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2009年8月29日

これでもあなたは投票に行きませんか

marugeki_438_morikawa.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第438回(2009年08月28日)
これでもあなたは投票に行きませんか
総選挙特別企画 無料放送中

 総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。

 格差問題が取り沙汰されるようになって久しいが、その中でももっとも深刻なものの一つが世代間格差だ。急速な少子高齢化によって、若い世代ほど社会保障負担が重くなる一方で、その受益は年々目減りしている。それを世代別に収支計算をしてみると、現時点から将来にわたって年金や医療、教育など政府から受ける受益と、税金や保険料など政府に支払う負担との収支は、現在65~70歳の世代がプラス1500万円になるのに対し、25~30歳の世代はマイナス2500万円となり、世代間の収支に4000万円もの開きが出るという。高齢世代が払った分より遙かに多くの受益を受ける一方で、若い世代は実際に支払った分さえ取り返せないということになる。

 なぜ、世代間でこれほど不公平な制度が、まかり通っているのか。政治学者で新著「若者は、選挙に行かないせいで、4000万円も損している?!」著者の森川友義早稲田大学国際教養学部教授は、それは若者が選挙に行かないからだと言い切る。

 そもそも20歳代の人口は60歳代の半分から3分の2程度しかない。にもかかわらず20代の投票率は60代の投票率の半分しかない。となると、20代と60代では投票する人の数に3倍もの開きが出ることになる。

 「もしあなたが政治家なら、どっちの声に耳を傾けますか」と、森川氏は問いかける。

 より多くの票を投じ自らの意思を表明している60代の声が、人口も少なく投票にも行かない20代よりも政策に反映されるのは、民主主義の前提として当然のことだと森川氏は言う。

 実は現在の格差はまだ序の口の可能性が大きい。現在の投票率がそのまま続き、少子高齢化も今のペースで進んだ場合、2050年には70代の投票総数が2000万票を超えるのに対して、20代のそれは300万にまで減少する。20代の利害はほとんどまったくと言っていいほど政治に反映されなくなる可能性も、あり得る状況なのだ。

 既に今の日本は、世界的に見ても高い水準にある社会保障制度を誇る一方で、OECD加盟国で最低水準の子育て支援や教育支援、高い非正規雇用率など、すでに高齢者に有利な制度が目白押しだ。そして、それが今後更に高齢者に手厚い制度に変わる可能性があるというのだ。それはまた、若者には今よりも更に重い負担を強いることを意味する。

 そのような馬鹿げた状況を避けるためには、今回の選挙が一つのカギになると森川氏は言う。森川氏の予想ではこの選挙を境に、若年層と高齢層の投票総数の乖離が一気に広がる可能性が高く、そのトレンドを逆転させるには、この選挙が最後のチャンスになるかもしれないと、森川氏は言うのだ。

 もし、現在のこの状況を不公平でおかしいと考え、そのような政策の転換を望むならば、それを実現する唯一の方法は、若い世代が年寄り世代よりも高い投票率で投票に行き、自分たちの意思を鮮明に表明する以外にない。

 森川氏は、若者が選挙に行かない理由として、政治リテラシーの低さをあげる。政治に関心が無ければ、投票する気にならないのはわからなくはないが、しかし、森川氏の調査では20代の政治リテラシーのレベルは60代、70代とほとんど変わらないと言う。高齢者は政治がわからなくても投票だけするのに対して、若者は「わからない」や「興味がない」ことを理由に投票に行かない。その差が、不公平な社会制度という形で、顕在化しているのだ。

 無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ。日本では市民の政治参加の度合いが低い分だけ、利益団体や官僚の政治参加を許してしまっている。昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない。そして、その結果が860兆円の財政赤字であり、一人あたりGDPの世界第19位への転落に他ならないのだ。

 この選挙は、これからも市民が本来果たすべき領域を官僚や利益団体に占領されたまま、将来世代にツケを回し続けることをよしとするのか、お任せ政治をやめて市民が引き受ける政治へと舵を切れるかどうかを問う、最初で最後の選挙になる可能性が高い。これ以上の問題の先送りは、将来世代に対して倫理的に許されないばかりか、もはや問題の解決そのものが不可能になる可能性すらある。それだけ重要な、日本の将来を左右すると言っても過言ではない選挙が、2日後に投票日を迎える。

 これでもあなたは選挙に行きませんか?

