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世論という名の魔物とのつきあい方

marugeki_430_sugawara.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第430回(2009年07月04日)
世論という名の魔物とのつきあい方

プレビュー

 世論という魔物が、政界はおろか、日本中を跋扈しているようだ。

 支持率の低迷で、自民党内からも公然と退陣を求める声が上がるなど、麻生降ろしが本格化し始めている。もともと国民的人気が高いという理由から、選挙の顔として擁立されたはずの麻生首相だが、今は人気の無さを理由に、首相の座から引きずりおろされようとしている。これも世論らしい。

 かと思うと、宮崎県で圧倒的な人気を誇る元タレントの東国原知事の国政進出をめぐり、自民党の大幹部が右往左往するなど、いつ来てもおかしくない総選挙を控え、政界は「人気がすべて」の様相を呈し始めている。これも世論だそうだ。

 確かに人気は民意を推し量るバロメーターの一つかもしれない。しかし、人気が政治を支配するようになると、何か大切なものが失われるような思いを禁じ得ない。そもそも私たちが「人気」と呼んでいるものに、実態はあるのだろうか。

 人気を測るツールの一つに世論調査というものがある。民主政治を機能させる目的で戦後直後に新聞社によって始められた世論調査は、今や毎月のように頻繁に行われるようになったが、少なくとも当初の世論調査は「輿論(よろん=public opinion)」を知るための手段と考えられており、現在のような単なる「大衆の気分」を意味する「世論(=popular sentiment)」の調査ではなかったと言われる。世論調査を報じる新聞記者たちの間にも、「輿論を聞け、世論には惑わされるな」という意識が共有されていたそうだ。

 しかし、いつしか「輿論」は「世論」に取って代わられ、政治は変質を始める。もともと代議制は、世論の政治への影響を緩和するための間接民主主義としての意味を持つが、人気に振り回されている今のポピュリズム政治は、事実上直接民主制と何ら変わらないものになっている。

 現在の政治はこの世論の動向に敏感に反応し、世論が政策決定にも大きな影響を及ぼすようになっている。政府は長期的には重要であることが分かっていても、短期的に不人気になる政策を実行することがとても難しくなり、外交や死刑制度といった国民の生活に関係する問題も、いわば俗情に媚びた決定を繰り返すようになった。

 世論調査に詳しい政治学者の菅原琢東京大学特任准教授は、そうした傾向の中で、ポピュリズム政治の代名詞と見られることが多い小泉政権こそが、最近ではもっとも世論をうまく利用した政治のお手本だったとの見方を示す。そしてそれは小泉首相が、人気取りをしなかったところに、そもそもの勝因があると言うのだ。

 確かに、日朝会談や郵政選挙など、小泉政権を代表する政策は、必ずしも当時の国民の間で人気の高い政策ではなかった。しかし、小泉首相は次々と大胆な改革を断行することで世論を味方につけ、高い内閣支持率を支えに、さらに次の改革を打ち出すことで、長期にわたり高い国民的人気を維持することに成功した。政策の中身の是非はともかく、小泉政権の高い人気が、結果的に過去の政権が成し遂げられなかった多くの施策の実現を可能にしたことは紛れもない事実と言っていいだろう。

 しかし、その後の自民党政権は、逆に人気ばかりを気にするあまり、思い切った政策を打ち出すことができなくなっている。一時的に人気のある人を首相に据えても、政策的に無策なため、たちまち支持率が低迷し、ますます大胆な政策が打てなくなる悪循環に陥っている。高い人気に後押しされて大きな成果をあげた小泉政権と、人気を気にし過ぎるが故に、大胆な施策を打てない安倍政権以後の政権のあり方は、実に対照的だ。

 一方、財源問題を抱える民主党も、支持率低下を恐れて、消費税は絶対に上げないことを公約するなど、明らかな人気取りに走っている。政権を取るためにはやむを得ない選択との指摘もあるが、小泉政権とそれ以後の政権の対比から、政治は何も学んでいないのだろうか。 しかし、泣いても笑っても、天下分け目の総選挙は近い。有権者の中にも、世論調査や選挙予想を気にしながら、そろそろお目当ての候補者を見定め始めている人も多いはずだ。また、各党の人気取り合戦の方も、いよいよ熱を帯びてきている。

