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温室効果ガスの25%削減は十分可能だ

飯田哲也氏マル激トーク・オン・ディマンド
第442回(2009年09月26日)
温室効果ガスの25%削減は十分可能だ
ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

プレビュー

 「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」。

 鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した国際公約は、世界各国から称賛された。国際舞台で日本の政治家の発言がこれほど高い評価を受けるのは、一体いつ以来のことだろうか。

 長年地球温暖化問題に取り組んできたNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、環境分野に限らず、日本が国際政治を前に動かす原動力となったのはおそらく初めてのことであり、日本国民にとっても有意義な出来事だと、これを高く評価する。

 しかし、こうした国際舞台での歓迎ムードとは裏腹に、国内では「現実的でない」「不可能だ」「負担が重過ぎる」と、25%削減目標に対する否定的な発言ばかりが報道されている。なかでも批判の論拠となっているのが、90年比25%削減が実行された場合、「国民負担が一世帯当たり年36万円増加する」という、「経産省試算」なるデータだ。

 しかし、飯田氏はこの数字には悪意に満ちた巧妙なトリックが隠されていると言う。ここで言う「36万円の負担増」とは、この先日本が地球温暖化対策を何も行わなかった場合と25%削減した場合を比べたとき、2020年の時点で家計負担に36万円の差額が出るという話であり、何も各家庭が実際に36万円を負担しなければならないという話ではない。実は、90年比25%減を実現した場合でも、現在(2005年時点)より家計所得は76万円増えるのだ。それを、あたかも今より家計負担が36万円も増えるかのようにメディアを使って印象操作をするのは、温暖化対策をしたくない勢力によるたちの悪い脅迫だと飯田氏は批判する。

 このようなネガティブキャンペーンが横行する中、飯田氏は、25%削減は決して無理な数字でもなければ、過度な負担を国民に強いるようなものではないと説く。むしろ、既に先進国が約束している最低基準でもある25%の削減が、国民にとって重い負担にならないようにするためには、今から様々な対策を行っておく方が賢明ではないかと言うのだ。

 では、25%削減をいかに実現するか。

 そもそも日本のCO2排出量を増加させた最大の原因は石炭火力発電の増加にあると、飯田氏は指摘する。しかも、日本は2023年まで石炭発電所を増やす計画だという。飯田氏は、まずはこれを凍結した上で、短期的には石油や石炭よりCO2の排出が少ない天然ガスにエネルギー源をシフトさせ、中長期的に太陽光や風力などの再生可能エネルギーに転換していくことが、25%削減を実現するための必須条件になるという。

 そして、それを可能にするツールが、環境税(温暖化対策税)、排出量取引、固定価格買取制度の3点セットだ。しかし、民主党は先の衆院選のマニフェストでこの3つの実現を公約しているのだ。

 事業者のCO2排出量に応じて課税をする環境税は、削減努力に経済的メリットが生じるため、既に温暖化対策としての有効性が欧州で証明されている。

 新たな金融商品を生むだけと批判されることの多い排出量取引は、最初にキャップ(総量規制)をかけて、総量を抑えることに主眼がある。現在日本が試験運用しているような総量規制を設けないキャップレス・トレードではCO2は減らないことは当然のことと飯田氏は言う。

 そして、25%削減の決定打となることが期待される再生可能エネルギーについては、電力会社に対して全ての再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることを義務づける「フィード・イン・タリフ」と呼ばれる制度を実現できるかどうかが、成否を握っていると言っても過言ではない。これは事業者や家庭が風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電を独自に行ったとき、その全量を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度で、この価格設定を8年程度で採算があう水準に合わせれば、発電事業に乗り出す事業者や個人が爆発的に増えることが期待できる。ドイツやスペイン、中国など再生可能エネルギー先進国はすべて、この固定価格買取制度によって飛躍的に自然エネルギー市場を拡大させているが、日本では電力会社と経産省の抵抗が強く、未だに固定価格買取制度は実現していない。

 実はこの11月から、政権交代直前に経産省が滑り込みで導入した擬似固定価格買取制度が始まるが、飯田氏はこれもまた「民主党政権が本物のフィード・イン・タリフを導入するのを阻止するために、経産省が投げたくせ玉」に過ぎないと、これを一蹴する。実はこの制度は、太陽光以外の再生可能エネルギーは一切除外した上に、個人のみを対象にした制度となっていて、一旦この制度が導入されてしまうと、対象を他のエネルギーに広げたり、事業者を買い取り対象に含めることが難しくなるように、意図的に設計されていると言うのだ。民主党政権は、まず本物のフィード・イン・タリフ導入の邪魔になるこの制度をストップすべきだと、飯田氏は言う。

