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グリーン革命に乗り遅れる日本

marugeki_427_iida.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第427回(2009年06月13日)
グリーン革命に乗り遅れる日本

プレビュー

 「低炭素革命で世界をリードする」。10日、麻生首相が、日本の温室効果ガスの2020年までの削減目標を05年比で15%減とすることを発表した。麻生首相はこれが野心的な目標と考えたと見えて、「野心的」、「決断」などの言葉を連発したが、世界からは冷ややかな反応しか返ってこなかった。ちょうど国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が開かれているボンでは、麻生首相を先のブッシュ大統領に擬した似顔絵とともに、世界の潮流から大きくずれた日本の削減目標を批判するコメントが相次いで出された。

 省エネ世界一などと喧伝している日本だが、実は1990年と比較して温室効果ガスが9.2%も増加している。そのため、「05年比15%削減」を、1990年の排出量と比較した数値にすると「8%削減」としかならない。京都議定書の削減義務は、2013年までに90年比6%削減なので、今回の中期目標はその後8年をかけてもう2%だけ削減する意思を表明したにすぎない。ちなみにIPCCは、地球温暖化を抑えるためには2050年までに世界全体のCO2排出量を1990年比で半減する必要があり、そのためには先進国は2020年までに25~40%削減しなければならないと試算している。40%削減に対して、日本は8%は余りにもかけ離れた数字だった。

 地球温暖化問題に長年取り組んでいるNGO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、今回発表された数字は、「嘘で塗り固めた不作為」であると酷評する。そもそも政府もメディアも05年比の数字を発表しているが、国際的な中期目標は1990年の排出量を基準に決められている。削減努力を「何もやってきていない日本」(飯田氏)にとって、05年比にした方が目標の低さを誤魔化しやすいため、恣意的な数字を出しているに過ぎない。

 しかし、日本の目標がアメリカやEUと比べて遙かに深刻なことは、単にその数値が低いことではないと飯田氏は言う。日本は「ただの数字遊びをしているだけで、削減するための具体的な政策が何もない」ことが、最大の問題だと言うのだ。

 麻生首相は、日本の目標はアメリカの目標値を上回っていると胸を張った。確かにアメリカはブッシュ大統領が京都議定書から離脱して以降、温室効果ガス削減の努力を何もしてこなかったために、数値的には低い目標しか掲げられていない。しかし、オバマ大統領が就任して以来、アメリカは矢継ぎ早にグリーン・ニューディールと呼ばれる施策を打ち、一気に遅れを取り戻している。既にGDPの0.5%を投入するグリーン景気刺激策を09年2月に成立させているほか、再生可能エネルギーの買い取り義務付けやスマート・グリッドなどを盛り込んだ600ページにも及ぶワックスマン・マーキー法が4月に議会に提出されている。

 飯田氏は、アメリカが目標値を実現する具体的な手段を持っているのに対し、日本は政策手段も道筋もないまま、数字だけ出しているに過ぎないと指摘する。言うまでもないが、EUは既に排出量取引市場を創設し、ドイツやスペインを筆頭に、再生可能エネルギーでは世界のトップをひた走っている。どうやら、日本はグリーン革命で完全に世界から取り残されてしまったようだ。

 なぜ、日本はグリーン革命に踏み切ることができないのか。飯田氏は、経済界に地球温暖化についての共通認識がなく、政治もイニシアチブを取れていないことに、原因は尽きると言い切る。特に、発電から送電までを独占し続ける日本の電力会社は、原子力にしがみついたまま、世界のダイナミックな変化に全く対応できていないというのだ。

 しかし、それよりも更に重大な問題を日本は抱えていると飯田氏は言う。それは、日本がEU諸国やオバマ政権のように、世界の最先端で提案された知的蓄積を、自国の政策に活かす仕組みを持っていないことだ。官僚が省益だけを考え、独占企業が自分達の利益だけを考えて、政策を主張する。日本の政策はそれをつぎはぎにしたものでしかないため、国際的な知の蓄積が全く反映されないというのだ。

 世界がグリーン革命に向けて猛スピードで走り始める中、日本はどこまで取り残されてしまったのか。遅れを取り戻すための処方箋はあるのか。飯田氏とともに議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・クラスター爆弾禁止条約を批准
・政治資金第三者委最終報告で報道されない論点
・足利事件DNA再鑑定と飯塚事件死刑執行の接点
・補正予算でNシステムが倍増へ
・薬のネット販売を歓迎しないのは誰か

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ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

<ゲスト プロフィール>
飯田 哲也(いいだ てつなり)環境エネルギー政策研究所所長
1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92~06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90~92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。