 政治に限らず、我々の周りには人気投票やランキングであふれかえっている。そうしたものに振り回されないで生きるためには、我々は何を支えに、どのような視座で「人気」というものを考えればいいのだろうか。

 今週は世論調査を入り口に、「輿論」と「世論」の違いや「人気」との付き合い方を議論した。

今週のニュース・コメンタリー
鳩山故人献金問題 釈明だけでは不十分だと考えるこれだけの理由
・政府は核密約をどこまで否定し続けるつもりなのか

関連番組
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データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト:森 裕城氏(同志社大学法学部准教授)
プレスクラブ (2009年06月30日)
『報道の指摘は基本的に事実』
鳩山民主党代表が自身の献金問題について会見

<ゲスト プロフィール>
菅原 琢(すがわら たく)東京大学先端科学技術研究センター特任准教授
1976年東京都生まれ。01年東京大学法学部卒業。06年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東京大学先端科学技術研究センター特任助教授などを経て、07年より現職。法学博士。

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

些細な指摘で恐縮ですが、通常投稿欄の写真は投稿者の顔写真を掲載している筈です。どうも似ていないなーと思ったら、これは神保氏の対談相手の菅原琢氏のものでした。本文は対談内容だから間違ってはいないものの、神保さんのファンである私にとっては若干違和感を感じました。

神保様、初めまして、マリアンヌと申します。

さて、この項には関係ないけれど、「世論の形成」に大きく役立っているのが、新聞・テレビ・雑誌・ネットなどの報道です。その中には海外で書かれた記事・書物も含まれます。それを規制する方向に、とうとう当局が本格的に動き出しました。これは絶対許せない事だと思います。
アマゾンの日本支部への巨額の追徴課税です。
以下にURLを貼って置きます。
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html

<神保様>
私が最も議論したかったテーマのひとつが「世論政治」についてで、このサイトに取り上げて頂き、有難うございます。
いつの世の中にも政治や社会制度に無関心な人々はいたのだと思います。それでも、政治家は理論で裏付けされた政策を国民に提示し、輿論(よろん=public opinion)を形成しなければならない訳です。それを、えぃやぁ〜と、うっちゃってワンフレーズで国民を誘導し、「大衆の気分」を意味する「世論(=popular sentiment)」を創りあげたのが小泉氏だったと理解しています。「痛みに耐えろ」と一見国民に不人気な言葉を使っても、決して具体的な痛みについては語らず、「何となく、素晴らしい未来」が待っている様な錯覚を与え国民を催眠させました。
一方の民主党岡田氏は「方向としてはAだけど、それにはBという前提が必要だ」などと歯切れが悪く、理解に裏付けられた政策で輿論(よろん=public opinion)を醸成しようとしました。まさに、「世論(=popular sentiment)」と輿論(よろん=public opinion)の戦いは、世論に軍配が上がったのです。
これ以来、マスコミも含めて政治家から国民は決定的に舐められたのだと思います。ムードさえ、イメージさえ良ければ国民はついてくると...。
鳩山氏岡田氏の代表選挙など、テレビコメンテーターが、「自民党は岡田氏が怖いといっている」とか、「鳩山氏は小沢傀儡」だとかを一斉に語り、散々世論を煽っておいて、緊急電話調査を行い「国民は岡田支持だ」とマッチポンプの報道を行う始末でした。小泉マジックはマジック故、いつかはメッキが剥がれると、一番分かっていたのはご本人で、だからこそ、さっさと引退して子息に世襲させて、後は野となれ山となれと、高見の見物を決め込む様です。
東国原知事の騒ぎも、まずはマニフェストを示し、輿論(よろん=public opinion)を味方につけるべきが、東国原氏の担ぎだしに奔走し、逆にマニフェストに注文をつけられる始末です。もはや政治家の最も大切な仕事であるはずの理論に裏付けられた政策で国民輿論(よろん=public opinion)をつくる事を放棄してしまった麻生自民党は、政党としての看板を降ろし、所属する議員も政治家を辞めるべきだと思うのです。もちろん、民主党でも「代表にはお引き頂きたい」といったどこかの六区の議員も辞めるべきです

