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意味のある政権交代を実現するために

marugeki_429_yamaguchi.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第429回(2009年06月27日)
意味のある政権交代を実現するために

プレビュー

 麻生首相は25日、記者会見で解散の時期は「そう遠くない」と述べ、解散総選挙が近いことを仄めかした。早ければ7月2日の衆議院解散も取り沙汰されている。しかし、内閣の支持率は依然として低落傾向が止まらない。雑誌などの選挙予想を見る限り、どうやら政権交代が現実のものとなりつつあるようだ。

 これまでマル激では、民主党の政策を詳細に検証し、政権交代後の政権を展望する企画を何度か行ってきた。今回は日本で事実上半世紀ぶりとなる「政権交代」そのものの意味を考えた。

 1996年の旧民主党結党時から党のブレーンであり、政治学者として政権交代を研究してきた北海道大学の山口二郎教授は、政権交代本来の意味を考えれば、半世紀にわたりそれが無かった日本に、今どのような弊害が生じているかがありありと見えてくると言う。

 もともと日本が採用している議院内閣制は、三権分立ではない。立法府の代表が行政の長を兼ねるため、立法府が強くなりすぎる危険性がある制度だ。しかも、人間や人間の作る組織は必ずまちがいを犯す。権力を手にすれば、いずれ腐敗し、時代への適応力を失っていくことは、歴史が証明している。

 また、一つの勢力が権力の座に長くあると、行政や既得権益を持った団体や事業者との間に癒着関係が生じる。その癒着故に、必要な改革が行えなくなる。

 そうした人間の不完全さや腐敗や堕落から政治を救い、立法府の暴走や閉塞を防ぐために、政権交代は民主主義のシステムにもともとビルトインされた機能だった。

 しかも、日本では裁判所とメディアという、本来は権力の暴走をチェックするはずの機関が、ほとんどまともに機能していない。このような日本固有の問題もあると山口氏は指摘する。

 つまり、早い話が、日本ほど政権交代を必要としている国はないにもかかわらず、それが実質的に半世紀もの間、一度も起きなかったことが、今日本が抱える様々な問題へとつながっているということだ。

 確かに冷戦構造下の日本は、政権交代を必要としていなかったという説に一定の合理性はある。日米同盟、軽武装に経済発展至上主義。これは、戦後、そして冷戦構造下の日本にとって唯一の選択肢でもあったし、また日本人の大半もその選択に異論はなかった。

 16年前に一度、短い政権交代があったが、あれは自民党の一部が離党して野党と手を組んだために起きた、言わば擬似的政権交代であり、有権者が主体的に別の勢力を選んだ本当の意味での政権交代だったとは必ずしも言えない。その証拠に、8勢力による連立政権は理念や政策も共有しておらず、8ヶ月で空中分解してしまった。

 しかし、政権交代は同時に、政策の選択でなければならない。欧米ではこれまで、再分配政策の度合いの多寡で、左右の陣営に勢力が分かれ、政権交代を繰り返してきた。平等を重んじ、貧富の差を縮めるために富の再分配を強調するのが左派で、政府の介入の行き過ぎを警戒し、より市場や個人の自由に任せるのが右派という選択が、概ねどの国にも存在した。

 しかし日本では、自民党が「寛大な保守」(山口氏)という、本来は右派的な立場にありながら、実際には公共事業や補助金を通じた左派的再分配を積極的に行ってきたため、右と左の対立軸が明確にならなかった。しかも、日本では1980年代まで社会党が、社会主義イデオロギーの旗を降ろさなかったため、政権選択の現実的な選択肢になれなかった。自民党は一度は小泉改革で再分配政党の看板を降ろし、新自由主義的保守路線をとったが、それ以後構造改革路線は微妙に修正してきている。

 一方民主党も、当初は政党のアイデンティティが捻れていたと山口氏は言う。当初民主党には社民党的再分配派と自民党以上に新自由主義的な政治家が混在し、それは今も変わっていないが、小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は新自由主義から再配分へ明確に路線を切り替えたと山口氏は言う。自民党内は、小泉改革の評価をめぐり一枚岩ではないが、基本的には自民党の自由主義路線と民主党の再分配路線の対立軸がある程度はっきりと顕在化したため、次の選挙は、壊れかけた日本の社会経済システムをどのような方法で立て直すかをめぐる路線選択の選挙になったと、山口氏は言う。

 仮に民主党が政権を取ったとしても、民主党が自らの歴史的役割を正確に認識し、それを確実に実行できなければ、政権交代が自己目的化してしまう危険性もあると、山口氏は警鐘を鳴らす。

 また、より大きな問題は下野した後の自民党だ。自民党が野党に落ちた時、政党のアイデンティティを持ち続けることができるかどうか。また、その場合、自民党のパーティ・アイデンティティは中川秀直氏らが主張する構造改革路線なのか、麻生首相や一部の穏健派が主張する安心・安全、中福祉中負担路線になるのか。自民党が党の力を再結集できない場合、今度は民主党による長期独裁の危険性も出てくる。日本の議院内閣制は、本来は立法府の独裁こそ、もっとも警戒しなければならないシステムなのだ。自民党は日本における「健全な保守」とは何であるかの議論、つまり日本において「保守政党が保守しなければならない価値とは何か」の議論から始める必要があるだろう。

 政権交代が現実のものとなった今、政権交代を意味のあるものにするために、アメリカやイギリスの政権交代との比較を交えて、政権交代にわれわれが何を求めるべきかを、山口氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・政権交代前にクローン牛・豚を安全と判断?
・メディアの関心は解散だけ
・またぞろ政治とカネ問題が吹き出す
・バス代が出ない裁判員制度から見えてくるもの

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第263回(2006年04月14日)
小泉×小沢で日本の政治はどう変わるのか
ゲスト:山口二郎氏(北海道大学教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第172回(2004年07月12日)
この参院選でわたしたちは何を選択したか
ゲスト:山口二郎氏(北海道大学教授・政治学)
特集・民主党政権を展望する

プロフィール
山口 二郎(やまぐち じろう)北海道大学法学部教授
1958年岡山県生まれ。81年 東京大学法学部卒業。同年同大学助手。北海道大学法学部助教授を経て93年より現職。著書に『政権交代論』など、共著に『ポスト新自由主義』など。

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» 【三役人事頓挫】アホウ政権はムダな足掻きを止め、国民の審判を受けろ!【死に体】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 民主党の鳩山新体制の発足、直後の千葉市長選の大惨敗、そしてダメを押した日本郵政(株)西川社長の処遇を巡る「鳩の乱」。  これらによって 無能無責任なアホ... [詳しくはこちら]

