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2007年10月29日

INSIDER No.416《TOKUSOHO》本質論議に入れないテロ特新法審議──結局、時間切れ・先送りか?

 国会は、29日の守屋武昌=前防衛事務次官の証人喚問に続いて、30日に衆院テロ防止・イラク支援特別委員会での野党質問、31日に福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との初の党首討論を予定しているが、これでテロ特新法の審議が軌道に乗る見通しは暗く、11月10日までの会期内にはもちろんのこと、相当大幅に会期を延長してもなお、今国会で成立する可能性はますます小さくなりつつある。

●進退窮まる福田政権

 守屋の証言内容次第では、彼の再喚問や、彼を接待漬けにして次期輸送機(CX)のエンジン受注を図ったとされる宮崎元伸=山田洋行元専務(日本ミライズ社長)の喚問、また海自給油艦が米補給艦経由で米空母キティホークに提供した軽油の量を偽った上、同艦の航海日誌の該当ページを破棄して隠蔽しようとした海上幕僚監部の寺岡正善=防衛課長(当時、今年初めから10月22日までは片山さつき代議士の公設秘書)はじめ防衛省幹部の喚問など、野党が喚問波状攻勢に出るかもしれず、さらにはその延長上で、隠蔽当時にも防衛庁長官として責任ある立場だった石波茂=防衛大臣に対して参院野党が問責決議案を提出することもありえよう。

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2007年10月15日

INSIDER No.415《TOKUSOHO》迷走止まらぬ特措法論議──政府・与党の答弁は破綻へ

 10日の衆院予算委員会で本格論戦が始まったテロ特措法を巡る論議は、すでにこの段階で守勢に回って弁解がましいことを並べ立てている政府・与党側の答弁が次々に綻びを見せている有様で、これでは新法が参院で否決後に衆院に戻っても、公明党の賛成を得て3分の2で強引に採択して、海上自衛隊のインド洋・ペルシャ湾での「無料ガソリンスタンド」の活動を継続することは相当難しいのではないか。

 政局的に鍵を握るのは公明党で、戦術論のレベルで言えば、9月12日、安倍辞任直前の記者会見で同党の北側一雄幹事長が「確かに(新法が衆院に送り返された場合の)再可決の制度はあるが、行使するか否かは政治判断だ。世論の動向を勘案して判断していく」と語っているのは、自民党にとって相当なプレッシャーである。「世論を勘案して」というのは、平和志向の強い創価学会婦人部・青年部の反発を無視できないという意味と同時に、3分の2の数の力による再可決が世間の非難を浴びて政局騒然、早期(年末・年始)の解散・総選挙に転がり込むのを避けたいという意味でもある。

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