「小泉政権こそが、最近ではもっとも世論をうまく利用した政治のお手本だったとの見方を示す。そしてそれは小泉首相が、人気取りをしなかったところに、そもそもの勝因があると言うのだ。」とありますが、世論をうまく利用したことはその通りですが、人気取りをしなかったというのはあたらないと考えます。ジャーナリストの森田実氏をはじめ当時の政権に批判的な有識者をテレビから排除したことはなんですか。竹中氏が「B層」を対象に作成したプロパガンダとしての広告媒体の存在はどうでしょう。郵政民営化のために大手広告代理店経由でメディアに流れた莫大な広告費はなんと説明されますか。このように政治権力や資金力を基にテレビ、メディアをコントロール(人気取り)することで最も成果を挙げたのが小泉政権なんですよね。こんなものに輿論と世論の比較など論外だと感じます。輿論誘導、世論誘導の問題点を語るべきではないでしょうか。

>「一方、財源問題を抱える民主党も、支持率低下を恐れて、消費税は絶対に上げないことを公約するなど、明らかな人気取りに走っている。」

民主党は”絶対に”消費税を上げない、と言ってはいないと思う。
ムダを見直しその間4年間は上げないと言ってはいたが。
人気取りの面はあるだろうが与党の補正予算案などを見ると民主党も正論を言ってる面があるように思う。

消費税万能説を聞くとウンザリしますね。
上げる前にすることがあるでしょう? ってことです。

世論・世論と錦の御旗の様にメディアは取り上げるが、安倍・福田・麻生総理の失敗を見れば世論が間違った方向に導いた事の証明です。小泉総理の場合はマスゴミを利用し、国民をマインドコントロールして、悪性を推し進めた。気をつけなければいけないのは、世論を気にする余りに「愚衆政治」に陥る可能性有り。
 国のリーダーたる者は世論に必ずしも従うべきでなく、愚国民を正しい方向に導き、日本国を守ら無ければならないと思います。マスゴミは世論・世論と言いすぎです。小沢氏を代表から引き降ろすべきではなかった。

世論は操作され導かれた結果の世論と その反省の上に立った民意の世論とがあると思います 現在の世論は小泉劇場とマスコミが作り上げ それに踊らされて造り上げられ 結果的に悲惨な状況に陥った反省に基づいた世論が形成されつつあると思います 世論が全て悪いのではなく 世論がどのような経緯で築かれたか 築かされたかが問題です その世論形成を時の権力者の意に沿うように導いてきたのが 学者であり 評論家であり マスコミです

現状は小泉郵政選挙の後遺症が続いているのだと思います。

「抵抗勢力」「刺客」などのワンフレーズで大量得票>(民主党も含め)政治家が「中身なんか、ない方が勝てる」と思ってしまった。

マスコミも口では小泉劇場への加担を反省して見せますが、本当に口先だけです。
今も「人気」を偽造しておいてメッキが剥げると袋叩き。そうして視聴率を稼いでいる。

「頻繁に交代する総理」は、「誰がやっても変わらないなら、軽い方がいい(暴走されたら困る)」に繋がってしまった(いまだに「次の総理」で小泉の名前が出てくる背景には、高支持率に迎合したマスコミが小泉批判を控えた結果、「小泉以外なら皆一緒」という思い込みを助長したせいでは?)。

街頭インタビュー慣れした「新橋のサラリーマン」は、以前は結構いい事言ってたような気がするが、最近はそうでもないような。
あまりにも劣化した政治に諦めモード?
それとも、局の編集?