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自然エネルギー発電というと、国は何故か風力発電を推進しようとします。風邪のエネルギーで発電、もっともらしいですが、山のスカイラインに高さ30メートルの風車が立ち並ぶ風景を思い浮かべてください。
風車の立地は通年適度の風が吹くところとなり、そういう光景が出現します。
又は風光明媚な海に面した陸地に風車が立ち並びます。
風が常に吹きながれる場所は渡り鳥のコースとかさなります。

原子力発電には多くの問題が指摘され、反対運動などでなかなか建設も出来ない。そして今度は風力発電です。
電力会社でない会社が山奥の土地を購入する、そして気がつけば風車の建設計画が出され、エコエネルギーの確保という美名に隠されて建設が強行される。元々限界集落と言われるような地域で人里離れた山間僻地、ほとんど反対運動らしいことは地元からは出ない、出るとすれば景観が阻害される他の行政区の人々。

こんな図式が起きようとしています。何故30メートルも超す大きさの風車が立てられるのか?
やはり効率です。一度の大きく発電して、電力会社に売る。その方が利益を生み出しやすいからです。

又ここに来て太陽光発電が推奨され始めました。屋根に太陽光発電装置を設置する、個人の家で比較的大きな面積が確保でき、無駄な空間とも言える屋根ですからこれも説得力があります。
しかし、太陽光発電装置を作る電気エネルギーやその設置費用などを考えると果たして何年で、効果が出るのか疑問です。むしろ製造会社のためではないかと勘ぐってしまいます。

それに比べて、例えば我が家の庭先に小川が流れています。結構な量と勢いです。
この小川微酔社を設置すれば我が家の電力必要量以上の発電がまかなえそうです。
でもこの原始的な誰もが思いつく水力発電は実現できません。
「水利権」が実現を阻んでいるからです。
我が国のほとんどの河川には水利権の網が被されています。
我が家の庭先の小川も正式に電力発電しようとすれば、水利権者の許可を必要としています。
それで最も簡単でエコな発電方法が実現できないのです。

もし、個人で作る小規模水力発電が水利権の及ぶ範囲から外されれば、風力発電や太陽光発電より多くの企業が参入できます。中小企業でも今ある技術で安定的に水力発電する簡易で安価なシステムが作れます。

水力発電は水が高いところから低いところへ落ちる引力のエネルギーですから、ある意味無限のエネルギーです。しかもそれにより水が無くなることもないのです。水が位置を変えるだけで、発電してもしなくとも延々と続いている自然の仕組みです。

私の住む山奥だけでなく、水の流れのあるところでは水力発電が可能になるのです。
風力発電や太陽光発電のように、それを製造している大企業だけのエコエネルギーでなく、もっと小規模の発電が可能で中小企業も参入できるような仕組みを作れば、「マイ水力発電」も可能になるのです。

勿論化石燃料を燃やすことも無いので(製造時の消費も大型機器より少ないでしょう)エコエネルギー・グリーンエネルギーとしても最適ではないでしょうか。

そうなるのは実現するにはただ一つ「水利権の見直し」です。
これが出来れば、意欲的な中小企業が研究製造を開始するでしょう。

飯田氏はこの小規模水力発電の問題を、どのように思いますか?

政府のある環境講演会に行ったことがある。もう2年前にもなるが、その場での講演内容が思い出される。
「ブッシュ政権(当時)は、すでに環境団体から圧力を受けており、次政権では必ず、環境利権立国へ180度切りかえるであろう。それは世界的な環境利権の覇権争奪戦である。アメリカが化石燃料の次にくるこの利権を逃す筈がない。
ヨーロッパが熱心なのはこれを制する目的があり、世界の常識である。日本は、この事実を国民に伝えていないだけでなく、環境後進国である事実をも隠している。」という内容だった。
日本では、心ある人たちが環境NGOを立ち上げ、世界的に評価されている。この事実を受け止め、自分たちで出来ることを始めている。坂本龍一などが中心になって、おもに世界で行動しているため、日本ではあまり有名ではない。
日本にはハイブリット技術があると政府はいうが、これは中継ぎ的技術で、当然次にくるのは、電気自動車である。またハイブリットは、トヨタがリチウム電池での開発が出来ない技術的欠陥を克服できてない。GMはそのことを心得ていて、いち早く開発しているが、会社がタイタニック状態である。トヨタもメジャーとの関係や自動車会社としての色々な事情があるようだが、技術的な未熟は否めない。嘘で塗り固められた事実。この事実を国民にさらけ出して、日本企業に責任を転嫁できなければ、世界の笑いものになると思う。