今週のニュース・コメンタリー
・最高裁国民審査続報 「国民審査公報」は自画自賛だった
・沖縄密約訴訟 吉野局長が密約の存在認める陳述書を提出
・菅家さんの録音テープが開示されない理由

関連番組
特集 衆院選09

<ゲスト プロフィール>
森川 友義(もりかわ とものり)早稲田大学国際教養学部教授
1955年群馬県生まれ。79年早稲田大学政治経済学部卒業。83年ボストン大学政治学部修士号、93年オレゴン大学政治学部博士号取得。国連開発計画、国際農業開発基金、アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て、00年より現職。政治学博士。著書に』、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』、『どうする!依存大国ニッポン』など。

2009年8月27日

権力が移動する時首相官邸で起きていること

marugeki_437_takemura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第437回(2009年08月22日)

権力が移動する時首相官邸で起きていること

プレビュー

 報道などを見る限り、どうやら政権交代は必至の情勢のようだ。そこで今回は、16年前の政権交代の仕掛け人の一人で細川政権と村山政権を内から支えた武村正義氏に、政権交代で権力が移動する時、政権内部で何が起きているかを聞くとともに、権力の甘さも怖さも経験してきた武村氏に、民主党が政権の座に就いたとき、どのような落とし穴が待ち受けているかなどを聞いた。

 1993年の政変で、小沢氏のグループより一足早く自民党を離党し、新党さきがけの党首として細川内閣で官房長官として政権を支えた武村正義氏は、細川政権の功績と失敗に、それぞれ民主党政権への教訓が隠されていると言う。

 まず功績の方は、細川連立政権が自らを「政治改革政権」と位置づけ、その使命を自他ともに明確にしたことにあった。それが功を奏し、細川政権は8つの小党の寄り合い所帯の脆弱な政権であったにもかかわらず、長年の日本政治の課題だった政治改革と選挙制度改革を成し遂げることができた。まずは政権獲得によって得た権力を、政治改革の一点に集中させたからこそ、困難な課題を成し遂げられたということだ。

 しかし、細川連立政権は政治改革の次の課題を考えていなかった。そのために、政治改革関連法案が可決した瞬間に一気に求心力を失ってしまう。94年1月に政治改革法案を成立させた後、2月には深夜に唐突に発表した国民福祉税構想を翌日には撤回するなど、未曾有の混乱ぶりを露呈し、その後首相の政治資金スキャンダルが表面化したことで、細川首相が自ら政権を投げ出し、連立政権は僅か8か月で崩壊してしまう。

 武村氏の民主党政権への教訓は、政権を取ったならば、まずは課題を明確にして力をそこに結集させること、そしてそれと同時に、その後の課題もちゃんと用意しておくこと、ということになろうか。

 武村氏はまた、民主党の「政治主導」構想にも懸念を表する。官僚の力を使わずに政府を回していくことが不可能であることを、官房長官としての、また大蔵大臣としての経験から、痛いほど知っているからだ。

 武村氏は、自身の大臣時代は、官僚がお膳立てしたその日のスケジュールをこなすのが精一杯だったと、当時を振り返る。そのような官僚の手の平の上で政治家が踊るだけの現行制度こそ、民主党が最優先で変えようとしているものだ。しかし、武村氏はそれはそう容易なことではないだろうという。それは、政治家がどんなに勉強をしても、それぞれの分野を何十年も担当してきている官僚の知識に敵うはずがないからだ。政と官は敵対するものではなく、協調しなければならないものだと、武村氏は言う。

 官僚を敵に回すことのリスクもまた計り知れない。警察や検察、国税を含め、政治家のあらゆる情報を握っているのが官僚機構だ。いたずらに官僚を敵に回せば、復権を期す自民党に民主党のスキャンダル情報が流れ、国会で厳しい追及を受けることは必至だ。それは細川政権の結末を見ても明らかだ。武村氏は自民党が下野した場合、手強い野党になるだろうと予想する。

