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2009年6月20日

INSIDER No.496《OZAWA》何が何でも“小沢潰し”に突き進む検察──西松事件冒頭陳述の異様

 19日に行われた西松建設事件の初公判での検察の冒頭陳述は、まるで同社が小沢事務所にのみ献金してきたかのような記述に終始し、その一点に絞って同社の国沢幹雄=元社長を政治資金規正法違反で起訴するという異様なものとなった。

 これについて、19日付読売は「当初、検察内部には『西松側の公判で、必要以上に小沢事務所がらみの立証を行うのは“欠席裁判”との批判を受けかねない』との慎重論もあったが、事件の全体像を示すことを優先したとみられる」と書いた。しかし、全体像というなら、これは小沢の秘書の裁判でなく西松建設の元社長の裁判なのだから、同社が自民党議員を含む政界全般に広く献金をバラ撒いて公共事業の受注を図ってきたかの全貌を描いて、検察の言うところの“悪質性”を際だたせるのが本当だろう。

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2009年5月 7日

INSIDER No.490《OZAWA》雑誌『選択』が示す「小沢続投論」への異常な反感──名指し批判には答えない訳にはいかない

 会員制月刊誌『選択』5月号の連載コラム「政界スキャン」は、「『小沢続投』支持論に異議あり」と題して、民主党機関紙『プレス民主』4月17日号で田中康夫=新党日本代表と高野が並んで「小沢一郎代表続投」論を書いたことに対し、手厳しい批判を展開している。このコラムの筆者「地雷53」は大手新聞の政治記者の大御所であることが知られているから、新聞マスコミのあり方の問題として反批判させて頂く。

●マスコミは何故「ゼネコン献金」を総ざらいしないのか?

 コラムは、「田中の主張は…極端な小沢礼賛に終始しており、論争の材料にはなりにくい」と片づけた上で、「高野論文は一応は筋が通っている」として(有り難うございます、「一応は」と留保が付いているものの「筋が通っている」というのは書き手にとって最良の褒め言葉です)、次のように述べている。

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2009年4月30日

INSIDER No.488《OZAWA》小沢が応援した河村がなぜ名古屋市長選で圧勝したのか?──千葉と秋田の県知事選は小沢のせいで負けたはずなのに…

 マスコミの挙国一致的な論調によれば、あらゆる世論調査で「小沢一郎代表は辞任せよ」の声が6〜7割を占めていて、にもかかわらず小沢が辞めずに居座っていることが民主党に影を落としていて、千葉と秋田の県知事選で同党推薦候補が“連敗”したのはそのせいだということになっていた。だとすると、26日投開票の名古屋市長選に小沢を先頭に鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行がこぞって応援に入って河村たかし=前民主党衆院議員が圧勝したのはどういう訳なのか。

 27日付読売は河村勝利を「連敗ストップ、民主安堵/小沢氏進退“先送り”の声」との見出しで、党内に「小沢問題の影響は少なく衆院選もこのまま戦える」vs「衆院選で接戦になれば党首のイメージが当落を左右するので早く交代を」という意見対立があると伝えている。また産経は「小沢秘書が逮捕・起訴された後、千葉、秋田両県知事選で敗れた民主党は連敗に歯止めをかけた……ものの、小沢氏の代表進退問題は引き続き、同党に影を投げかけている」と論評した。毎日も同じで「連敗していただけに一息ついた形」だが、小沢辞任論の沈静化にプラスと見る執行部と、もともと勝てる選挙で、みそぎにはならない」という若手の意見が分かれていると指摘している。

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2009年3月30日

INSIDER No.486《OZAWA》こんなところで辞任してはダメですよ、小沢さん!──5月総選挙?で「勝てる」という自民党の勘違い

 民主党の小沢一郎代表は、24日の大久保隆規秘書の起訴を受けて25日に会見を開き、「代表の地位や政権を取って総理になるという類のことに何の未練も執着もない(が)……私が代表を続けることがプラスかマイナスか、私に判断することは出来ない。すべて国民の受け取り方次第だ」と述べて、少なくとも今の時点で辞任するつもりがないことを言明した。引き続き27日には衆参それぞれの同党議員総会でその趣旨を繰り返した。

 当然である。こんなタイミングでこんな理由で辞任したのでは、何としても「政権交代」を阻止しようとする自民党と検察はじめ官僚機構の中の既得権益死守勢力の思う壺であって、麻生官僚支配政権の延命に手を貸すだけである。そんな選択はあり得ない。

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2009年3月19日

INSIDER No.485《OZAWA》いきなり「企業・団体献金の全面禁止」に踏み込んだ小沢──こういう独断専行は大歓迎だ!

 民主党の小沢一郎代表は17日の定例会見で、「企業・団体献金を全面的に禁止すべきだ」との考えを表明、翌18日には鳩山由紀夫幹事長に対して「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう正式に指示した。

 私は17日付の論説で、民主党がまず「公共事業受注企業からの献金禁止」条項をマニフェストに復活させ、その後、企業献金を減らし、政党交付金も減らし、個人献金中心の政治資金制度に段階的に進むべきだと提唱した。そのように段階論を採ったのは、そうでもしないと小沢一郎が到底納得しないだろうとの“配慮”からだったが、小沢はそんな私の気遣いなど飛び越えてもっと先へ突き進んでしまった。

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2009年3月17日

INSIDER No.484《OZAWA》小沢一郎というパラドックス──検察は大久保秘書をどう起訴に持ち込むのか?