<藤田@安曇族 様> < 栗原 様> お二方のコメント内容に同感同意です。私もその通りだと思います。

苦労して妥協にこぎつけたはづの京都議定書のとりまとめ幹事国でありながら、毎度のこととは云え、ついこの間までは地球環境対策に消極的だった米国ブッシュ政権の顔色ばかりをうかがって腰が引け、この間、排出量取引導入でも欧州諸国主導の後塵を拝していたのに、オバマ政権に変わり経済再生の中核政策を兼ねたグリーンニューディールが打ち出されたとたん麻生政権は手の平をかえしたように「環境技術では日本が世界でナンバーワンだ。エコカー補助だ。家電エコポイントだ。」などとはしゃぎ始めたさまは、まさに「矜持」が二転三転する麻生内閣の面目躍如といったとろでしょうか。(「政局より政策だ」が、実は「政策より政局だ」が本音の内閣でしょうから。もっとも、失礼ながら麻生総理には元々相応の見識・知見があるとも思われませんが。)
日本政府が今回表明した削減率の達成目標も飯田氏が解説する様に比較年次をもトリックにした作為的ともいえる誤魔化しであり、しかも経済政策や社会政策などと整合された計画的合理的根拠があってのものとはとても思われません。取り繕われた数字、飯田氏のご指摘の通り「嘘で塗り固めた不作為」としか言いようがないでしょう。
理念と展望を欠きその場しのぎを繰り返してきた環境政策、自立的に環境政策を決定し主導できない米国依存の体質、各省庁行政に分散した権限権益を環境政策システムとして機能的に一元化できない政治、経済界の逃げ腰・及び腰、国民的/社会的合意形成を怠ってきたこれまでの政府の怠慢、温室効果ガスの積算と低減に関する科学的・技術的な統括政策の欠落、理念と将来展望を欠いた環境技術の迷走・・等々、お粗末過ぎて、世界に向かって「低炭素革命で世界をリードする。(麻生総理)」 などとは普通の感覚ならとても恥ずかしくて言えないはづなのですが。(やはり、麻生さんは麻生さんなのですかね~?)

政権交代を期に、仕切り直しして本腰を入れて取り組んでもらいたいと思います。

 自然からエネルギー(電力)を。
 資源小国の日本の進むべき方向性としては間違いない方法であろうと思います。
 自然からのエネルギー(風、水、波、地熱、太陽光等)は多々ありますが安定した供給を得られないこと及び、費用対効果の問題がその普及を妨げています。
 風の場合を例に取れば風力(発電量が確保できる風速)とその持続時間ですがこのデータは全国で定点観測網を確保している気象庁から入手できる。同様に波浪、太陽光については概ねのデータは収集できおり、適地について容易に選定できると思う。
 水車型の発電機に適した安定した流量が確保できる河川は全国にどのくらいあるのか疑問がありますが適地の調査から始めるべきかと思います。例えば水車一台ごとの発電ではなく水を発電用水車に送る送水用水車等色々な発想も必要でしょう。
 また設置に当たっては自然環境との共生を考えながら行う必要もあるし
 ここ。で一番問われるのは経済的合理性をある程度犠牲にしてもやりぬく意思があるかどうかです。
 その意思があれば技術革新に向けた官民一体となった国家事業として取り組むべきです。
 そういう意味で今回の補正予算は全く未来に対しての方向性が見えない予算でした。
 政権交代で予算の執行停止を一時行い未来志向の予算に支給組み替えて欲しい。
 

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Profile

神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

BookMarks

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ
http://www.jimbo.tv/

マル激!メールマガジン
↓ ↓ ↓


-----<著書>-----

新刊!
↓ ↓ ↓

『格差社会という不幸』
2009年12月、春秋社、共著


『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社


『オルタナティブ・メディア―変革のための市民メディア入門』
2008年12月、大月書店、翻訳・解説


『教育をめぐる虚構と真実』
2008年10月、春秋社、共著


『ツバル―地球温暖化に沈む国』
2007年7月、春秋社、増補版


『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』
2006年7月、明石書店


『中国―隣りの大国とのつきあいかた』
2007年6月、春秋社、共著


『アメリカン・ディストピア―21世紀の戦争とジャーナリズム』
2003年9月、春秋社、共著


『天皇と日本のナショナリズム』
2006年11月、春秋社、共著


『ネット社会の未来像』
2006年1月、春秋社、共著

『粉飾戦争―ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器』
2004年3月、インフォバーン、監訳

『プロパガンダ株式会社―アメリカ文化の広告代理店』
2004年8月、明石書店、解説

『漂流するメディア政治―情報利権と新世紀の世界秩序』
2002年10月、春秋社、共著

『地雷リポート』
1997年11月、築地書館

『ビデオジャーナリストの挑戦』
1995年11月、ほんの木

『重要政策全比較―シリウス・日本新党・平成維新の会』
1993年7月、ほんの木

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