 16年前の政権交代で生まれた細川政権は、功績もあったが、結局8ヶ月の短命に終わってしまった。そして、結果的にそれが「自社さ」といういびつな組み合わせの政権を経て、古い体質のままの自民党の復権を許すことになる。

 細川政権の成功と失敗から民主党は何を学ぶべきか。そもそも政権を取るとは、どういうことなのか。前回の政権交代の仕掛け人でありキーパーソンでもあった武村氏に、自らの経験をもとに、政権交代の期待がかかる民主党への提言と苦言を語ってもらった。

今週のニュース・コメンタリー
・最高裁国民審査「一票の格差」判決の確認
・毛髪鑑定では覚醒剤使用が立件できない理由
・街角の看板に顔認識カメラ
・足利事件の菅家さんに選挙権が認められない理由
・民主党結党時の鳩山代表発言

<ゲスト プロフィール>
武村 正義(たけむら まさよし)元内閣官房長官・蔵相
1934年滋賀県生まれ。62年東京大学経済学部卒業。同年自治省入省。滋賀県八日市市長、滋賀県知事を経て、86年衆院初当選(自民党)。93年新党さきがけ結成、代表に就任。細川内閣で内閣官房長官、村山内閣で大蔵大臣を歴任。現在、徳島文理大学大学院教授、麻布大学客員教授。著書に『小さくともキラリと光る国・日本』、『私はニッポンを洗濯したかった』など。

2009年8月17日

最高裁国民審査を審査する

marugeki_436_nagamine.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第436回(2009年08月15日)
最高裁国民審査を審査する

プレビュー

 総選挙前の恒例企画となった最高裁判所裁判官の国民審査特集。前回の国民審査以降の主要な最高裁判決を取り上げ、どの裁判官がどのような判断を下し、どのような意見を述べたかを、詳しく検証する。

 最高裁判所裁判官の国民審査は不信任の総数が投票総数の過半を超えた時に罷免となるが、それ以外は実質的な効力は何も持たない。いろいろな意味で、明らかに形骸化した制度であることは否めない。

 しかし、マル激で繰り返し見てきたように、最高裁の決定がさまざまな形で現在の日本の社会の在り方を規定していることは間違いない。首をかしげたくなる判決を下したり、おかしな意見を述べたり、あるいは批判を恐れずに勇気ある決定を下した裁判官に対しては、われわれはしっかりと意志表示をする必要がある。

 今回の国民審査の対象となる最高裁判所裁判官9名を、本邦メディアでは初めて(?)顔写真付きで一人ひとりのプロフィールを紹介するとともに、2005年の国民審査以降の主要事件として、一票の格差訴訟や和歌山カレー事件、情報公開訴訟、痴漢冤罪事件、催涙スプレー携帯事件における各裁判官の判断と意見を採り上げ、その内容を検証した。

 と、そこまではやるべきことをやってみたのだが、検証の過程で、あり得ないほど国民審査の制度が欠陥に満ちていることが明らかになった。そのような重大な問題が、これまで明らかにならなかったこと自体が、もしかすると国民審査を誰も真剣に受け止めてこなかった証左なのかもしれない。そう思えるほど、決定的な欠陥があるのだ。

 最高裁裁判官の国民審査は、まず裁判官任官後の最初の総選挙で審査にかけられ、その後10年間は審査がない。2度目の審査を受けるのは、最初の審査から最低でも10年以上経過した後になるが、ほぼ例外なく最高裁の裁判官には60歳以上の人が就任している。そして、最高裁裁判官は70歳が定年であるため、ほとんどの最高裁裁判官は、任官直後の総選挙時に一度だけ審査を受け、それ以降は審査を気にせずに悠々と裁判官を務めることになる。