神保様、
貴方は『「輿論」と「世論」の違いや「人気」との付き合い方を議論した』とおっしゃっていますが、到底議論したとは思えません。投稿論文ならレフェリーらエディターが厳しく指摘しない限り、議論したで済まされるかもしれませんが、ここは開かれたブログです。輿論と世論とを使い分けようとする時点で、貴方の思想の明確な説明がまず求められると思いますが、如何でしょうか。
もう一つ、小泉政権が人気取りをしなかったという意見をそのまま挙げていますが、どういった観点からのご意見でしょうか。私は反対の意見です。単に当時の隙を突いただけで、人気取りに過ぎないものばかりであったと考えています。
タイトル負けしない、本物の論考を期待します。このブログはサークルやサロンの会報では無いはずです。

誤解をされている方がいらっしゃるかもしれませんので書き込んでおきますが、神保さんのこの記事は、ビデオニュースドットコム内で放送されている番組のダイジェストを記事にしたもので、菅原琢さんとの話の内容の全てを紹介しているわけではありません。

菅原琢さんとの話は、ビデオニュースドットコムのホームページから視聴できます。(会員になるには月額525円が必要です)
http://www.videonews.com/

また、番組の一部は、記事冒頭にある「プレビュー」をクリックすると視聴できます。

前編と後編で計100分ありますが、世論調査の仕組みや問題点などを詳細に解説していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

■政財官界とマスコミが結託して意図的につくり出す「世論」は通用しにくくなってきている。タレントや御用学者・評論家、電波芸者、たいこもちなどを総動員してメディアで煽ってもそう簡単に国民をだませない時代が到来したのです。ついでだがシカトされそっぽを向かれたそんなメディアに賢いスポンサーは広告を出しません。

 マスコミを従えて稀有の人気取りを成し遂げ口先改革、格差・バイ国(さよならにっぽん)政策に身をささげた某迷(某名×亡命?)総理は誰が何と言おうとわが国歴史にその輝かしい功績とともに汚名を残すだろう。ついでだが当然ながらその対価となる成功報酬は世襲させずに国庫没収すべきである。

 「人気取り合戦」なんてない。現与党だけが慌てふためきわらにもすがる思いで二番煎じの人気取りにあがいているだけだ。マスコミが手塩にかけて仕立てた軽薄でお調子者の人気者を担いでご利益にあやかろうという魂胆サ。あの風貌といい、言動、教養、人品・骨柄といいさすが半世紀を越えた政権政党にふさわしい人選なのであろう。ついでだが党名を「おめで党」にでも変える好機かもしれない。

 瑣事に追われ閲覧機会が少ないがTHE JOURNALサイトにあきらめずに真摯なコメントを寄せてくださる諸氏に心から感謝したい。あなたがたの主張や意見、見解や問題指摘が世論をつくる。ついでだが夢や希望を持てずに立ち往生している若者や汗して働いてもむしりとられるだけのやるせない現役世代、年金・医療・預貯金を盗られ薄められる高齢者にとって、どれだけ心の支えとなっていることか。

昨夜、宮崎県にいる知人と電話で話したが、今回の「そのまんま東」騒動はマンガだと多くの
県民が思っており、「東」から離れたと言っていました。「観光課長としては電波にのり大いに成果を上げたが、部長にもなれない、まして知事の器ではない」と言っていました。「退職金の減額より、観光課長への降格が妥当とも、、、、。」

梅光様(2009年07月09日 06:34)

東国原知事狂想曲の騒々しさで、どうもかき消されている感のある県民の具体的な声は貴重ですね。世論調査もやり方によって極めて有効な社会情勢の客観的分析ツールになり得るでしょうが、やはり当事者、関係者の生の声、本音を知る事の価値には代え難い。
 さて、調査手法としての量的質的アプローチはどちらも一長一短はありましょうが、結局はバランス、そして運用者の質が問われる。
 人も独りでは生きられぬ以上他人に嫌われるよりは好かれていたいと思うのが常。だからそこ好意に溺れず、周囲に雷同せぬ自己を磨くことの大切さが思われます。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

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-----<著書>-----

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『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

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2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

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1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

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1993年7月、ほんの木

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