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北方領土問題は終わっている

marugeki_422_nakamura.jpgマル激トーク・オン・ディマンド
第422回(2009年05月09日)
北方領土問題は終わっている

プレビュー

 昨年5月に大統領の座をメドベージェフ氏に譲り首相に就任したロシアの最高実力者プーチン氏が、11日、首相としては初めて来日する。

 建前上ロシアでは、外交は大統領が担当し、首相は経済問題を担当することになっているため、今回のプーチン氏来日では北方領土問題は議論されないことになっている。しかし、日本政府は最高実力者のプーチン氏の意向が領土問題解決のカギを握ると見て、来日を前に早くも、領土問題をめぐる鞘当てが始まっている。中でも、谷内正太郎元外務次官が毎日新聞とのインタビューの中で「3.5島返還でもいいのではないか」と語ったことが、多くの耳目を集めたことは記憶に新しい。

 しかし、ロシア現代政治の専門家で、留学経験も含めロシアを頻繁に訪れ、ロシアの現地事情に詳しい筑波大学大学院の中村逸郎教授は、今回のプーチン首相の来日で北方領土問題が進展することはないだろうと言い切る。そればかりか中村教授は、ロシア側にとってもはや北方領土問題を解決したり、進展させなければならない動機が存在しないため、日本が一貫して守り通している四島一括返還はおろか、3.5島も二島先行返還も、もはやあり得ない状況になっているとの厳しい見方を示す。北方領土問題は、もはや日ロ間の問題ではなく、日本の国内問題と考えた方がいいと言うのだ。

 日本政府は、歯舞(群島)、国後、色丹、択捉の北方四島は18世紀末から江戸幕府の直轄地であり、1855年の日露和親条約、1905年のポーツマス条約、1951年のサンフランシスコ平和条約などを経た今も、歴史的経緯や国際法上、これが「我が国固有の領土」であることは明らかであると一貫して主張している。そして、日ロ両国は、この領土問題が未解決であるが故に、平和条約を締結していない。当時のソ連がサンフランシスコ平和条約には不参加だったため、日本とロシアは法的には未だに第二次世界大戦を戦っていることになる。

 確かに日本にはさまざまな歴史的経緯から、北方領土の四島一括返還の旗を降ろすことが困難であることは理解できる。古くから日本が領有してきた「我が国固有の領土」という主張も十分正当性があるし、そもそも北方領土を含む千島列島は、スターリン下のソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して不当に占領支配したものであり、現在の実効支配には正当性が無いという主張も、もっともな主張だ。しかし、その一方で、サンフランシスコ平和条約で日本が領有を放棄した「千島列島」の中に北方四島は含まれないとする日本政府の主張が、国際法上、日本政府が期待するほど自明なものではないことも事実だ。また、既に北方四島がソ連、そしてロシアの実効支配下に入って60年が過ぎた今、この問題が、単に四島一括返還という日本の主張を繰り返すだけではどうにもならない問題であることもまた、誰の目にも明らかだ。

 中村氏は1990年代、共産主義が崩壊した直後の混乱期にあったロシアが、日本の経済的な支援に価値を見出していた時代には、二島返還であればロシア側が応じてくる可能性はあったかもしれないと言う。また、実際にそのような兆候も何度か見られた。しかし、その時も日本は四島返還にこだわるあまり、その機を完全に逸してしまった。その時、既に日本では、冷戦下に醸成された四島一括返還のドグマに喚起された世論が、今さら「二島先行返還」などという妥協を容認できる状況ではなかった。その間、「二島先行返還」路線で突っ走った政治家や官僚の多くが、売国奴扱いされ、パージされるというおまけまでついた。今でも四島一括返還の立場を否定するような発言を公の場で行うと、学会はもちろんのこと、一般市民からも厳しい指弾を受ける状態が続いているという。