コメント (25)

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

この論文をお読みになる【恵美さま】へ。
あなた様とご一緒に、この素晴らしい論文を読ませて頂いて、心より感謝しています。
念願の【政権交代】を妨害する【新・東国原劇場】の出現に、心ならずもメランコリーになっていた私も、これまで《生きてきた喜び》を覚えています。
このサイトで、恵美様から数々のご指導とご厚意を頂いて、衷心より御礼申し上げます。

政権交代を希望するものです。それにしても、岡田幹事長の発言は軽い感じがすると思われるのですが皆さんはいかがでしょうか、暫定税率の後退発言やら小沢代表代行のなんらかの責任発言やら、自民党は落ちも落ちたりなどと、まるで政権はすでに掌中にあるかのごとくの発言、日本の将来がかかっている今こそが最も気を引き締めて用心に用心を重ね、ましてや政府お抱えの記者クラブの連中には特に余計なことは言わないほうがいい。どこぞの阿部ボンボン麻生ボンボンにならぬようお願いするものである。紙や電波に関わらず一人でも多くの庶民の声を聞いて一つでも多くの選挙区を行脚してください、、自民公明の方々の発言を聞いているように思うのは私だけでしょうか

山口さんの認識は、私は少し違う様な気もするのですが、さて小泉竹中改革を批判する人は多いと思いますが、私はもっともらしい事を言っていたエコノミスト、評論家、自公政治家は正しかったと思います。
誰もがおかしいと感じていた金融工学のデタラメなシステム、インチキなデータの上では、最終的に個人から大企業まで誰一人幸せにならない、最大最長の好景気が続いていた事になっている。

 「2009年の衆議院議員選挙で民主党が政権党となった。この政権交代には日本の社会にとって,政治・経済・教育・社会保障制度上 大きな意味があった」と後世の人々が認めざるを得ないものとするためには,新政権は何をすべきか。
 このことを考え始めて,すぐ行き詰まってしまった。
 それは民主党が政党の態をなしておらず,烏合の衆であり,「政局」とやらだけを「政治」だと感違いしている二世議員が党首脳に就くような政党に何を期待できるだろうか,と考えてしまったためである。
 野党は,「政権党となった暁には,こうやる(ガソリン暫定税率を0にする,といった次元のことではない)」というものがあってこそ政党である。それが何にもないのが今の民主党である。
 このあと,マル激トーク「意味のある政権交代を実現するために」が何を,どう論じるか,楽しみである。変な「トーク」をすると笑ってやるから心してトークされたし。

万年恥掻斎 様
私も同感です。岡田幹事長も親が起業家の出身とか聞いておりますが、腹に一物があってしかるべきだと思います。苦しい事は自分の腹の中に収めて決して近隣の人に心のぶれや不安を見せない心構えというのが必要です。成長途上の会社であるなら経営者は未来を説くべきでしょう。成長中の民主党にとって、過去や不安を引きずるような発言は百害あって一理なしです。党そのものがなかなか成長できないでいる理由はそこにあります。きれいごとを言って半ば責任逃れの雰囲気を感じさせる事は、結果として敵前逃亡とかいいとこのお坊ちゃまの責任回避にしか感じられません。安心感が醸造されないのでは何も信託されないです。陣頭に立つものは身内の弱みを語ってはいけません、踏みとどまるのです。それが起業家の意見で、民主党のおできになるお坊ちゃまやお嬢ちゃまに欠けている部分です。作為的な批判の嵐にもめげず組織を守るべく、あたかも弁慶のように踏みとどまる小沢さんの姿を思い起こすべきです。これは脱サラから現在も企業を立ち上げ続けている者の処世術です。

日本が民主主義国家である以上、政権交代は絶対必要です。
ですが、政権交代が起きれば「バラ色の未来」がいきなり出現する訳では絶対ありません。
次の選挙で政権交代がなされた後はより厳しい目で政権党を監視する必要があるでしょう。
しかしそれは、「政治と金」などという矮小化されたスキャンダル等ではなく、「公約をどう実現しているか(させようとしているか)」という視点で監視するべきで(マスコミもその視点から報道してもらいたいものですが…)「我々国民は、何時でも貴方達から権力を奪う用意がある」というプレッシャーを掛け続けなければいけないと思います。

夷様
万年恥掻斎 様
 岡田幹事長に対する考え方は小生も同感です。 幸い、今朝のテレビ番組の中の岡田氏は少し成長していて、少し安心しました。 例の生意気な黒岩氏の誘導に引っかかる事が有りませんでした。
 95の会の皆さんも少しは学習して下さい。  政権を維持するためなら何でも有りの自民党です。村山内閣を造った事を思い出して下さい。  二階側を不起訴、小沢秘書を起訴した事も、、。これから先、少し位週刊誌やテレビ・新聞で揚げ足を取られても、「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕る猫は良い猫だ」「水清ければ魚住まず」は最もな話で、小沢元代表を降ろすときの様な小宮山氏・仙石氏の様な発言は民主党議員は謹んで頂たい。

権益交代でしょう。経団連、労組、財界を含めて、官僚、組織統治から消費者、エンドユーザー統治への交代でしょう。
未来投資としてのリーダー企業の格付けが急務だと思います。

<神保哲生様>
政権交代をテーマに政党の差別化という根源的な問題提起をありがとうございます。さて、私は政権交代を望む立場ですが、正直に申し上げて民主党で大丈夫なのか?とも思うのです。
岡田氏及び岡田氏支持の95人は本当に新自由主義を捨てたのか?という疑問がどうしても頭から離れない。本家のアメリカですら、新自由主義からの脱却を模索しているのに、テレビでの岡田氏の発言を聞くにつれ、まだまだ新自由主義の亡霊がとりついているようで、頭の堅さに愕然とするのです。餓死者がでるほど格差が顕著化している日本で、新自由主義が受け入れられるはずもなく、財界やマスコミ、自民党がこぞって「岡田 岡田」といったのも頷けます。ここからは私の想像ですが、次期総選挙で民主党政権になっても鳩山総理となるとは限らないという事です。鳩山->岡田総理にすべく仕掛けに怠りない様に思えるのです。相当の物・人・金を投入しなければ分かるはずのない鳩山代表の故人献金の問題が発覚した事です。またまた特捜部のお出ましも有り得ると思います。さらには、警察庁が民主党を狙い撃ちにした選挙違反摘発体制を整えた、との報道もあり、私たちの民意すら踏みにじられかねないと危惧するものです。私達の一票で民主党に政権を渡しても岡田総理にしてはならないと考えます。従って、次期総選挙では、民主党に投票するとともに、小沢さんの息がかかった、つまりは新人をどれだけ当選させられるかが、キーワードになります。私自身、民主党を支援する立場ですが、党員へのお誘いを断り続けているのも、岡田、前原が代表になったら、とても支持できないからです。あえて批判を恐れずにいうと岡田氏の話し方は安倍氏にそっくりです。言葉がス〜とでてこない、滑舌が最悪、それを補うつもりでしょうが、ひと事、ひと事にいちいち力み返る。本当に鳩山代表で良かったと思います。おい岡田!テレビにでては、代表の発言を次々に否定してどうする。誰かの意をうけて民主党を内部から崩壊させようとしているのか!私は、民主党のサイトに投稿します。
<山ちゃん様>
ご丁寧な書き込みありがとうございます。私は何も大した事はしてませんが、喜んで頂けたなら、なによりです。これからも、共に学び、議論を重ねていきましょう。