 いずれにしても、25%削減を実現するには、この3本柱のうちの一つでも欠けると、実現は難しいだろうと飯田氏は言う。逆に言えば、ドイツなどの成功例を見ても、この3点セットをしっかりと導入することができれば、国民生活に大きな負担を与えることなく、25%削減は十分に可能になると、飯田氏は言い切る。

 25%削減の処方箋と、その実現の前に立ちはだかる抵抗勢力をいかに打ち破るかを、飯田氏と考えた。

今週のニュース・コメンタリー
・外務省が官邸に先駆けて会見を開放へ
・密約問題の落としどころと非核三原則
・またまた民主党議員立法「原則禁止」の怪
・民主党の政権準備不足の理由

関連番組
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<ゲスト プロフィール>
飯田 哲也(いいだ てつなり)環境エネルギー政策研究所所長
1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て、96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92~06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90~92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。

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» スマートグリッド情報 送信元 太陽光発電価格
ITを活用して一般家庭などの電力を効率的に利用するスマートグリッドは、地球温暖化対策の切り札として世界の有力企業が事業化に向けてしのぎを削っている。 電力... [詳しくはこちら]

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2020年にCO2削減25%は、各種の技術開発により、確実に達成できる!

故事、古典に曰く:
“成せばなる 成さぬは人の成さざるなり”
“道(技術)の道とすべきは 常の道に非ず 知(理論)の知とすべきは 常の知に非ず”(老子)

昨日(9/26)の日本経済新聞(朝刊)の1面左側には、6段抜きで「電力制御半導体を増産」の記事が掲載されております。以下に、見出しと炭化けい素(SiC)およびナイトライド(GaN)関係のみの抜粋を示します。

それに加え、SiCやナイトライドのパワー半導体を家電・自動車・鉄道・産業用モーター・産業用装置や機器・太陽電池のコンディショナー、直流送電などなどに応用すれば、電力の省エネやCO2の大幅な削減は可能!

是非、参考にしてSiCやナイトライドパワー半導体およびシステム開発・実用化を国策として頂きたい。世界に先駆けて大々的に!

◆日本経済新聞の記事の抜粋:

<電力制御半導体を増産>
=家電・車の省エネ促進=
=東芝2倍、ルネサス4倍に=
=市場拡大へ先手=

「パワー半導体の増産投資、次世代品質量産の取り組み」

■三菱電機  :炭化ケイ素使用の次世代型を11年3月までに量産化
■ローム   :完成車メーカと炭化ケイ素使用の次世代型を共同開発。11年3月までに量産化を目指す
■パナソニック:窒化ガリウム使用の次世代型を11年度中に量産化

・・・三菱電機は原料をシリコンから炭化けい素に切り替え、省エネ性能を引き上げた製品の量産を11年3月までに始める。シリコンの数倍の電圧に耐えられ、家電などを動かす際の電気の無駄を約70%減らせる。パナソニックもシリコンの代わりに窒化ガリウムを使う製品を11年度中にも量産する方針だ。
 各社が開発中の最先端品をエアコンのインバータに搭載した場合、電力消費を約3割減らせるという。

25%やら何やらの専門的なことであるはずの数値を、素朴な国民側にいるはずのマスコミを含めて、ポピュラーに語られている事に怖さを感じてしまいますが、国家的な節約や節制に関しては既に実績のある通り、日本国民は秀でていると思うので、そういうことであれば、なんてことはなく、国民は、既に戦闘対戦に入っていると思いますよ!。
たとえ、「36万円の負担増」とかなんとかって試算があるからとかで、それが事実だとしても、島国日本国民は、食うか食われるか的、国際間の駆け引き感覚を共有出来ないので「鳩山首相の華々しき宣言」のみで、良い意味での「猪突猛進」的に、結果も出しますよ!。
これは、べつに、ナショナリズムなんかではなく、民族の性質・特性だと思います。
優秀とかなんだとかではなく、そうなんですよ。

一つ、気になるのは、炭素税や何やらの制定や国際間取引なのですが、二酸化炭素による温暖化が本当なら、証券化などで、エネルギー転換の法則を実践している場合ではないわけで(笑)、日本政府には、へんなギミックを回避する度量と度胸を求めるものです。

今日の日本の、エネルギー効率の良さは、第一次・第二次オイルショックを経て確立したのであれば「温故知新」、その時、日本国民は、何をしたかを検証することから始めるべきでしょう。
意外と、鳩山首相(シンンクタンク)は、既に研究済みとしての、25%宣言だったりして…。

昭和の企業家は、驚きの声は上げたが、「無理だ」とは言わなかった。
「やろう」と言って、やってしまった。
ホンダのCVCCは、「無茶だ、無理だ」の合唱の中から生まれたでしょう。
プリウスを、どう評価するのだろう。
そして、その結果が新しい商品となったり、市場を席巻する起爆剤になったりしてきた。
今の企業家は、どうしてしまったのだろう。
人件費が上がると言っては、国内での生産維持が難しくなると言い。
排出量削減というと、工場を海外に移さなくてはならなくなる、という。