 さて、問題は、その唯一の国民審査では多くの裁判官が任官からそれほど日が経っていないため、審査の判断材料となる主要な裁判にほとんど関わっていない場合が多いことだ。今回も過去4年間で主要な裁判に関わった裁判官の大半は、今回の国民審査の対象になっていない。仮に最高裁の決定に不服があっても、国民審査を通じて特定の裁判官に対してその意志表示をすることが、事実上不可能になっているのが、この制度の実情なのだ。

 また、最高裁は仕組みそのものに、大きな問題を抱えている。これまで数多くの裁判を傍聴し、最高裁をウォッチしてきた司法ライターの長嶺超輝氏によると、最高裁への上告申立て件数は年間数千件~1万件近くにも及ぶという。わずか3つの小法廷に15名のみの裁判官(1名の長官と14名の判事)では、個々の案件を十分に審理することは、そもそも不可能なのだ。驚いたことに、最高裁がそれらを処理するスピードは、年間1万件とすると、1日あたり40件という計算になる。それを3つの小法廷で分担することを考慮に入れても、1つの小法廷で1日に13~14件、1件あたり30~40分に過ぎない。

 30分そこそこで地裁、高裁での審理を全て再検証し、最高裁として独自の判断を下すことなど、あり得るはずがない。そこで、実際には裁判官の補佐役として任命される調査官が、予め膨大な裁判記録を読み、裁判官に争点を説明した上で過去の判例を提示し、選択肢を示すことになる。それが裁判官の判断に決定的な影響を与えるであろうことは、想像に難くない。そもそも最高裁の裁判官は、調査官からあがってきた情報をじっくりと精査する時間すら無いはずだ。

 つまり、早い話が、最高裁の実質的な意思決定は、政治任命を受けた最高裁裁判官ではなく、司法官僚制度の中で人選された調査官によって機械的に下されている可能性が否定できないのだ。これでは、せっかく最高裁という権威のある裁判所を設置して、三権の長の一人として首相待遇の長官と大臣待遇の判事を並べてみても、下級審や過去の判例から外れた大胆な決定など下るはずがない。日本の司法判断が陳腐化し、時代の潮流からずれていると感じる人が多いのも、やむを得ないことなのかもしれない。アメリカなどに比べて日本では最高裁の顔が見えないと言われる所以も、そのあたりにあるのだろうか。 もはや有名無実化した最高裁を改革する術はあるのか。長嶺氏は、次の総選挙で民主党が勝った場合、慣例化した裁判官の人事システムに政治が介入することが突破口になる可能性があるという。

 最高裁判所の裁判官は、憲法上、内閣が任命することとなっているが、実際は最高裁事務総局という密室の中で司法官僚によって決められている。自民党政権下では、内閣は事務総局があげてくるリストを追認するだけだったが、政権交代を果たした民主党には、原理原則に立ち返り、内閣が独自の判断で裁判官を任命することで国民の関心を集めてほしいと、長嶺氏は注文をつける。まずは物議を醸すことで、世論を喚起し、マスメディアがそれを報じることから始めないと変わらないというのだ。それは、国民やメディアの関心の薄さが、最高裁の有名無実化や国民審査の陳腐化を招いてきたからだ。

 さらに、法律自体の違憲審査を行う「憲法裁判所」の創設や、十分な審理を行うために裁判官の人数を増員するなど、司法改革として手をつけるべきことはたくさんある。もしかすると裁判員制度などを導入する前に、日本の司法権力の頂点にある最高裁判所のこのような深刻な問題を改革することの方が、遙かに優先順位の高い問題だったのかもしれない。

 限られた事件の中で、最高裁裁判官の判決内容を検証するとともに、国民審査の欠陥と、そこから見えてくる最高裁や司法全体の問題について、長嶺氏とともに考えた。

今週のニュース・コメンタリー
・総務省検討委が番組制作の認定制を答申へ
・裁判員を無断で欠席すると罰を受けるのか
・議員の質問主意書にまともに回答しない政府
・鳩山代表が民主党の理念を語れないのはなぜか

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第420回(2009年04月25日)
和歌山カレー事件はまだ終わっていない
ゲスト:安田好弘氏(弁護士・林真須美被告主任弁護人)
インタビューズ (2009年04月25日)
「ヒ素は自分で呑んだ。真須美はやっていない」
真須美被告の夫・健治さんが最高裁判決の不当性を訴え