em5467-2こと恵美様

いつも貴重なご意見ありがとうございます。小生も岡田氏と前原氏には絶対総理になって欲しくないです。長妻さんも総裁選で読み間違えましたね。年金担当大臣が良いところです。  これから先はマスゴミにも誘導されず、前代表を支え、民主党の危機を救った一人である原口氏が鳩山代表の次に代表になる資格のある方だと思います。皆で応援しましょう。

今朝の岡田氏は少しはマシな答弁をしていた事を投稿しましたが、基本的には過日投稿した下記の意見です。


何だかこのところのマスゴミの論調はおかしい。くだらない三流タレントを持ち上げて、県知事にしたと思ったら、今度は総理大臣にしたいのか、、?
「あほらしい」と言われた笹川氏のコメントは明解そのものなのに、何か悪の様に扱う。民主党もおたおたしていると、ゴール寸前で肉離れして倒れるかと心配になります。そこで、再度同じ事を投稿。。。。千載一遇のチャンスというこの大事な時にまた岡田氏の愚かな発言が報道された。こんな愚かな人間が代表にならなかったのは良かったが、こんなタワケを担いだ民主党議員がいたのは本当に情けない。鳩山さんの失敗はこんなつまらないマニフェスト人間を幹事長にした事だ。今、民主党の中でゴタゴタしてどうするのだ!代表が暫定税率を廃止すると言えば、ゴチャゴチャ言わずに従うべきだ。一年目はどうだ、二年目から、、云々は愚の骨頂。 消費税も同じ。鳩山代表が4年間はやらないと言えば、後はアレコレ言わぬこと。民主党が一度は仮に政権を取っても、その次は分からないわけだから、、、。三年後にはとか、社会保障に充当など、、、。政権を取るのに、自民と同じ土俵に乗ってどうするんだ。それも分からないようでは、折角民主党を応援している庶民の気持ちを裏切り、選挙では逆に有権者に裏切られますよ。この際、自分で幹事長を辞めたらいかがですか?95の会の皆さんも目を覚まされたらいかがですか?立派なマニフェストでも政権を取らなければ、何一つ国民との約束を果たすことが出来ないですよ。

ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止を巡って26日、岡田克也幹事長が「すべて(政権獲得の)初年度からやるのは難しい」・・・・こんな事を言う幹事長は官僚か自民の回し者か?
 前回の小泉との戦いでこてんぱんにヤラレタ事を思い出し、簡単明瞭に話すべきだ。 とろい事を言えばマスゴミの餌食になるだけです。  本当にこんな人間を代表にしようと思った95の会の人間のアホさ加減が嫌になります。

党のブレーンでいらっしゃる山口氏には、民主党は「新自由主義的」でないとしたら何なのか、という点を明らかにして頂きたいと思います。

色々なところで「新自由主義的」という言葉にお目に掛かる度、違和感を感じています。
竹中氏は「自分は新自由主義ではない」と仰っている。
「新自由主義」がサッチャーやレーガンを指すのか、それともハイエクやフリードマンを指すのか。
おおざっぱに言うと、ハイエク/フリードマンは再配分を否定したのであって、社会保障は否定していない。
フリードマンも郵便事業まで民営化すべきとは言っていない。

竹中氏は「民主党はマクロ経済を勉強して下さい」と仰います。
確かに、その点できちんと反論しているところは見ていないような気がします。
「所詮、経済学などはレトリックでしかない」というなら、それも「あり」だとは思いますが、与党側のエコノミストや評論家が「民主党は緊縮財政」キャンペーンを始めている状況を放置しておいてよいのでしょうか。
私は「増税なき赤字国債発行」は「あり」だと考えています。
「次の世代に負債を先送りすべきでない」は正しいと思いますが、一方で「貧乏な親の子供は貧乏になる」も正しいのでは?

小泉氏は「聖域なき構造改革」を掲げ、社会保障給付までも見直し対象とした。
規制の導入と撤廃>競争促進
増税なき財政再建>支出削減
不良債権処理>金融機関の統廃合
はデフレ圧力となり、日銀の量的緩和(充分だったかどうか、ということは言えますが)も抗しきれなかった。

民主党も、当初は小泉氏と同じ方向を向いていたように思います。
小沢党首になってから「国民生活が第一」に変わったのは、
デフレ圧力が残っていることと、非自発的失業の増加で労働市場が機能しなくなった、という現状認識が「緊急事態対応としての再配分」へと方向転換させたのだと理解しています。

私は「小さな政府か大きな政府か」という選択論は無意味であり、「市場原理で解決できない部分に対応する適正規模の組織」と「景気に対応して拡大縮小する収支」の組み合わせを目指すべきなのではないかと思いますが、如何でしょう?

em5367-2こと恵美様、梅光様
 私も岡田幹事長や民主党前原一派に対する認識はお二人と共有しております。しかしながら、小沢前代表はおそらくそうしたことを十分わかった上で民主党が挙党体制を取るために代表を辞任されたことを忘れていただきたくありません。国民主権の国を実現する為には次期総選挙で何としても国民の過半の支持を得なければなりません。あの郵政選挙で小泉に雪崩をうって投票する人が過半であるというのが現実です。純化路線を捨て、一歩一歩前進していくのが小沢さんがとっておられる戦術と私は推察しております。仮に党内にいくらスパイがいようとも泳がせ利用すれば良いのです。

