つとっても、対等じゃないことは解かりそうなものです。何を言ってるんだか。

この方にはぜひ番組を見ることをお勧めします。

こういう方が日本の国益を損ねることに最も貢献していると、孫崎さんはとくとくと語られていました。

激マル・トークからの投稿でいつも思うのですが、各テーマについて本編討論全体(有料です)を聞いている人とそうでない人の理解度格差があり、その溝が埋まらないままに多くのコメントが寄せられることになります。これは混乱の元です。

神保哲生様

 先ず、「対等」とは、相対する双方の間に優劣・高下などの差のないことを指し、また、「対等条約(平等条約)」とは、 国際上、権利・義務の対等な国家間の条約を指すが、「不平等条約」とは、条約を結んだ当事国相互の力関係が対等でないため、その一方が不利な内容になっている条約を指すことは、対等という文字の国語的・文法的な意味を調べれば、誰でも判ることであるが、対等は一語なれど、臨機応変な方便には萬差あるべしで、状況に応じて、関係する事柄の論理的な配列を考慮して、目的に従って合理的な解釈をしなければならないと、現実を知らない机上の理想主義の視点から、私は思量します。

 尚、日米の軍事関係は、「日米安全保障条約」に規定された条件を満足することを前提とした上での「対等」であるから、日米の共同防衛は、日本国の施政の下にある領域における事態に適用され、かつ、夫々の国の憲法上の規定に従うという条件を満足することを前提とした上での「対等」であると、私は理解します。

ここで、米国のようにアフガンへ自衛隊を数万派遣することの是非の判断は措いて、アメリカが“Show the flag!”といえば、言いなりにインド洋で海上自衛隊が有史連合軍の補給支援をすることは、日本国憲法の第9条に違反し、従って、日米安保条約からも逸脱するので「対等」ではないことは明瞭な事実だと、私は思量します。

 また、日米安全保障条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響を及ぼすものではなく、また、及ぼすものとして解釈してはならないので、極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するために日本に駐留する軍隊の活動は、国連憲章の範囲内で許容される範疇であることが前提にり、アメリカの個別的自衛権または集団的自衛権の発動と認められるか又は国連安保理の責任と権限の下に許可された平和維持作戦に限定されるものと、私は理解します。

ここで、イラクを先制攻撃した米軍部隊が日本の基地を使用することや、、アメリカが“Boots on the ground!”といえばイランの復興支援と称して自衛隊を派遣してアメリカ軍の輸送支援をすることは、日米安全保障条約の範囲から逸脱し、日本国憲法の第9条に違反するので「対等」ではないことは明瞭な事実だと、私は思量します。

 さらに、日本国の安全に寄与することの代償として、アメリカ合州国の陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することは、日米安全保障条約に基づいて「対等」と見なすことができるが、然し、いわゆる、「よりみかじめ料」しはらうような「思いやり予算」を計上する「在日米軍駐留経費負担特別協定」は「対等」な関係とはいえず、斯様な特別措置を普遍化することの内容に、アメリカ側に経費の削減を求め在日米軍駐留経費の日本側負担を廃止する交渉をするのが当然だと、私は思量します。

 尚、日本国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが日米安全保障条約に基づいて許されていますが、その中に海兵隊は含まれていないので、海兵隊が日本国外に移転するのは当然であり、それは米国の責任と費用でするべきであり、その費用を日本国が負担するのは「対等」ではないことは明瞭な事実だと、私は思量します。

 そもそも、国家の安全を、一国の軍備拡張や他国との軍事同盟に求めず、潜在的・顕在的な敵国も含めた連合諸国(United Nations)を構築し、国際の平和または安全の維持を危うくする国に対しては、その他の国々が集団で制裁的ば措置するという考え方(以下「集団安全保障」と称す)に基ついて国際連合は設立されており、国連憲章・日米安全保障条約・日本国憲法は、それぞれ「国連中心の集団安全保障」を前提に制定・締結されているにも拘わらず、中国・北朝鮮・ロシアなど特定の第三国に対して、日米両国が共同で攻撃や防御をすることを目的とした軍事同盟(以下「日米攻守同盟」と称す)を強化することは、国連憲章・日米安全保障条約・日本国憲法の趣旨に反する危険性が大きいため、日米攻守同盟の考えの不適切な点を排斥し、個別的自衛権および集団的自衛権に基づく共同行動に係わる地域取極めの範囲を逸脱しないような工夫を配慮した日米安全保障条約の運用についての日米交渉をすることが「対等」な関係であると、私は思量します。