<ゲストプロフィール>
長嶺 超輝(ながみね まさき)司法ライター
1975年長崎県生まれ。98年九州大学法学部卒業。司法試験浪人を経て04年より現職。著書に『裁判官の爆笑お言葉集』、『サイコーですか?最高裁!』など。

2009年8月11日

裁判員法廷の傍聴席はメディアに独占されていた

ビデオニュース・ドットコム
2009年8月7日
神保哲生・宮台真司のニュース・コメンタリー
裁判員法廷の傍聴席はメディアに独占されていた

 裁判員裁判が8月3日から4日間にわたって開かれ、メディア各社もこれを大きく報じた。東京地裁前には日本の司法史上初の裁判員裁判を傍聴するために、傍聴希望者たちが長蛇の列を作った。しかし、50席あまりの一般傍聴券を抽選で勝ち取るために並んだ2000人からの傍聴希望者の中に、報道機関が傍聴券を得るために派遣会社を通じて雇ったアルバイトが多数含まれていることが、ビデオニュース・ドットコムの取材でわかった。
 それによると、現場では派遣会社のスタッフと見られる男性が、集まったアルバイトたちを整列させた上で、傍聴券の抽選の列に並ばせ、抽選券を取得後、それを回収するシーンが見られた。
 アルバイトの若い男性は、自分は裁判を傍聴する予定はないと言い、別の男性はアルバイト料は抽選のあたりはずれにかかわらず、1日1500円であることを明かした。
 神保哲生・宮台真司両キャスターは、メディアのこうした行為によって、本来は一般市民に開かれているはずの傍聴席が、大手報道機関によって事実上独占されてしまった可能性があるとして、市民の司法参加という裁判員制度の趣旨を歪める行為と批判した。

神保(ジャーナリスト): 結局、一般の市民が裁判員裁判そのものを見ることは、ほとんど不可能だったことになる。
 私が問題だと思ったことは、傍聴券のためにバイトを並ばせているメディアは、大手のテレビ局や新聞が多い。しかし、テレビや新聞は司法クラブに入っているので、もともと各社それぞれ傍聴席を一席ずつもらっている。法廷の傍聴席には、白いカバーがついた席があり、それは記者クラブ用の席なのだ。その残りの席を何とか一般市民のために開放しているのに、それをまた派遣会社やバイトまで動員して傍聴券を手に入れようとしているのだから、あの日の法廷はほぼメディア関係者のみで埋め尽くされていた可能性が大きい。記者クラブで一席もらっていながら、バイトを使って更に何席も獲得している社もあった。
 個人で並んで当たった人は、とても強運な人だ。なんと言っても50人に一人しか当たらないのだ。しかも、下手をするとその大半はメディア関係者だ。
 傍聴にはいろいろな意味があるだろうが、裁判自体を法律の専門家や法律を勉強中の人に見てもらったり、いつ自分が裁判員になるかもしれない一般市民に見てもらうことも、重要なことだ。それが、某ニュース番組のMCの「今日裁判員裁判が開かれ、私も傍聴してきました」という一言だけのためにメディアによって傍聴席が独占さられてしまっているというのは、ちょっとどうかと思う。事件も取材していない、司法制度に通じているわけでもない某MCに裁判を傍聴してもらっても、一般市民には何の価値もない。

宮台(社会学者): 新しいシステムを導入させればいい。要するに、傍聴券が当たった人に特殊な塗料を手につけ、その当たった人以外は絶対に法廷に入れないなどだ。代理ではくじを引けないようにすればいいわけだ。