<梅光様>
ご同意いただき、うれしく思います。
私も原口さん、いいと思います。ただ、報道によると党内で、全然人気がないらしい。なぜなんですかね?
自民党なら、党内で人気がなくとも(例えば麻生氏)、国民的な人気があれば、総裁に担ぐでしょうが、民主党はそんな政党ではないので、原口さん厳しいかもしれません。いずれにしても、新自由主義に乗っ取られぬ様に、2年に一度の代表選挙では、私も再びサボーター登録をして、小沢さんの押す候補に投票しようと思います。

<M.I.(団塊世代)様>
ご指摘ありがとうございます。なるほど、納得です。
>純化路線を捨て、一歩一歩前進していくのが小沢さんがとっておられる戦術と私は推察しております。仮に党内にいくらスパイがいようとも泳がせ利用すれば良いのです<
小沢さんは、私の想像を超えて、深い考えがあるのですね。その通りなのでしょう。またひとつ、勉強になりました。もの事の表明ばかり見ていてはダメですね。

神保さま
こんばんは。山口氏の指摘する政権交代の自己目的化の危険性は、なるほどと思いました。下野した自民党も対立軸としての、パーティ.アイデンティティを持ち得なければ真の二大政党とはなり得ない。カラーのコントラストがなければ相互が際立たないという事でしょう。私個人としては、自民党は中川秀直氏の経済路線を中心とした、対立軸になれば良いと思いますが、それを牽引する競争体力の企業があるか疑問に思います。年金医療が今の状態では、私は穏健は路線はしばらく立ち直れないのではないかと思いますが、自民党の支持層にある、思想的な右派が中川氏の路線を支持しないのではないかと。民主党も現在は玉虫色状態ですので、確かに流れに乗ってしまうと、政権が長期化する恐れが有ります。何よりも変化を嫌う日本人ですから。「健全な保守」日本に育つのでしょうか?日本の保守はどこか敗戦の亡霊をしょっているオベリスクにしか、私には見えないのですが。

アキラさま
こんばんは。実は、私も「新自由主義」という言葉に違和感を感じています。経済ブログを読むと、経済学の世界ではもう既に「死語」という意見もあります。やはり安易に、「新自由主義システム導入のための、貧困」との定義付けは、結論として、日本にとって必要な経済政策を、間違わせるような気がします。データー、資料による、本当の意味での、小泉の改革路線の検証は必要のような気がします。かんぽでもどなたかが、「一級資料による検証」と申しておりました。現実には、改革の、どことどこが現在の問題を作ったのか、それとも、世界経済の悪化のあおりで、現在の状況が生まれたのか、それとも構造上の問題なのか。その検証の甘さの一端が、民主党の経済政策への批判を招いているような気がします。別のブログで竹中氏と山口二郎氏の対談を読みましたが、実に興味深かったです。最初の一文はここいらあたりが根拠なのでしょうか。
>私は「小さな政府か大きな政府か...は、全く同感します。形態論より早急な現実の運営論が必要だと思います。
ただ、一点>「市場原理で解決できない部分に対応する適正規模の組織」とは政治の政策としてと考えてよろしいのですね。
また、個人的にはアンバランスな、労働市場のコーディネートも必要に思いますが、如何でしょうか?ここいらを、政策として担保しないと、高額所得者から課税配分を増やすという事には、社会的コンセンサスが得られないような気がしています。

今、民主党に望むこと。

1,第2自民党にならないこと。

官僚や自民党は自分たちが戦後続けてきた路線以外は「非現実的」と言うが、それはそれしか頭に入っていないからそれ以外考える知能もないから聲高に叫ぶのであって、そんな戯言に唱和してどうする。

2,財界はほどほどの距離を置いて接すること。

財界にも有能な人材はいるだろうが、簡単に人を切るような経営者がまともな神経は持っていない。
御手洗にしても奥田にしても我が会社の利益、自分の利益が第一で働く人々が社会を作っていることを忘れている傲慢な冷血漢。
大企業が日本という国を作っているのではない、むしろ中小企業の血を流す努力が日本を支えていると民主党は思うべし。
政治献金に惑わされて冷血な政策をするのは自民党で沢山。

4,政権を取れたら少なくとも2期8年は死守すること。

勿論官僚も自民党も財界も民主党政権を瓦解するように必死になるだろうが、2期頑張って自民党の米びつをたたきつぶせば、やっとこれで健全な2大政党制が実現する。
政治献金は全て廃止し、それに変わる国民の個人献金の方法をきちんと整理すれば、料亭でふくさに包まれた金をポケットに忍ばせる自民党領袖のような存在は芥のように消えゆくのみ。

わざと3番は先に書かなかったが・・・

3.政権奪取選挙はお遊びではない。戦いと心得よ。

戦後60年間支配してきた政治体制を打ち壊すと言うことが、政権交代なのだから、実像は「革命」と言っても良い出来事となる。
戦後体制を打ち壊すと言うことをしないで政権交代の結果を生むことは出来ない。
このことはむしろ自民党の方や、今までの体制で栄えてきた官僚や大企業が一番よく知っていること。
だからこそあの手この手で民主党の影響力を弱めて政権交代できないようにしている。

そんなことも分からないで、自民党にすり寄ったり、戦闘の指揮官である代表と違う意見を、うだうあだと公言するような輩は、「お坊ちゃま」ではなく裏切り者である。

勿論民主党内の「裏切り者」ではなく、明日の生活すらままならない貧窮のどん底であえいでいる人や、満足な介護も受けられないで結果自死を選ばざるを得ない介護家庭、血の汗を流して働いている中小企業・農家・漁師・給与生活者・派遣労働者、全てに対する裏切り者である。

民主党全党員はこのことを心に刻んで「政権奪取」を目指して欲しい。

「公約は重い」

藤田@安曇族さん。

>1,第2自民党にならないこと。

そうそうそれです。

いま、暫定税率廃止と高速無料化のブレが報道され、自民リークと、揉め事好きなマスコミが盛り上げてます。

こんなところで官僚と妥協したら、私の目から見れば「自民党」と一緒です。大方官僚の陳情で、迷っているのでしょう。

しかし、小沢さんのときといい、岡田さんが政治家なら、なぜ、このマニュフェストをあらかじめ、廃止にしておかなかったのでしょう。いまさら言うのは情けない。

公約を一つ守らないという事は、他の公約も守らない可能性があるという事につながります。


ある人への約束を守らない人が、他の人に夢を語っても信用してもらえません。それはそのまま、国民、外交の不信につながっていくでしょう。

そんな自民党がいやで民主が有ると思いたいんですが。

「公約なんて守らなくてもいい」と言った小泉氏と同じに見えます。

ついでに田中真紀子ではないですが、

「岡田さん、スカートのすそふんずけてます」

>堀口雪文さま

「小泉改革」については、
やるべきかどうか迷うところ(大企業の銀行からの資金調達の減少、護送船団の解体と金融自由化、評価と運用のノウハウを積んでこなかった日本の金融機関(ちょっと目を離すとまた株なんか買っちゃって)、貨幣選好が高い状態で成熟しない市場、郵貯を民営化すると米国債を買わされる?むしろ逆では?とはいえ米ドル下落は困る、財投がなくなっても財投債を買ったら同じ事、etc)を、拙速にやってしまった「郵政民営化」
やるべきであったが、やるべきでないときにやってしまった「財政再建」
やるべきであったが、やり方がまずかった「不良債権処理」
やるべきであったが、やり残しが多い「規制見直し」
やるべきでなかった「社会保障削減」
といったところでしょうか。
その結果は「A Tree at Ease」さまがまとめていらっしゃいます。