 そして、今やプーチン氏の強力なリーダーシップの下でエネルギー大国として復活したロシアにとって、日本の経済力はそれほど大きな意味は持たなくなってしまった。そうした中で、長い国境線上に他にも多くの領土問題を抱えるロシアが、国際法上もグレーゾーンにある北方領土問題で妥協する理由など全く見当たらないというのが、現在の客観的状況だと、中村氏は言う。
 中村氏はまた、そもそもロシアとの領土交渉で日本は、ロシアにとっての北方領土問題の重要さを見誤ったのではないかと指摘する。他民族を吸収して膨張してきた帝国であるロシアには、国としての核がなく、周辺こそがロシアの本質である。ロシアにとってはたとえ北方領土といえども、それを手放すことはロシアの本質を手放すことに等しいと、中村氏は言うのだ。

 どうやら、ロシアは最初から北方領土を返す気などさらさら無かったが、日本政府がやたらこの問題にこだわりを持ち、また大々的に世論を動員しているところを見て、これを交渉の材料として使えると判断した可能性もある。日本から様々な支援や妥協を引き出すために、ある時は強硬な姿勢を見せ、またある時は二島なら返す妥協的な素振りを見せてみたりしながら、日本を交渉で手玉にとってきただけかもしれないというのだ。そして、今やそれすらも必要なくなったので、北方領土問題は少なくともロシア側から見ると、もはや交渉の材料としての価値すらも失ってしまったということなのかもしれない。

 むしろ日本の方が、上げた拳のしまい場所を早く見つけることを考える必要があるのかもしれない。今となっては、エネルギー大国ロシアから得るものが多いのは、エネルギー貧国日本の方かもしれないのだ。

 頻繁にロシアを訪れている中村氏は、ロシアでは近年ロシア正教会が力を伸ばし、共産主義下で没収された教会領が次々と教会に返還されたため、今やロシアでは正教会こそが最大の財閥になっていると言う。そして、そのロシア正教会が、最近、国後島と色丹島に教会を建てたそうだ。これはロシア人にとってその土地が聖地となったことを意味する。これはロシアが、もはやこの土地を返す気がまったくないことを明示していると中村氏は言い切る。

 プーチン氏来日を機に、未だに二島だ、3.5島だ、四島だのといった「国内向け」の議論を続ける日本政府と、もはや日本を必要としなくなったロシアの国内事情、そして日本にとって真の国益とは何なのかについて、中村氏と議論した。

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<ゲスト プロフィール>
中村 逸郎(なかむら いつろう)筑波大学大学院教授
1956年島根県生まれ。80年学習院大学法学部卒業。83~85年モスクワ国立大学留学。86年学習院大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。88~90年ソ連科学アカデミー「国家と法研究所」留学。00年島根県立大学助教授、01年筑波大学社会科学系助教授などを経て07年より現職。政治学博士。著書に『帝政民主主義国家ロシア』、『ロシアはどこへ行くのか』など。

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コメント (6)

衝撃的な記事ですね。先日NHKがロシア正教会の強大さを特集していましたが、2島に教会が建てられたと聞けば、ロシアは返還する気は全くないという説明も納得できます。
ソ連が解体した時が唯一のチャンスだったのですね。
日本は振り上げ続けた拳をどうするつもりでしょうか。
ロシアにいいようにあしらわれて金ばかり取られることだけはご免です。

「日本が一貫して守り通している四島一括返還」とありますが、現在の政府の立場は全く異なります。
外務省HP内「北方領土問題について」の「日本の基本的立場」をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html
「北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、…北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する」とあります。
旧ソ連時代は、「領土問題は存在しない」という態度を相手に取られていましたから、四島一括返還しかも即時、と強い主張をしてきました。
しかし、ロシアになって以降、政府の立場が「段階的・現実的解決論」に変化したのは明らかです。
神保さんも、こうしてメディアを持たれて、世論に影響力がおありなのですから、現在の政府の立場をしっかりと確認し、正確にお伝えいただきますよう、一道民としてお願い申し上げます。

5月3日付の田中良紹:「北方領土3.5島返還論」で、田中氏は次のように述べています。


 「麻生政権とは別に現在の日本に今すぐ北方領土問題を解決しなければならない理由はない。しかしロシア側には今すぐに日本の金が欲しいという差し迫った事情がある。原油価格の下落が経済を直撃し、ルーブルは暴落寸前とまで言われ、インフレも深刻である。ロシアには世界の金融危機とは別の構造的問題がある。従って北方領土問題をテコに日本の協力を得たいと考えるのはロシアの方で、日本は泰然としているのが得策なのだが、選挙の事で頭が一杯の麻生総理はそうではない。」