神保: 要するに、代理があるからそれができてしまうと。

宮台: 代理を防ぐシステムは簡単に作れる。

神保: メディアがこうやって裁判を私物化することは、単に普通に並んでいる一般傍聴希望者に対してアンフェアであるという問題もあるが、もう一つ深刻な問題がある。それは、これが傍聴という制度の目的を完全に歪めていることだ。裁判員制度の開始をお祭り騒ぎにして商売のネタにしているメディアの人間しか裁判そのものを見ていないとなると、本当にきちんと市民監視が行き届いているかという点で不安になる。要するに裁判員裁判の法廷で何が起きていたかを、つぶさにみているのはメディアだけということになる。みなさんはそこまでメディアを信用して大丈夫ですか、ということだ。
 記者会見なども、かつては多くの人がメディアを信用して記事を読んでいたが、インターネットが登場し、ビデオニュース・ドットコムのような新しいメディアが、記者会見そのものをノーカットで流すようになると、これまでのメディア報道がいかにいい加減なものだったかが明らかになった。裁判にもそういう面が無いとも限らない。
 日本の裁判はアメリカのようにテレビカメラが入らないので、傍聴者しか直接監視はしていない。そこに、裁判をネタとしてしか見ていない人たちしか入っていないような状態で本当に大丈夫なのか。
 もう少し傍聴席を広げるなど様々な手があるとは思う。賛否はあると思うが、傍聴をこういう形で歪めるのであれば、法廷にテレビカメラを入れることも、検討すべきかもしれない。
 メディアが傍若無人に振る舞い、いろいろな問題を起こすたびに、本来は機能するように作られている制度が無力化され、新しい規制が導入されるようなことが繰り返されている。

【出演者プロフィール】

神保 哲生(じんぼう・てつお)
ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるのか?』、『ツバル-温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。
 
宮台 真司(みやだい・しんじ)
首都大学東京教授/社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。博士論文は『権力の予期理論』。著書に『制服少女たちの選択』、『14歳からの社会学』、『日本の難点』など。

2009年8月10日

今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない

marugeki_435_kimura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第435回(2009年08月08日)
今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない

プレビュー

 この冬もし豚インフルエンザが再び日本を襲った場合、日本はただでは済まないかもしれない。なぜならば、日本は感染症に対する体制が全く整っていないからだ。いや、この春の感染拡大で、日本には体制が整っていないことが明らかになっていながら、それに気づかなかったり、それを修復しようとしていないからだと言った方が、より正確かもしれない。

 今年の春メキシコで発生した豚インフルエンザは、またたく間に世界中に広がり、最終的な感染者数は既に13万人を超えた。日本では4月に最初の症例が報告されて以来、7月24日時点で4986人の感染が確認されており、これはアメリカ、メキシコ、カナダ、チリ、イギリス、オーストラリアに次ぐ世界で7番目の多さとなった。問題は、日本は早くから水際作戦を展開し、空港での徹底した検疫を実施した上に、多くの大学や学校を閉鎖し、マスクが日本中で売り切れるほど徹底的に対策を施したにもかかわらず、最終的に世界でも有数の感染者数を出してしまったことだ。

 日本の水際作戦について、医師で厚生労働省の現役検疫官を務める木村盛世氏は、厚労省が実施した検疫強化や水際阻止は、全くのナンセンスだったと一蹴する。アメリカで公衆衛生学を学んだ木村氏は、もともと潜伏期間や発熱の度合いの個人差などを考えると、サーモグラフィーなどを使って感染者のすべてを水際でせき止めることなど、もともと不可能だったと言う。不可能なことに多大な資源を投入するよりも、国内感染が始まった後の対応に力を入れるべきだったと、木村氏は自らが所属する厚労省の対応を厳しく批判する。

 実際、水際作戦は物々しい防護服を身にまとった検疫官が、空港で機内検疫に向かうシーンなどがテレビで放送され、それが逆に国民の不安を必要以上に煽り、学級閉鎖やマスクの品切れなどを招いた。しかも、いざ国内感染が広がり始めると、その後の対応は後手後手の連続で、世界から日本がいかに感染症に対応する体制ができていないかを露呈する結果となったと、木村氏は残念がる。