短期間の利益実現ばかりを追いかけてきたツケなのかもしれない。
前政権が残した、大きな負の遺産なのかもしれない。


民主党は、経団連で「勉強会」を開催する必要があるでしょう。
同時に、苦しい財源の中ではありますが、産業政策として「温暖化ガス削減の技術開発予算」を無理をしてでもつけなくてはいけないのではないでしょうか。

この番組の本編はなかなか良かったと思います。
加え、NHK未来への提言でのエイモリー・ロビンス氏の発言も必見です。
Veohで見られますので、ご興味のある方はどうぞ!

http://www.veoh.com/browse/videos/category/educational_and_howto/watch/v191073432fNwk8CM#

炭酸ガスの排出削減に頑強に抵抗する企業の製品や、不熱心な国からの輸入品に対して不買運動を起こすことが有効であると思います。

「不利な人ほど声高に叫ぶ」
皆さんご指摘の通り、太陽電池や風力発電、あるいは電気自動車開発などなど、準備が進んでいる企業はたくさんあると思います。でもそのような企業は「準備できてるよ」と現時点で宣伝はしないですよね。企業秘密をばらす馬鹿はいません。一方、準備のできていない企業は、自分たちが市場から淘汰される可能性があるわけですから、声高に反対を叫ぶのでしょうね。つまり、反対との声が大きい企業ほど不利な状況に焦っているわけで、観察していると興味深いです。
 で、焦っている企業からたくさん献金もらっている議員先生方が、子飼いの役人様と一緒になって「反対の正当性」を訴えているのですね。政・官・業の連携も見事です(笑)。毎日吉本新喜劇を見ているようで楽しませてもらっています。いやー本当に政権交代してよかったですね。

論旨から外れますが

 燃料電池発電が固定価格買取外なのは理解できない。

疑問点

①北海道と沖縄が同じ制度・・?

②冬の北海道で太陽光発電・・?
 燃料電池の廃熱よりヒートポンプ暖房・・?

③燃料電池開発競争の国策支援は・・?

こんにちは。

家計所得が76万円増加する、という飯田さんの試算の出典をお教え頂けますでしょうか。

また、
『環境税(温暖化対策税)、排出量取引、固定価格買取制度の3点セット』
が対策の切り札とされていますが、環境税によって排出権や電力を買い取るという事でしょうか?
それは税金の国外流出だと思うのですが、その点について如何お考えでしょうか。

今までの国民無視の自民党政治は、官僚、マスコミを抱きかかえ甘い汁をすわせて、ダメ人間を作ってしまった。敗戦時、日本は経済復興の為に、よーし、頑張ろうというエネルギーが有った。しかし、今は、マスコミ、官僚は、そのクセを残し、世界から評価された筈の総理のメッセージにまで難癖を付ける、そして潰す事に奔走する。これでは日本は生き返らない。雇用の空洞化、デフレハザード、人件費の減少、景気の低迷。これを改善する心が既に死んでしまっている。中国はリーマンショックから既に立ち上がった。アメリカも底をついた。日本は何が動いたのか?今総理が世界に公約したCO2、25%削減、これを機に新たなる産業構造と技術の日本を世界に売れるチャンスなのだ。世界は日本を今まで以上に注目する。新たなる雇用、新技術と新しい製品開発は再生日本に生まれ変わる最も近い距離に鳩山首相は目を向けさせたのだ。大きなチャンスを作ったという事実に奮い立つ日本であるべきだ。

< 民主党の素材資源・エネルギー戦略 >

 こんにちは。
 私の不勉強のせいか、私には< 民主党の素材資源・エネルギー戦略 >が見えていません。CO2排出削減目標が、1990年対2020年比25%削減、2050年比「60~80%削減」など出されています。CO2排出分野の90.6%を占めるエネルギー分野でCO2排出削減をしなければならないはずで、その為にはエネルギー最終利用形態としては電気エネルギーにシフトしていかなければならいのだと思います。そこで電気エネルギー供給手段を、設備・運用に関わるCO2排出量という観点で比べてみると

石炭火力発電  88 (燃料燃焼 887)
石油火力発電  38 (燃料燃焼 704)
LNG火力発電 130 (燃料燃焼 478)
太陽光発電   53 安定供給難 パネル素材 Si
風力発電    29 安定供給難
原子力発電   22 燃料廃棄・再処理要
地熱発電    15 安定供給易 耐腐食金属
中小水力発電 11 
[単位は g-CO2/kWh(送電端)]