 因みに、「日米同盟の強化」を唱える政治家や指揮者および産経新聞を始めとする大衆通信媒体の記者などの目的は定かではありませんが、何れにしても、その主効果と交互作用は、嫌中朝的・媚米的・従米的・似非愛国的な世論をを形成する果報をもたらしていると、私は推察します。

 尚、「日米同盟の強化」を唱える人々は、日本語の正しい方便・解釈について何か障害があり「対等」とが理解できないとのだと思われますが、その因縁が、正直過ぎてアメリカからの雑音に振り回されているのか、あるいは、アメリカからの雑音に同調して腹黒い陰謀を増幅しているのかは、私には判断できませんが、何れにしても、その症状は大東亜太平洋戦争の形無しの敗戦に由来する重症の「バター犬症候群(battered dog's syndrome)を煩っていると見なせば主張する事柄の意図・道理・筋道・意味は「日米攻守同盟」の強化だと、私は推察察します。

 結論として、日米両国が互いに、日本国の施政の下にある領域における正当防衛の範囲内で許容される共通の目的を達成するために同一の行動をとることの約束を指す「防衛同盟」が重要であることは論を俟たないが、その範囲を超えて過剰防衛までを許容し、さらに、先制攻撃による侵略行為を認める危険性が高いような「攻守同盟」を強化することは、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する危険性が高いので、私は断固反対します。

: mochizuki | 2009年9月13日 09:00の訂正:

正:
 さらに、日本国の安全に寄与することの代償として、アメリカ合州国の陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することは、日米安全保障条約に基づいて「対等」と見なすことができるが、然し、いわゆる、「みかじめ料」を支払うような「思いやり予算」を計上する「在日米軍駐留経費負担特別協定」は「対等」な関係とはいえず、斯様な特別措置を普遍化することの無いように、アメリカ側に経費の削減を求め在日米軍駐留経費の日本側負担を廃止する交渉をするのが当然だと、私は思量します。

神保哲生様

 余談ですが、三十数年ほど前に、「日本を侵略する危険性が最も高いのは何処と思うか?」と或るアメリカ人に質問され、「中国・ロシア・北朝鮮・韓国には、日本に侵攻して在日米軍と戦争する理由・戦力はないだろうから、既に軍隊が日本領土に駐留している米国だろう。米国が日米安保条約の範囲を超えて軍事行動をしたとき、日本も戦争に巻き込まれる危険性が最も高い」と私が回答したところ、「その通りだよ。日本は常にそのことを念頭に置いて、独立国としての主体的な防衛戦略を考えなければいけない」と彼に忠告されたことがあるが、バター犬症候群を煩って日米同盟の強化を唱えていると思しき、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久さんを始めとする他の産経新聞記者の方々や日本の識者および政治家たちが、嫌中朝的・媚米的・従米的・似非愛国的な世論を形成して、米国が徐に日本を侵略する陰謀的な行為を幇助していると思しき事態を、私は憂慮します。

 国防省の報道官(防衛省の課長級)ののうのうと上から目線でインド洋の給油継続について継続するように強いコメントを述べていたが。これについて産経新聞を筆頭にメディアはいかにも大変だという論調で日本国内に大々的に報道しました。一方珍しく駐米大使が報道官風情がという形で「この問題は新政権が決める問題である。」と正当に反論しました。しかしながらメディアはこの駐米大使の発言に関しての記事はは殆んど目に触れるかどうかの扱いでした。
 メディア自体が恐れおののいているのか若しくは、ためにする議論を喚起しようとしているのか見識を疑ってしまいます。
 自公政権どころかメディアまでアメリカの金魚の糞であったことがはっきりし、対等の関係どころか従属関係であることがはっきりしました。
 日本に直接戦火が及ばない場合日本の米軍基地は前線への中継基地或いは海兵隊の出撃基地として米軍の戦略的(戦術的)展開に大きな役目を果たしています。この点を見ても重要な戦略的基地を多数国内に設置し駐留を認めているうえ思いやり予算という日米安保条約の内容以上の政策や、アメリカの世界戦略に沿った再編成に対しグゥアムの新基地の設営費用の大半を寄付するなどその貢献は限りなく日本側が大きいといえるでしょう。
 一方日本を生活の糧にしている知日派なる既得権益擁護派の意見がアメリカの全てかのごとく日本にいる多数のアメリカ追従者との相乗効果により行っている宣伝、恫喝、懐柔策によりわが国は思考力を失い、年次要望書の要求享受とともに自分たちの意思が対米追従以外の決定以外にはできない状況が続いてきました。
 すでにアメリカも世界戦略の再構築を経済の復興策とともにオバマ政権は手を付けており。北朝鮮政策にもその転換の兆しが見えています。
 日本の政権交代はグッドタイミングです。
 日米関係を基軸に新政権は新しい外交等を行うことを日米首脳会談で明確にし、本音の信頼関係を築くことが第一歩です。
 鳩山首相、岡田外務大臣の胆力と説明力を期待します。

先週に引き続きこの回も見ましたが冒頭Nコメで神保さんや宮台さんが民主党の報道政策に関してかなり落胆されているのに驚きました。

えぇぇぇえぇっぇーーーー!

