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密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実

marugeki_433_kawabe.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第433回(2009年07月25日)
密約問題が示す無法地帯と化した日本外交の現実

プレビュー

 戦後の日本外交を象徴すると言っても過言ではない、核兵器の持ち込みをめぐる日米間の密約が、皮肉にも日本外交の実態を白日の下に晒し始めている。

 60年の日米安保改定時に、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を日本が容認したとされる「密約」は、過去にライシャワー元駐日大使の証言や機密指定が解かれ公表された米公文書資料によって、その存在が何度となく取りざたされてきた。しかし、このたび村田良平元外務次官らが密約の存在を正式に認めたことで、密約の存在を否定し、非核三原則を国是として掲げてきた日本政府の外交政策の正当性が、いよいよ問われる事態を迎えている。なんと言っても日本は、唯一の被爆国として戦後一貫して核兵器に反対し、核軍縮に努めることを国内外に向けて高らかに謳ってきた国だ。にもかかわらず、その国が実は自国への核兵器の持ち込みを容認し、しかもその事実を50年間も隠し続けていたということになるからだ。

 日本政府は依然として、密約の存在も、核持ち込みの有無も言下に否定するばかりで、半世紀もの間、その存在を否定し続けてきた理由を説明しようとしない。そのため日本では、米軍の核持ち込みが容認されているという現実の上に立って、これからの安全保障を議論することすら、できないでいる。

 国益を守るためには、自国民や他の国に対して外交交渉のすべてを明らかにできない場合もあり得るだろう。その意味では、密約そのものを全面的に否定すべきではないかもしれない。ただし、それは一定の期間を経た後に、必ず事実が明らかにされ、その正当性が検証されることが大前提となる。この期に及んでも、密約の存在すら認められない日本政府や外務省の立場を見ると、そもそもこの密約が真に国益を守る目的で秘密にされてきたかどうかすら、怪しくなってくる。

 日本外交をウォッチしてきた愛知大学の河辺一郎教授は、日本は外交の舞台で核軍縮に関してイニシアチブをとったこともなければ、国連の核兵器に反対する議決に対しても、率先して反対もしくは棄権をしてきたのが現実だという。安全保障政策においてアメリカの核の傘に依存する日本にとって、核軍縮はもはや外交上の大きな関心事ではなかったのだ。むしろ、核の傘を提供してくれているアメリカの意向を慮ることこそが、日本外交にとっては唯一無二の重要課題であり、こと外交に関する限り、それ以外のことは真剣に考える必要すらなかった。

 つまりアメリカの核の傘に守られているからこそ、そしてそれが密約という形で担保されているからこそ、日本は表面上は非核三原則や核廃絶や平和主義を訴えることができたが、実際にその真贋が問われる外交交渉や国連決議の場では、実は日本外交は何度も馬脚を現していたということになる。知らぬは日本人ばかりなりということか。

 河辺氏は、日本の外務省が事実上法を超越した存在として、国会のチェックすら及ばない状態にあることに、日本外交が国民から乖離したり、暴走したりする原因があるとの見方を示すが、その一方で、その責任は外務省だけはなく、外交政策のチェックや検証を怠ってきた外交の専門家やジャーナリストにもあると指摘する。

 来る総選挙で民主党が勝利し、政権交代が実現した時、日本のチェック無き外交の病理を断ち切る千載一遇のチャンスがめぐってくる。しかし、今のところ外交政策や外務省のあり方が選挙の争点になる気配は全く見られない。残念ながらこれが今の日本の実情のようだ。

 今回は密約問題を入口に日本外交が抱える問題を河辺氏と議論した。また、国連の専門家でもある河辺氏に、民主党の国連中心主義への評価を聞いた。

今週のニュース・コメンタリー
・韓国国会がクロスオーナーシップ法をめぐり紛糾
・現実路線に軌道修正か。民主党が政策集を公表
・太陽光発電、買取制度の詳細が明らかに
・解散から総選挙まで41日?

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第256回(2006年02月23日)
日米偽装同盟はここから始まった
ゲスト:西山太吉氏(元毎日新聞記者)
プレスクラブ (2009年07月13日)
核密約を否定した政府答弁は修正を
河野太郎 衆院外務委員長記者会見

プレスクラブ (2009年03月17日)
西山太吉さんらが密約文書の開示を求めて提訴

<ゲスト プロフィール>
河辺 一郎(かわべ いちろう)愛知大学現代中国学部教授
1960年鳥取県生まれ。85年東京都立大学人文学部卒業。新聞資料センター主宰、愛知大学助教授などを経て、06年より現職。著書に『日本の外交は国民に何を隠しているのか』、『国連と日本』など。

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» 【核密約】日本社会の変革を促すためにも全ての行政情報は原則公開とすべきだ【情報公開】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 もう既に何度となく触れているが、今回の衆議院総選挙が戦後最大の政治決戦であることは紛れもない事実である。  この一方の主役たる民主党が結党したのは96年... [詳しくはこちら]

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91年以降は通常の場合は、特別な場合以外は、SLBM搭載の潜水艦は、そう簡単に日本に入ってこないのだから、過去は過去として現在の状況をどのようになっていると目指せば良いのに、隠そうとするのは進歩がない証拠では…。

<外交とディスクロージャーについて>
まず、日本の問題として、国会内に秘密会がないことです。与野党の議員に外交上の秘密を外部に漏らさない事を条件に開示すべきです。
議員は私たちの付託をうけているので、国民に明かせない外交機密も議員に明かしてもらえば、間接的ながらディスクローズしたことになります。
また、アメリカの様に25年たったら、公文書は全て開示する。外交において不正義(例えばアメリカの要求に負けて明らかに国益が損なわれる事)を国民が知る事ができ、選挙において判断材料を得ることができます。
また、役所が政治家にディスクローズしない場合は、懲戒免職も含めた厳しい罰則を設けるべきです。

北方領土、在日米軍再編、地デジ、北朝鮮。

本当の事を言うと「弱腰外交」という世論のバッシングを受ける(内閣が保たない)から、情報を隠したり、ねじ曲げたりする。

どこの国の政府も多少はやっている事であり、相手国の都合もあるので、それが必要なケースもあるが、記者クラブの存在を計算に入れられる分、日本は顕著になる。
外交を人気取りの道具にする政治家と、それを庇って本当の事を言わないお友達連中が、日本の発言の信頼性を貶めている。
(外国人にとって、「検討する」という回答は「実現のために実際に行動を起こす」という意味になる)

田中良紹氏や恵美さまがご指摘のように「秘密会」の設置も必要だが、より根本的には、政治家自身が外交を勝ち負けで考えるゼロサム思考から脱却し、「問題解決のため、互いに妥協し合うことは外交の勝利である」と国民を納得させられるアナウンス能力を持たないと、たとえどんな決着になっても批判されてしまうことになる。

結局、自国のガバナンスが弱いから、外交が膠着状態に陥ってしまうのだ。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
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2008年10月、春秋社、共著


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2006年11月、春秋社、共著


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2006年1月、春秋社、共著

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