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2009年9月26日

INSIDER No.513《Administrative Vice-Minister》「地域主権国家」への工程表──斎藤精一郎の提案に(ほぼ)賛成!

 斎藤精一郎=NTTデータ経営研究所所長が『エコノミスト』9月29日号に「"失われた30年"を避けるための3つの政策」と題して、新政権が今後4年間に採るべき方向と工程を提言していて、私はこれに(ほぼ)賛成である。

 斎藤は、日本経済が90年以降「長期の停滞と閉塞」に陥っていて、このまま手をこまねいていればこの先さらに10年も浮上できずに「失われた30年」に填り込みかねない、と持論を述べた後、この長期停滞の要因について次のように述べる。

●停滞の原因は官僚統治機構

「一言でいえば、輝かしい戦後経済時代(キャッチアップ過程)が完了してすでに20年が経過しているのに、依然、官僚依存型統治構造と中央集権体制に象徴される戦後体制がそのまま居座っていることだ」

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