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/05/post_186.html

これってまったく、逆の考え方ですよね。私は今まで、真剣に北方領土問題に向き合って考えたことがないので、これまでの経緯等を抜きに考えても、双方に一理あるなと思ってしまいます。ま、両者のコラムから共通に臭ってくるのは、「麻生じゃプーチンとは渡り合えない」ってニュアンスですかね。11日の会談後に、多少なりとも進展はあるんでしょうか。

「あーそうですか、わかりました。仰せの通りに」っていうのもういやです。外交って相手の顔色うかがってばかりでなんとかなるんですか?なんで日本(人)だけ自己主張すると内から外から叩かれるんですか?いつまでも日本(人)はお人良しでい続けなければいけないんですか?WIN-LOSEしか考えていない国相手にお人良しで対抗できません。主張しないってことはそれは相手には「あー、いらないんだね」って思われるだけです。言わなくてもわかるだろ、はガイジンには通じません。100歩譲ってそれが結果的にWIN-WINになるんならそれは独自の戦略になるのでいいのですが。

通りすがりの道民さんへ
ご指摘の点は動画本編の中で真っ先に触れられていました。その現実的解決論が国内的支持を得られない状況と、それを読み切った上で動くロシアという構図が、議論の軸となっていたように感じました。

神保さんの「マル激トーク」は、ビデオニュース社のHPに掲載されている説明文を転載しただけなので、議論の詳細やニュアンスは動画に触れなければ分かりません。言わばサイトの宣伝なので、敢えてブログの体裁を取る必要があるのかなぁと思ってしまいます。

N'さん
>その現実的解決論が国内的支持を得られない状況
その点に少し付け加えると、先日の鈴木宗男氏の会見を見てもその点について「2島先行返還論者の鈴木宗男は国賊扱いされた」という主旨の発言をされていましたし、鈴木氏は明言しませんでしたが4島一括返還強行論を言っていれば仕事になる「北方領土ビジネス」従事者がそれをたきつけていたのでしょう。
そういう事から見てもやはり北方領土問題は他の利権構造と同様に日本の国内問題だと思います。
大陸の連中は非常に現実的なものの考え方をするので、彼らにとってはこういうことで勝手にぶれまくってくれる国は扱いやすいでしょう。

少しロシアに関わったことのある人間から見ますと中村先生の話はごく当たり前の内容だったのですが、そういう人間から見ても知識のない方から見てもこれまでの経緯がよく整理されている内容でしたので、この先北方領土問題で議論が混乱したときにこの番組を見直すと良いかと思います。
また教会関係の話は非常に興味深い話でこれからのロシア政治を考える上で大きなファクタとして頭に置いておくべきでしょうし、ビザの話は全く同感でした(笑)

神保さんがどの程度ここをご覧になっているかわかりませんが、videonews.comのコメント欄はなんとかなりませんでしょうか。
どこかのポータルサイト並みのゴミのようなコメントでも削除はしないという姿勢は評価できるのですが、政治、政局がらみの話になるとNコメがらみの攻撃的で議論を受け付けない低質なコメントで溢れ、今回のような重要な問題を扱う本編についてのコメントが埋没してしまいます。
サイト運営者の負担が増えてしまいますし根本は日本のネットユーザーの質の問題なのでしょうが、Nコメと本編のコメントが別エントリ上に投稿できると見やすくなり、スパムコメントの判別も容易になるのではないかと思います。

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神保哲生(じんぼう・てつお)

-----<経歴>-----

1961年東京生まれ。
15歳で渡米。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター記者、AP通信記者を経て独立。
ビデオジャーナリストの草分けとして、日米の放送局に映像リポートやドキュメンタリーを多数提供。
2000年1月、世界初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を立ち上げ代表に就任。
2001年4月より『ビデオニュース・ドットコム』で宮台真司氏と人気ニュース番組「マル激トーク・オン・ディマンド」のキャスターを務め、現在にいたる。
2005年4月より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
2008年4月より、早稲田大学ジャーナリズム大学 院非常勤講師を兼務。
専門は地球環境問題、開発経済、メディア倫理、日米政治関係。

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