って感じです。上杉さんはどうしたの?報道を自由化するんじゃなかったの?

神保さんや上杉さんが活躍できない民主党政権なら民主党批判をあらゆるところで展開しますよ。

こういった書き込みをし始めてから自民党だ民主党だといろいろと書きましたけど、一番の関心事はやはり報道のあり方です。これが一般大衆にかなりの害悪を与えていることを西松建設事件で知って、記者クラブによる報道のあり方が一番悪いという認識にほぼネットの良識ある人たちのコンセンサスは得られていると感じてますが、肝心のそこをおざなりにするようなら私の民主党に対する見方はかなり変更せざるを得なくなります。だって一番印象的な問題だったんですから。

神保さんや宮台さんが懸念されている問題に対して民主党はきちんと対応しないと期待はかなりの失望になると思います。

しかし、上杉さんは何をしてるんだろうか?

記者クラブは廃止されます。まだ自公政権下です。首班指名、組閣終了後、国民が期待している記者クラブ廃止等が説明されると思いますよ。楽しみにしていましょう。

もし。民主党政権下で、国民に約束したはずの情報公開、記者クラブ廃止が、反故にされるなら、こんなにショックなことはありません。
情報公開と地方分権は、民主党の存在の根幹だったでは、ありませんか。
これなしには、脱官僚支配政治ができるはずがありません。
民主党は、情報公開以によって国民を味方につけ、その国民の支えによってしか、60年に亘る、いや、100年に亘る官僚組織に勝てるはずがないのです。
記者会見で、
「情報公開が、マニフエストにはいっていないが、」
という上杉氏の質問に対して、
「情報公開は、マニフエストに入れるまでもないことです。上杉さんいつでもいらしてください」
という鳩山氏の言葉を、国民は決して忘れません。
記者クラブ廃止は、小沢氏の考えでもあったはずです。
幹事長がだれであろうと、鳩山氏は、国民と上杉氏への約束をどんなことがあっても守らなくてはななりません。
もし、この根本的な党是の部分で国民を裏切ってしまうなら、それが、民主党にとって取り返しのつかない大きな失敗になることを、小沢氏なら、分かっているはずです。
国民も政治家も知らぬうちに、国会で論議されることもなく、数人の外務官僚たちによって、安保条約の内容が、180度変えられ、世界中に展開されるアメリカの軍事プレゼンスと一体化することなっていた、などという恐ろしいことがおきてしまっているこの国です。マスコミも必要なことを正しく伝えることは、しないこの国です。
鳩山内閣は自らの情報公開からはじめなくては、何もできないでしょう。

ねこのしっぽことsumikoです。
訂正です。
「幹事長が誰であろうとも」
でなく
「官房長官が誰であろうとも」
です。

今から民主党に不安を覚えている方々へ。老婆心から。

マスゴミに洗脳されかかっていますよ。注意してください。

政策批判は、民主党から正式な発表があってからでも遅くはありません。今はまだ噂レベルです。

待ってました!孫崎享さん。

動画見ました。
最大の問題は、「日米同盟 未来のための変革と再編」により、極東から世界へと変わってしまったこと。これを国民のほとんどが知らされていないことは大問題ですね。

アメリカの戦争に日本は海外へと出て行って協力することになる得るようですから、こんなバカな事はないですね。

日本はアメリカに守ってもらっているのだから、何らかの協力は仕方がないというような世間の論調に根拠がないことがわかりました。
基地問題で、アメリカは随分と得をしている。日本は随分と損をしている。本当にバカバカしいことです。

さて、ごく最近のテレビでは社民が新政権にとって問題である論調が盛んなようですね。
私はここに、既得権益勢力の邪悪な意図を感じます。
民主党は、これに乗っかってしまえば、彼らの意図する工作は成功してしまうでしょう。これに決して騙されてはならないでしょう。これはかなり危ないと思います。既に謀略ははじまっています。危ない。危ない。

現実路線ということばは要注意です。そこに彼らの意図があるからです。
アフガンには日本は民生的支援で国際貢献するのがいちばんよいと思います。日本の得意分野ですから。アフガンについては、そこで武装解除を成功させた伊勢崎賢治さんの意見を仰ぐのがいちばんよいのではないでしょうか。