「組織」については、NPOのことではありません。
「政府の大きさ」について、公務員の数と誤解されている方が多いようなので、あえて「組織(人員)」と「収支(予算規模、本来はこっちのことですね)」を分けてみました。

「アンバランスな労働市場のコーディネート」
の意味が「非自発的失業の容認」なら「悪」です(日本の失業率は基準が厳しいので、失業率ゼロでも実態としては失業状態の人がいる)。「雇用の多様化」ならOKです(正社員はもらいすぎですが、その分サービス残業している。非正規は食えない。そこはなんとかしないと)。「格差」も「貧困層」なしの総需要縮小を招かない範囲であればOKです(インセンティブは必要です)。「労働分配率」なら、業績がいいときに低くなり、悪いときに高くなるのが自然です。「余剰資源である労働力を供給不足の部門(例えば医療や介護)に」なら大賛成です。
ちなみに、私の周囲で海外移住をした人、検討している人は、とうてい富裕層とは呼べない人たちです(日本で老後を暮らせる金がない)。

不安さん、
>矛盾していませんか?「勝手な都合やルールを押し付ける」方々と理性的な対話ができるのでしょうか。わが国が必要以上に譲歩しているのではないでしょうか。
>わが国への「原爆使用」は「反則」だと私は思います。「極東国際軍事裁判」は保守の方々は「反則」だと主張していませんか。
>わが国の経済危機時に強制した「会計基準」を、今回は自分の都合で勝手に変更したことは「反則」ではないのでしょうか。

戦勝国・敗戦国の関係を引きずり、対等な関係ではないのは確かですね。
改善が必要だと思いますが、中国・韓国も自称戦勝国であり、しかも、アメリカよりずっと性質が悪いです。
アメリカは領土までよこせとは言いませんからね。
原爆使用に関しては、宮崎哲弥が良いことを言っています。私もこれ↓に近い意見です。
http://www.youtube.com/watch?v=_iu3FibRQPs

>民主党には改革政策に対するはっきりとした意思がみえます。能力はわかりません。左翼政策は、ある目的のためにぼかされていると思います。
>対する自民党ですが、改革政策・アンチ左翼政策ともに明確な意思がみえません。能力の点でも人材不足を露呈しています。

民主党の能力は既に参議院で過半数を取り、
身勝手な理屈(菅原議員が民主党議員の不祥事を列挙し批判等色々)で審議拒否を繰り返したり、
意味不明な理由で日銀総裁空白期間を20日も作った等の実績で十分能力不足を露呈していると思います。

不安さんの小泉・竹中に対する記述は、民主党寄り・朝日新聞寄りな印象を受けます。
例えば、森田実という政治評論家が朝日新聞で
「郵政民営化は日本国民の利益になると小泉さんは言いますが、米国ファンドのごちそうになるだけだと、私は見ています」
と書きましたが、

上記の主張は、郵政民営化に反対する人たちが、よく口にする常套句である。「340兆円の郵貯資金がハゲタカ・ファンドの食い物にされる」と。果たしてそうであろうか。
ところで、森田氏の云う「米国政府が毎年、日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』」とは何かを、簡単に説明したい。
「年次改革要望書」は、1993年の宮沢・クリントン両首脳の合意を契機として、翌94年以来毎年10月に定期的に発行されるようになった。
要は米国政府による日本政府に対する「規制緩和・構造改革要望書」である。
ただ、これは、単なる要望ではなく、検証作業を伴うから「究極の外圧」とも言える。
しかし、これを内政干渉と云うのは早計に過ぎる。
我が国からも米国に対して、「年次改革要望書」を提出できるのだ。いわゆる相互主義。
しかし、米国は「究極の自由経済社会」であるから「要望書」を出す余地がない。

2004年の日本国政府への米国政府の年次改革要望書
提言分野のうち、郵政民営化に関する部分

・郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金
 条件、基準及び規制監督を適用すること。
・特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、
 新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に
 生じないよう、十分な方策を取る。
・日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
・新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが
 無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

以上が、「年次改革要望書」の骨格と、最新の「要望書」に盛り込まれた「郵政民営化」に関する内容である。

私は、内容が特に問題だとは思わない。「行政指導」「護送船団」「横並び」。「政・官・業の癒着」「根強い談合体質」。
バブルを引き起し、バブルを崩壊させ、失われた10年をもたらした日本の時代遅れの体制。
未だに、このアンシャン‐レジーム(Ancien Rgime)の残滓を払拭できない我が国に対する警鐘とも受け取れる。
確かに、米国にここまで言われる筋はないし癪にさわる。
が、米国には、日本は外圧を加えないと動かないという認識があるのは間違いない。

史上空前の繁栄を我が国にもたらしたかに見えた「バブル」は、1991年に崩壊した。
未知の状況に直面した日本政府は、まったく無策だった。
従来型の財政支出の拡大による景気対策に固執し、護送船団方式を維持することによって、金融機関の不良債権処理を先送りするばかりだった。
これが、「失われた10年」を生み出し、日本の財政を今の破綻寸前の状況に追い込んだのだ。
欧米諸国からは、「日本ナッシング」と揶揄されるほどの醜態だった。
実は、このときに構造改革に着手すべきだったのである。
しかし、それができなかった。米国による「年次改革要望書」はこのような状況の中で生まれたのである。
(この時期に、政権及び自民党を牛耳っていたのが野中広務氏と亀井静香氏である)