 日本は感染症対策後進国と言ってはばからない木村氏は、その理由として、厚生労働省の危機意識の希薄さと使命感の欠如を指摘する。実際、アメリカの大学院を卒業後、厚労省に医系技官として入省した木村氏は、これまで繰り返し厚労省の組織の論理の壁にぶつかってきた。問題があると思った時に局長に直談判したり、国際会議に積極的に出席し、海外とのネットワークを強化したりする木村氏の行為は、役所の上司からはことごとく忌み嫌われ、繰り返し「左遷」の憂き目に遭う。現在の羽田空港の検疫官のポストも、「島流しポスト」(木村氏)であり、不祥事を起こしたわけでもないキャリア待遇の医系技官が就くポストとしては、本来はあり得ないものだという。

 しかし、木村氏は「自分が声をあげていかなければ、何も変わらない」と、左遷や嫌がらせ、降格を覚悟で、役所の体質や日本の感染症対策の問題点をこれからも指摘し続けたいと言う。その木村氏の使命感を支えているのは、厚生労働省こそが、国民の健康を守ることができる唯一の政府機関であるとの自負だと言う。

 厚生労働省を変えるために著書「厚生労働省崩壊」を出版し、日本の感染症対策の無策ぶりを指摘する木村氏と、パンデミックに対応するために日本がしなければならないこと、そして霞ヶ関を機能する機関に変えていくために何が必要になるかを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・法廷の傍聴席は誰のためのものか
・報じられなかった裁判員裁判の懸念点
オリコンが損害賠償請求を放棄
・「国是」は法に勝る?

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第390回(2008年09月20日)
新型インフルエンザとのつきあい方
ゲスト:山本太郎氏(長崎大学教授)
これでいいのか裁判員制度
プレスクラブ (2009年04月22日)
雑誌にコメントした評論家に賠償命令会見

<ゲスト プロフィール>
木村 盛世(きむら もりよ)医師・厚生労働省医系技官
1965年生まれ。90年筑波大学医学群卒業。97年米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。米国CDC(疾病予防管理センター)多施設研究プロジェクトコーディネーター、結核予防会、厚生労働省大臣官房統計情報部などを経て、08年より現職。著書に『厚生労働省崩壊』。

2009年8月 2日

5金スペシャル
自民党の難点・民主党の難点

marugeki_434_JM.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第434回(2009年08月01日)
5金スペシャル
自民党の難点・民主党の難点

無料放送中

 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回は、久々の神保哲生・宮台真司による二人マル激。今日の日本が抱える諸問題を解説したベストセラー『日本の難点』と、民主党の政策を徹底分析した『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』の両著者による、その名も「自民党の難点・民主党の難点」をお送りする。

 7月31日に自民党がマニフェストを発表し、自民・民主の二大政党の政権公約が出揃った。しかし、どんなにマニフェストと睨めっこをしていても、両党の正体は一向に見えてこないと、神保、宮台ともに、両党のマニフェストを一蹴。マニフェストではわからないこの選挙の本当の争点を、過去の番組映像を交えつつ、独自の視点から徹底討論した。

 戦後半世紀に渡り日本の政治権力を独占してきた自民党の力の源泉は、農村を権力の基盤としながら、経済成長を図り、その果実としての富を公共事業を通じて農村に還元させる再配分政治にあった。その再配分政治をより上手く回すために綿密に練られた権力構造が、野中尚人学習院大学法学部教授【2008年09月27日、第391回放送「自民党システムの終焉」】が指摘する、「自民党システム」だった。しかし、それは自民党の権力基盤を内側から瓦解させる時限装置でもあった。日本の工業化を進めた結果、自民党は自らの権力基盤である農村を弱体化させていったからだ。

 伝統的な農村依存型ではもはや権力の維持が困難であることを悟った自民党は、小泉首相の登場によって、これまで自民党システムを支えてきた農村を切り捨て、都市浮動票を獲得することで一時的に新自由主義政党として党を再生させるという、窮余の一策に打って出る。

 その結果、小泉政権誕生以降、自民党は急速に農村の支持基盤を失い、人気をベースとする都市無党派層に支えられた都市型政党に変質した。それを裏付けるデータ分析を提供してくれたのが、森裕城同志社大学法学部教授【2007年08月03日、第331回放送「データから見えてくる『やっぱり自民党は終わっていた』」】だった。そして、森氏の分析は、自民党が失った農村地盤に、そっくりそのまま小沢民主党が収まっている様も明らかにした。