神保さん主催の「Videonews.com」はいつも、ほぼノーカット、ノー編集の、生の貴重な取材ソースとして、視聴させていただいています。

ただ、有料番組をここに掲載するのは、宣伝の意味も勿論あるかと思いますが、視聴せずに投稿する方は全体像がつかめないまま投稿することになり、他者投稿意見との混乱を招きます。

参考として、貴社動画のリンク貼るのはいいとは思いますが、ここには、完結した記事なり意見をなりを全文掲載すべきと考えます。

民主党は全ての政策に先んじてメディア改革を断行すべきですね。

新聞、テレビの影響力はまだまだ恐ろしいものがありますから。

マスメデイアが完全に朽ちている中で、広告に依存しない独立のVideonews.comは希代で、挑戦的サイトと思います。

誤解の無いように言っておきますが、私はVideonews.comとは何の関係もありません。

The Journalにお集まりの諸賢なら、おわかりの通り、ジャーナリズムを望んでいるわけですから長い目で焦らず、急がず、ゆっくりとVideonewsのようなサイトを大きく育てなければと思います。

多少回り道かも知れませんが、概要を読み、有料動画サイトへ飛ぶことも止むを得ないのではないでしょうか。

インド洋のガソリンスタンドが、世界への貢献、アフガニスタン支援、日米安保の信頼の基礎だなどという、マスコミの一般的な論調を、批判をこめて振り返らなければならない。
一体誰がそれを言っているのか。
何者がそれを欲しているのか。
USA国民ではないような気がする。
日本国民でもないような気がする。
それを、煽って書いている連中。
煽らせるために書かせている奴らがいるんだろうと勘繰りたくなります。

ほんと、アメリカとの関係というやつは、根っこから見直して「良い関係」を継続させないと、日本の将来を壊してしまうことになると思います。

先日の「報道ステーション」で寺島実郎氏がインド洋の給油活動から撤退しても、率先して医療活動などに従事していくことによって日本が国際的にも評価される貢献をしていく道があると話していらっしゃいましたが賛成です。インド洋からの撤退が即、国際貢献からの撤退で世界から孤立するかのように考えるのは間違っていると思います。

対等な日米関係からずれますが、投稿者から出ている話題に一言。

イラク戦争荷担の次はアフガニスタンですか。本当に国際貢献とは何でしょうか。

不条理なイラク戦争は結局イラクの石油利権の略奪だった。日本は無料ガソリンスタンド提供で利権のおこぼれ頂戴ですか。開いた口が塞がりません。

これらの戦争のどこに正義があるのでしょう。全く理不尽そのものではないのでしょうか。

米国そして裏で糸を引く英国の仕掛けた不合理な戦争の尻ふきを日本はやらされているようなものではないのでしょうか。

純粋な人道支援のための国際貢献は大いに賛成です。しかしイラク、アフガンは論理の筋道がなっていない。イラク戦争でイラク復興支援が国際貢献だったのでしょうか。以前からの継続性ある支援なら別ですが。

寺島氏は普段は正論を述べておられるようですけど、肝心のところにくると、たとえ国民からみて不合理なことであっても、決して既存の潮流に棹さす発言はされません。このスタイルを続ける限り世の中は良くならない。残念ながらシンクタンク組織の代表ゆえの限界であり、人は組織に属すると、国や関係組織とのしがらみが必ず生じ、そのような人の論考やプレゼンは本質的なところで信用できないのが現実ではないでしょうか。うかつな信じ込みはどうかなと思います。

日本は連合国,実質は米国,との戦に負けた敗戦国。
其れを敗戦とは言わずに終戦等と己を偽る破廉恥と日本人を見極めたるマ元帥を始めとする米人が構えたる戦後の日米関係。虚構の独立,其れを好しとしたるは,融通無碍を是とする我等日本人,追随も糞も下手(へった)くれも有った物では有るまい。
脱却せんとするならば,今からでも遅きには非ず。自らの戦争責任をば問い直し,糾すべきは質し,改めるべきは改め,自ら立つべき処を明らかにして米国に対すべし。
靖国問題などで中国,韓国を始めとするアジア各国に甚振られ,弄ばれるの屈辱も敗戦を終戦とする自己欺瞞の酬い。政権交代等には何等かの効能をも望むべくにも非ず。
我等自らが一人の人として自立自助,自律の途を歩む他,道は無しと存ずる。
言うには及ばざる事なれども,下世話にも,火の無き処には煙も立たず,とか。小沢氏も国士たらんとするなら,故意としてでも嫌疑を懸けられたるは不徳の至りと弁えられ,懇切丁寧に全てを語るべし。よもや,敗戦を終戦と言い逃れる姑息に倣う事などの無かれかし。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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