「年次改革要望書」は、もちろん米国の国益に基づいている。
しかし、米国が主導するグローバル・スタンダードに準拠した経済体制に変革しなければ、もはや日本経済の未来はない、という状況だったのも事実なのだ。
米国の「年次改革要望書」が、自己変革ができなかった日本を後押ししたとも言える。
小泉内閣になり、銀行への公的資金の注入と不良債権の強制処理というハードランディング政策が実行された。
政府の役割も、大蔵省(現・財務省)の「指導」から金融庁(大蔵省から独立)による「監査・監督」に変わった。
このときも守旧派は「反対」の大合唱だった。「多くの銀行が潰れる」「日本経済が破綻する」等々・・・
確かに多くの不良銀行が潰れた。
しかし、日本の金融システムは甦った。自己資本比率8%という国際基準は、バブルの後遺症を引きずる銀行にとっては難題だったが、これもクリアーした。
日本企業も、国際会計基準への変更で一時的に資金繰りに窮したが、最終的には問題なく適応した。

確かに、株式交換型M&A(三角合併)の解禁は、日本企業に大きなリスクをもたらす。
同業種トップクラスの日米企業の株式時価総額の差は約10倍にものぼるからだ。
しかし、だからといって、企業は政府の保護に頼るべきではない。
利益重視、株主重視に体質を転換し、企業の実力よりも株価が相対的に安いという日本企業の特殊事情を改革するべきである。
そして、国内企業同士による合併を進め、規模をもっともっと拡大するべきである。
もちろん、政府がM&Aに関わるルールを明確にすることは前提である。
が、そのルールが国際基準から乖離することは、経済のグローバル化がここまで進んだ以上許されない。

1960年代に、外資に日本市場を開放したとき、「第二の黒船来訪」「日本市場は外資に席巻される」という危機意識に駆られた論調が盛り上がった。
しかし実際は、まったく違った。
日米繊維摩擦、鉄鋼摩擦、自動車摩擦、プラザ合意後の急激な円高、これまでも米国が押し付けてきた難題を日本企業は必死の努力で克服してきた。
90年代後半のアジア金融危機のとき、韓国や東南アジア諸国はハゲタカ・ファンドに翻弄され、壊滅的打撃を受けたが、日本はバブル後の不況期にもかかわらずビクともしなかった。
外資や投機ファンドを恐れる余り、危機意識を過剰に煽ってはならない。

「郵政公社の覆いが取れ、巨額マネーが世界のマーケットに流出してくる」。けっこうなことではないか。
「米国ファンドのごちそうになるだけだと、私は見ています」。何を根拠にそれを言うのだ。
バブル崩壊後、破綻した日本の金融機関が外資の餌食になると心配された。が、結果は、大手銀行で米国ファンドの餌食になったのは長銀だけである。
破綻した山一証券を買収したメルリリンチは、目論見がはずれ撤退寸前である。中小生保を買収した外資も、その存在感はけっして大きくない。
結局、「米国ファンドのごちそうになるだけ」と言うのは、反対派・反小泉派のプロパガンダなのである。
確たる根拠なんかない。

「郵政民営化」は、日本の民間金融機関も長年に渡って要求してきたことである。小泉首相は、既に20年前から「郵政民営化」を自身の最大の政治目標にしている。
私も、1992年に宮澤内閣で、小泉氏が郵政大臣に就任したときからの「郵政民営化」支持者である。米国の意向などまったく関係がない。
「郵政民営化」の裏に米国がいる、あるいは、小泉首相が米国の手先であるかのような非難は、為にする議論であると断言せざるを得ない。
極めて悪質な政治的意図を感じる。
現に、民主党の田中慶秋衆院議員(前)などは、「これでいいのか、米国圧力の郵政民営化」「日本は米国の属国か?」「郵政民営化は亡国への一里塚」などとほざいている。
なぜ、石原慎太郎都知事が「郵政民営化」に賛成するのか?「郵政民営化」が米国の圧力とは関係がないと解っているからである。

と↑指摘する人もいます。
http://74.125.153.132/search?q=cache:9fBmIPlyT3gJ:banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/08/post_1dc9.html+%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%BB%E5%B0%8E&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
>米国による「年次改革要望書」はこのような状況の中で生まれたのである。
の部分は全く同感です。

不安さん、
>何でも出来たようにも見えたにもかかわらず、村山談話に手をつけなかったのは、その気が全く無かったからではないでしょうか。できなかったのではなく、しなかっただけです。あるいはしたくなかったのかもしれません。

あくまで、村山談話を覆せないのは、特亜の呪縛ではないという意見ですね。
これ↓をお読み下さい。
村山談話、河野談話は誰も覆せない
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20081104/p1
村山談話、河野談話に反対と言う輩は多いが、誰もこれを覆す方法を提示できていない。
なぜできないかと言えば簡単で、一つは日中関係を良好に保つことが、日本経済にとって極めて重要で、経済界をスポンサーとしている自民党が政権を担っている以上は日中関係を停滞させる政策は取りにくい。
もう一つはアメリカの日本の歴史修正主義に対する警戒心が強い、つまり彼らを野放しにすると最終的には反米になるという疑念から、歴史認識で日本が先鋭的な態度を取ると、国際的に孤立する可能性が高いからである。
どうしても覆したいのであれば、経済を犠牲にしても歴史を見直すという覚悟で極右政党でも作り、不動産業や運輸業といったドメスティックな産業の経営者をスポンサーにして政権獲得でも目指してもらうしかないだろう。


>参議院では民主党はいまだ単独過半数を持っていないのではないでしょうか。「国会探検」でも指摘されているように、来年7月の参議院選挙が最重要です。衆院選にて政権交代が起こったとしても来年7月の参院選で後戻りが可能です。また、数は少ないかもしれませんが、民主党内にも左翼政策に反対する議員がいるようです。

そこはかなり強引な論法だし、疑わしい部分です。
それに、民主党が過半数を取れば、同じ穴の狢である公明党・社民党と連立する可能性も高いことも忘れてはいけません。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/294.html
いずれにせよ、自民・民主・日本新党等の議員に関しては、この↓×2のリストを見て個々の売国度を知って投票すべきだと思います。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html#id_6b76dafa
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html#id_46dcd304
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html#id_46dcd304