となっているそうで、中小水力発電活用推進が最近話題になっているようです。今、最も話題なのは太陽光発電、風力発電ではないかと思うのですが、いずれも安定供給には難があり主力にはならないのではないかのなと思います。原子力発電は核燃料となる天然ウランと安全性の確保が問題で、何より核燃料は枯渇性燃料です。地熱発電は開発規制地域や観光利権との関係で開発が遅れているよ(発電割合0.2%)うですが、オーストラリアなどで本格研究が始まったマグマ発電の潜在資源量を含めると、潜在資源量は60億kW(6000GW)におよぶと見積もられ、これは日本の全電力需要の3倍近くを賄えるだろうと言われています。また、地熱発電をするときは地中から高熱蒸気を取り出しタービンを回して発電しますが、このときの高熱蒸気中には種々の腐食性ガスが含まれ、パイプやタービンを耐腐食性金属で作らなければなりません。当然のことながら、日本にはその最高の技術を持つ企業があり、世界シェア約60%だそうです。
 しかし、これらの開発・普及促進には素材資源確保が必要です。例えば、CO2排出部門で大きな割合を占める運輸部門でエネルギーを電気にシフトするには高効率蓄電池と高性能モーターが欠かせませんが、高効率蓄電池には今のところリチウムが不可欠、高性能モーターには今のところジスプロシウムが不可欠です。このようなレアメタルは、電力制御電子基盤にも多く使われていてその資源確保が必要ですが、日本には資源が無いものが多く、コストの問題もあり、今のところその殆どは輸入です。ついでに、太陽光パネルに使われるシリコンは、結晶化するのに大量の電力を要し、日本ではコスト高のため殆ど輸入しているそうです。一方、これらレアメタルの多くが日本経済水域内の海洋・海底にあることがわかっています。海水中にはリチウムが大量にあり、熱水鉱床やマンガンノジュールには多種のレアメタルが含有されているそうです。

 政権政党民主党がCO2排出削減に注力するなら、当然、これら素材資源・エネルギー戦略もお持ちのはずですが。例えば、電気自動車開発は、内燃エンジン車に比べて極端に部品数も少なく、開発製造が簡単であり、中国・インドなどが本格開発に手を染めれば、安くてそこそこの性能を持った電気自動車が短期間に供給されるだろうといわれています。それらの国は素材資源国でもあります。しっかりした戦略を立て、すばやく実行していかなければ日本の地位が危うくなるのは火を見るより明らかだと思います。にもかかわらず、私には< 民主党の素材資源・エネルギー戦略 >が見えません。どうなんでしょう?

神保哲生さん

飯田さんとの3者対談Videoを拝見しました。貴重な情報発信に敬意を表します。Goooood Job!でした。それにしても飯田さんという方は素晴らしいですね。

1.ミクロの温室効果ガス対策への挑戦は試行錯誤を繰り返しながらも実現に繋げて行くの重要性は当然のことながら・・、

2.マクロ環境として、民主党員達が、政治を取り仕切るには準備不足を露呈し官僚に取り込まれつつあるという情報には、未熟が懸念されて来たこととは云え衝撃的でした。

色々と考えて仕掛けを施すことが必須ですね。
民主党のためではなく、日本国家と国民のために・・。

本日(9/27)の日経の9面に、中外時評「『官』数字を読み解け」役所依存が生む〝ご都合〟試算(論説委員 塩谷善雄氏)が、大変な解釈の誤り・・・と論説しております。

“面倒な条件を省いた、試算の概略は次のようなものだ。90年比25%の削減を実施すると、1世帯当たりの可処分所得は年間22万円減り、同じく光熱費は14万円増える。合わせて年間36万円の負担増となる。同じく国内総生産(GDP)は3.2%減り、失業率は1.3%悪化する。テレビでしたり顔の出演者にフリップなどでこの数字を示されたら、重い負担が今から20年まで毎日続くのだと、誰もが思ってしまうに違いない・・・・毎年36万円ずつ負担が全世帯に降りかかるという誤解には、試算の発信者として、経産省はていねいな対応と、誤解の解消に力を尽くしてもらいたい・・・・もちろん、伝える側、受け止める側の、官数字に対する距離感に問題があるという指摘は的を射ていて、耳が痛い・・・”と伝える側の自戒の反省も見える。

今、国民主権の立場で官僚依存ではなく政治主導が求められていることは、論をまたない、が経産省は、塩谷氏が述べているようにマスコミの報道により誤解を国民に与えたとすれば、それこそ早急に説明を十分すべきではないか。官への信頼を取り戻すチャンンではないか。


番組本編で、石炭依存の理由として安定供給と低コストが揚げられていますが、電力会社の高コスト構造にも問題があるのではないでしょうか。
例えば平均給与では、東北地区では数少ない上場企業野中であっても、東北電力はダントツのNo1です。
他地区でも、軒並み最上位にランクされています。
いくらか付き合いがありましが、彼らがそれほど難易度の高い仕事をしているようにも思われませんでした。

JALみたいになるのかしら?

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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