 しかし、小泉改革は格差の拡大という深刻な問題を引き起こし、小泉路線を引き継いだ安倍晋三首相以降の自民党は、従来の支持母体を失った上に、都市無党派層にもそっぽを向かれ、方向性を失ったまま迷走を続けることになる。

 今回のマニフェスト発表会見で麻生首相は、市場原理主義との決別を宣言し、自民党旧来の再配分路線への回帰を打ち出したが、宮台はこの路線には無理があるとの厳しい評価を下す。グローバル化の傷を深く負った今日の日本では、誰が政権についたとしても一定の再配分は不可欠だが、同じ再配分でも「既得権益を温存したままの再配分か、既得権益を引き剥した上での再配分か」が、現在の日本の路線の分かれ目になると宮台は言う。今回の自民党のマニフェストに、既得権益との決別が明示的に打ち出されてないことが、現在の自民党の正体を露わにしているというのだ。

 自民党は保守政党としてのアイデンティティを再構築し、自分たちが保守すべき価値とは何であるかを明確にした上で、党勢の回復を図らない限り、自民党の真の復活は期待できないと、宮台は言う。【2009年07月18日、第432回放送「やっぱり日本にも保守政党が必要だ」、ゲスト:杉田敦(法政大学法学部教授)】

 一方の民主党はオープン、フェアネス、セーフティネット、包摂性などをキーワードに、リベラル政党としてのアイデンティティを固めつつあるかに見える。しかし、その路線や立ち位置が明確に有権者に伝わっているかと言えば、疑問が残る。【2009年03月17日、第413回放送「今あえて民主党の政権構想を再検証する」、ゲスト:飯尾潤(政策研究大学院大学教授)】

 ダイヤモンド・オンラインに寄稿した連載記事【ダイヤモンド・オンライン「民主党政権ができると何がどう変わるのか?」】の中で神保は、民主党が打ち出している子ども手当、公立高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、選択的夫婦別姓などを引き合いに出した上で、民主党がリベラルな再配分政党であることは明白であるにもかかわらず、民主党は、恐らく旗幟を鮮明にすることで支持率が下がることを意識して、自らの路線を明確にすることを意図的に避けているように見えると、こちらもまた民主党のマニュフェストへの不満を隠さない。

 「マニフェストを単なるきれいごとにしてしまうと、いざ政権をとって本当に改革の痛みが出てきたときに、民主党を支持した人たちがそっぽを向いてしまうリスクが高まる」と神保は指摘する。また、民主党は一定の理念に基づいて再配分を行っているにもかかわらず、子ども手当など目立つ政策だけが一人歩きすることで、これが単なるバラマキとしてしか受け止められないリスクも冒すことになる。

 「民主党は、多少不人気になっても、自分たちの路線がまかせる政治から引き受ける政治への路線転換であり、市民側にその覚悟を求めるものであることを伝える必要がある」と、神保は注文をつける。

 これまで大勢の識者とともに自民党と民主党の政治をさまざまな角度から検証してきた神保・宮台両キャスターが、マニフェストやマスメディア報道からは見えてこない、来る総選挙の真の争点を、徹底的に議論した。

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第432回(2009年07月18日)
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト:杉田敦氏(法政大学法学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第413回(2009年03月07日)
今あえて民主党の政権構想を再検証する
ゲスト:飯尾潤氏(政策研究大学院大学教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第391回(2008年09月27日)
自民党システムの終焉
ゲスト:野中尚人氏(学習院大学教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第331回(2007年08月03日)
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト:森 裕城氏(同志社大学法学部准教授)
プレスクラブ (2009年08月01日)
自民党マニフェスト発表会見
プレスクラブ (2009年07月27日)
民主党が衆院選向けマニフェストを発表
プレスクラブ (2009年07月22日)
麻生首相、鳩山代表が総選挙に向けた展望を示す

Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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http://www.jimbo.tv/

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-----<著書>-----

新刊!
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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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