>言い換えれば改革政策の実現については、今回の衆院選での政権交代はローリスク・ハイリターンであると考えます。

不安さんにとっては、まさに「夢の政権交代」のようですね。
ただ、1993年には38年ぶりに一度覆っている訳で、今回もし実現すれば、16年ぶりという訳です。

今は1991年頃から始まった平成不況期と似た状況で、当時も今と全く同じく「自民党バッシング」が起きています。
そして1993年に、夢の政権交代が実現しました。

新党さきがけ代表の武村正義は、細川とは滋賀県知事時代以来のつきあいがあり、その縁で日本新党を引き込み自民党との連立政権を模索したが、
新生党代表幹事小沢一郎がこれに対抗して「細川首相」を提示。
細川は「自民党を政権から引きずり下ろすためには悪魔とも手を結ぶ」と言って非自民連立政権の首班となることを受諾した。
1993年8月5日、政治改革を最大の使命として掲げる細川連立内閣が誕生した。
細川政権誕生によって、1955年から38年間続いた、自民党長期政権、55年体制は崩壊した。
1994年4月8日総予算審議に入る前に予算編成時に辞任。
1994年4月28日から同年6月30日まで羽田内閣。
村山内閣が、1994年6月30日から1995年8月8日まで。

ところが、日本では、政権交代を果たした1993年から2004年までの約12年間は「失われた10年」と呼ばれる暗黒の時代です。
1991年頃から始まった平成不況期は、1999年から新世紀にかけてのITバブルを経て、2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結しました。
しかしこの不景気の期間は日本経済史上最長となりました。

停滞の具体的な要因として、以下の要因が挙げられています。

資産価格の著しい低下による、バランスシートの悪化
企業投資の歴史的な停滞
企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下
財務当局の失政(景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め)
日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施(速水優総裁の主導によるデフレ下のゼロ金利解除等)
大手金融機関(山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行など)の経営の失敗(不良債権処理の先送り)
世界において相次いだ経済危機の余波(1992年ポンド危機、1994年~1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機)

夢の政権交代によって、
確たる証拠もないのに、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を認めるような謝罪(村山談話、河野談話)をして、土下座外交が始まりました。
この内閣のせいで、近年米国議会からも追求される羽目になり、いつまでも中国にODAなどを垂れ流し続け、膨大な日本人の血税が垂れ流されているのです。
ジェンダーフリーと過激な性教育を蔓延させる、男女共同参画審議会を設置。
「ゆとり教育」と歴史教科書の歪曲で、子供達の学力低下と自虐史観を与えてしまいました。
それでは、後の日本にとってなにか良いことをしたか?
残念ながら、私には、何も思いつきません。

私達は、不況になれば、与党に責任を押し付け、無能であっても野党は甘い汁を吸う
という愚を繰り返すべきではありません。
結局、選択を誤ったツケは私達の生活に回ってくるのですから。
今より悪くなるのが分かっていて、何故無能な野党による政権交代などする必要があったのかと考え、過去に学ぶこともするべきです。

民主党が政権をとったら、国政はあっという間にグダグタになるでしょう。
おそらく、官僚がまた跋扈して内閣は官僚の言いなりになってしまいますし、諸外国との関係も悪化するでしょうし、外国人参政権も通ってしまうかもしれません。
さらに、鳩山政権が短期間で倒れても、
10年もすれば、現在のオランダよりももっと酷い後戻りのできない状態になってしまう程
大きな傷跡を残す可能性は大です。
それでも仕方がないのだと思います。
国民が選択することですから。

日本がどうしようもなくなったら、
私は、家族を連れてシンガポールにでも移住して、ネット株でもやって生計立てましょうかね。
もちろん、そんなことは望んでやることではありませんが。

やはり、自民党は公明党との連立を解消し単独過半数が望ましいのかもしれませんね。シンイチさん

アキラさま
こんばんは。お返事有り難うございます。全て全く同感です。小泉改革については、竹中氏の言う事は理論的には、全て間違えとは言えないと思いましたが、今の自民党では、そもそも限界があったし、不可能であったと思います。加えて日本の金融...。私は、経済とか金融には、全くのど素人ですが、ネットでアメリカやEUのファイナンス情報をとると、気迫が違うというか、オーラが違うというか、これでは、太刀打ちできないと暗澹たる気分になりました。あるブログで「某金融担当大臣が、経済の本を一冊も読んだ事がないと言っていた」と申しておりましたが、ここら辺が問題なのかもしれません。私が申しました「アンバランスな労働市場のコーディネート」は雇用の多様化です。個人的には農業林業などの再生とともに雇用を拡大してほしいと思いますが、いかんせん、現状ではここで生活が成り立たないという現状が有ります。また、産物の流通の課題や、農地の土地に絡む法律など問題が多く、メスを入れなければならないところが、有りすぎて、簡単に雇用拡大まで行かないのではないかと思っています。介護、医療関係も同じような現状が有るのではないでしょうか。また、国内の大企業ほど、雇用の流動性がないのも問題なのではないでしょうか。因に、今、単に失業している派遣労働者や、その他に関して、お金を出すのは賛成できません。今となっては、当座お金を支給しても焼け石に水となる可能性が高いからです。障害者や母子加算はその限りでは有りませんが、彼らにはまず、職場を与え、働いて自活し、税金を納めてもらわない事には、国が立ち行きません。本来は景気のいいときに、将来傾くであろう産業の受け皿として、新しい産業の育成をしなければならなかったのに、無策の自民党を支持し続けた事が、返す返す残念でなりません。
まだまだ、知りたい事がたくさん有ります。「A Tree at Ease」さまのコメントもじっくり読ませて頂きます。ちなみに、私は地方に住んでいますが、皆さん農地があるせいか、昔からの方は海外移住の話はありません。が、定年後、県内に戻り移住された方がうまく行かなかったという噂は、良く聞きます。地方人にはお金のある人に見えたかもしれませんが、よく考えたらそうでもなかったのかもしれませんね。いずれにせよ、老後に生まれ育った国で暮らせないというのは、悲しすぎる話です。

徳明さん、
>やはり、自民党は公明党との連立を解消し単独過半数が望ましいのかもしれませんね。シンイチさん

そう思います。
また、やや「左寄り保守の自民党」以外全て左翼政党という現状にも恐怖を感じますね。
左寄りマスコミや日教組の自虐教育や街宣右翼団体の偽装右翼(左翼)活動等により右翼政党は力を持てないし、愛国者が「自国を誇る・思う」発言さえできない。
とても恐ろしい状態だと思います。

不安さん、
>なぜ中国か米国かの二者択一に争点を代えようとするのかよく理解できません。どちらもわが国には大事であり厄介な相手だと思います。繰り返しになりますが、相手の優劣を論ずるより我が身を磨くことの方が大事ではないでしょうか。

理解できないと言われる理由こそが理解できません。
民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」でしょう。
要するに、今は、中国を支持する民主党が、
ソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を継承(現実に民主党には旧社会党が多く在籍し、日教組も強力な支持母体)しているのです。
と書いたように、また、
鳩山氏は自殺した盧前大統領とアメリカに対しては、(盧前大統領とは異なり確信犯的に)ほぼ同じことをやるんじゃないかとは思います。
つまり、アメリカを怒らせる、米軍との関係を悪化させる。
あとは、中国の出方次第になるでしょうね。
と書いたように、
民主党が政権を取れば、アメリカとの関係は微妙になり、現在の馬英九・国民党政権下の台湾のように急速に中国に取り込まれていく可能性は高いです。
中国がアメリカに比べ、あまりにも危険過ぎる国であることは当然大きな論点です。

>安部晋三と麻生太郎は、彼ら自身に問題がある、不適格者、のために覆すことが出来なかったと考えます。これも繰り返しですが、我が身(権力者、民意、政治システム)を省みず、他人のせい(特亜の呪縛)にするのは本末転倒だと考えます。責任転嫁は見苦しいと私は思います。

村山談話によってその後の中韓の反日がエスカレートしました。このレベルの低い首相は、東南アジアを歴訪して過去の戦争の「謝罪と反省」をして回りました。
しかしマハティール首相もラモス大統領も、李登輝総統も、全員口をそろえて「過去はどうでもいい、これからが大切である」といいました。
しかもマハティールは「日本の戦争責任を問うならば、それ以前に非人間的な支配と収奪を続けた欧米の責任はどうなるのか、日本が来たことで殖民地支配から解放され近代化がもたらされた」と呆れ顔でいったそうです。
またこの村山首相は、ありもしない「従軍慰安婦」のことでも「アジア女性基金」として財団法人を発足させ、200万円を「元売春婦」にバラまきました。このことによって日本の反論の道は絶たれてしまいました。
つまり日本の政治家は国益より道徳を優先させたのです。もしかりに従軍慰安婦が真実であったとしても 日本の首相は国益の為に頑として否定しなければいけません。それが一国の首相の仕事なのです。
村山首相の大きな罪である「村山談話」が歴代政権に引き継がれ、日本の国益を大きく損してきました。反省すればするほど、品格のない中韓は「もっと反省しろ」「謝罪が足りない」とますます居丈高になっていきます。
日本の愚かな政治家の道徳を基準にした軟弱な対応が中韓の横暴を助長させたのです。

この美味しい状況を平成10年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言で巧妙に縛ったというのは誰が考えても分かることだと思います。


>参院議員数が21と多い公明党が、衆院選挙後に、状況によっては裏切り・寝返りをする可能性は確かにあります。しかし、有権者を舐めきった蝙蝠みたいなまねができるか疑問です。

危険予知の基本は「だろう」ではなく、「かもしれない」です。
これは全てに通じます。

>「民意による本物の政権交代」は、もし起こればですが、今回が初めてと解説されております。

根拠不明な美化ですね。この記事でも下記↓のように書かれていますが、
>これまでマル激では、民主党の政策を詳細に検証し、政権交代後の政権を展望する企画を何度か行ってきた。今回は日本で事実上半世紀ぶりとなる「政権交代」そのものの意味を考えた。
>16年前に一度、短い政権交代があったが、あれは自民党の一部が離党して野党と手を組んだために起きた、言わば擬似的政権交代であり、有権者が主体的に別の勢力を選んだ本当の意味での政権交代だったとは必ずしも言えない。その証拠に、8勢力による連立政権は理念や政策も共有しておらず、8ヶ月で空中分解してしまった。

不況の責任を与党に押し付け、無能な野党が甘い汁を吸い、小沢一郎が影で主導する。
何が違うというのでしょうか?
違うことがあるとすれば、
日本新党は保守であったし、当時の小沢一郎は今ほど左寄りではなかったし、村山内閣でさえ自民がある程度監視できた。
つまり、今度はさらに危険な本格左翼政権が誕生するということです。

①確たる証拠もないのに、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を認めるような謝罪(村山談話、河野談話)をして、土下座外交が始まりました。
②この内閣のせいで、近年米国議会からも追求される羽目になり、いつまでも中国にODAなどを垂れ流し続け、膨大な日本人の血税が垂れ流されているのです。
③ジェンダーフリーと過激な性教育を蔓延させる、男女共同参画審議会を設置。
④「ゆとり教育」と歴史教科書の歪曲で、子供達の学力低下と自虐史観を与えてしまいました。
「民意による本物の政権交代」とやらの被害は、上記↑×4の左寄り内閣であったために生まれた16年前の被害の比ではないでしょう。

>なるほど、国を捨てることも視野に入れているということですね。民主党や左翼思想を徹底的に非難する割には性根が軟弱なようで残念です。そんな覚悟じゃ左翼に負けてしまいますよ。

その時シンイチ様は自警団のようなものを組織する予定はあるのでしょうか?
と↑書かれたHirofumiさんといい、何か極端なんですよね。
私は、普通に「日本が好きな日本人」であり、安易な選択ミスで子供達の世代のためにも日本をどうにもならなくしたくないだけです。
私の意見は、何度もも答えましたが、
沖縄ビジョンの3000万人ステイも外国人地方参政権も、スタートした時点で、もう私達にはどうすることもできません。
ということです。
「危険な公約を掲げる議員」を「衆参両院で過半数」当選させた時点でまず絶望です。

>ところで、私のコメントに繰り返しが多くなりましたのでいったんROMに戻ります

確かに、終盤の不安さんは、まず結論ありきの強引で無理矢理な論法が多かったですね。
またいつでも受けてたちます。


日本人を止めた無国籍人さん、
>「ハイリスクであって、リターンはハイであるとの淡い心象に賭けるが現時点では不明」という処です(笑)。
>私は、問題を解任か続投かに絞りこんで、「西川続投」が現実的対応としてBestと考えています。1)私が企業経営経験の中で培ってきた「判断と行動の基本」は、郵政民営化の最優先課題は、「約300兆円に上る国民の浄財を、放漫で非効率な国家財政を続けてきた者達から引き剥がす」こと・・・が最優先されるべきと教えており、これを確信しています。
>3)西川続投の後で(現在がそうですが)、西川氏の不行き届きの責任を取ってもらい、上記の最優先課題や社内のGovernance強化などを含めた諸課題への対処に邁進させる途が、&厳しく監視する途が、未来志向に適うものと思っています。

私も会社を経営しており、ご意見興味深く、頷かされるご指摘も色々ありました。
日本人を止めた無国籍人さんのハイリスクと言われる根拠も伺いたいものです。

あちらでも、不安さんとdebate続行中のようで、こちらで私の感想も述べさせていただこうと思います。

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

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ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

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2009年12月、春秋社、共著


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『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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