 民主党の仙谷由人元政調会長は15日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて、「無理筋を事件にしようとしている形跡もある。こんな大捕物帳をするような事件ではない。政治資金規正法の虚偽記載容疑に止まらない事件として成立させないと、検察の大失態になるが、なかなか有罪立証は難しい」と述べた。同番組を司会する田原総一朗も同日夜に都内で開かれた、この事件が「国策捜査ではないのか」を問うシンポジウムに出席して、「事件は民主党代表に深刻なダメージを与えた。政治資金規正法だけでの起訴なら検察の敗北だ」と語った。

 3月24日の大久保隆規秘書の拘留期限を目前にして、東京地検特捜部はまさにこの点で苦しい決断を迫られることになろう。虚偽記載、すなわち西松側の2つのダミー政治団体からの献金が実は西松の会社本体から出た違法な献金であることを知りながら、そのまま政治団体名で政治資金報告書に記載したことが政治資金規正法違反に当たるというのが大久保の逮捕容疑だが、第1に、これはほとんど形式犯であって、小沢が会見で何度か述べたように「従来なら訂正で済む話で、いきなり逮捕というのは捜査方法として異様」である。事情聴取もなく突然逮捕というのは確かに異常で、それが何らかの政治的意図が裏で働いた「国策捜査」ではないかと言われる所以でもある。

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2007年11月 7日

INSIDER No.419《OZAWA》ありもしない「大連立」の幻影に惑った小沢一郎──民主党は改めて正々堂々の政権交代を目指せ!

 先の参院選の結果生じた衆参ねじれ国会の下で、かつてない緊迫したやり取りと駆け引きが展開され、それが次の総選挙での文字通り「政権選択」に繋がっていくことを誰もが期待しているというのに、そのねじれ状態の重圧に耐えかねて、まず与党の党首がプッツンし、続いて野党第一党の党首もプッツンしたのでは、話にも何もならない。

 6日夜になって小沢は辞意を撤回し「恥を晒すようだがもう一度頑張りたい」と表明、一連のドタバタは一段落したものの、彼の威信低下は避けられない。4日の辞意表明会見の際に彼が他人事のように言い放った、「民主党は様々な面で力量が不足しており、国民からも本当に政権担当能力があるのかという疑問が提起され続け、次期衆院選勝利は厳しい情勢にある」という問題を、自らの責任でどう克服していくのかの覚悟と具体的な方針を党内と国民に示すことなしには、求心力の回復は難しい。

●大連立という選択はあり得ない

 そもそも93年に、政治改革をめぐる自民党の分裂によって非自民・改革派8党派連合の細川政権が誕生し、同政権下で94年に小選挙区制が導入されたのは、他でもない、選挙を通じての正々堂々の政権交代が当たり前となるような政治風土を醸成することを通じて、政策と予算の官僚による実質的支配、それを前提とした政官業の癒着と政治の腐敗、密室での政局取り引きといった日本政治の発展途上国的属性を一掃していくことに狙いがあった。

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2007年9月28日

INSIDER No.413《OZAWA》国連、憲法、自衛隊──小沢の軽井沢講演要旨

 民主党の小沢一郎代表は9月3日、長野県軽井沢で開かれた参議院民主党・新緑風会研修会で講演し、その中で、テロ特措法に関連して彼が「理念、哲学の違い」と呼んでいるものについて基本点を述べた。以下、速記録からその該当部分を要約紹介する(小見出しは本誌による)。

■自衛権発動と国連平和活動参加との峻別

 今度の国会の最大の焦点になっておりますテロ特措法の話でありますが、マスコミは、なんか私が個人的な見解を一方的に発現しておるかのごとく言う人がおりますけれども、決してそうではありません。その基本方針の政策の中に書いてありますし、またマニフェストでも、イラクについてもテロ特措法についてもちゃんと書いておりますので、あとで目を通していただきたいと思います。マグナカルタの「外交・安保政策」の最後の部分をご覧いただきたいと思います。2つの文章になっています。

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2006年4月13日

INSIDER No.350《OZAWA》小沢代表で民主党は政権を獲れるか?——『新・日本改造計画』が決め手

 解党寸前のドン底状態にある民主党が、この期に及んで形ばかりの代表選なんぞに時を費やしている暇などあるはずはなく、ここはスパッと、前原辞任、間髪入れずに両院議員総会で小沢=菅の非常時体制を有無を言わせず確立して、挙党一致で再建に立ち向かう潔い姿を示すことが何より大事だった。ところがここでもまた前原前代表の判断は狂っていて、「密室談合と言われるのはよくない。菅さんが出ないなら枝野を出す」と菅に出馬を迫ったので、出馬をとりやめようと思っていた菅も出ざるを得なくなった。

●前原前代表がもたらした3つの災禍

 当人たちも党内の大勢も、そのへんのオバさんたちを含めた国民のほとんども「ここは小沢しかない」と思っていて、選挙をやってもそのような結果になることが分かっているというのに、前原が選挙という形にこだわったために、またもやワイドショーの格好の餌食になって、「民主党代表選も迷走!?渡部恒三氏生出演!ドタバタの舞台裏に何が」(テレビ朝日)、「代表選混乱…小沢&菅氏共同出馬会見が二転三転で突然中止の裏側」(フジ)などと、すべてをドタバタ劇として揶揄するかの扱いが朝昼晩と何日間も続いて、同党への一層の不信を掻き立てた。新聞も、表現は少しは上品だが本質は同じで、「小沢と菅は犬猿の仲で、鳩山を介さないと話も出来ないらしい」といった俗説の類を量産した。ニュースを娯楽として扱う「ニュースのワイドショー化」がスポーツ紙、週刊誌を媒介して一般紙にまで波及するという事態が進んでいて、小泉首相はそれを上手に利用して政権を生きながらえさせたが、民主党は偽メール事件以後、まさにその「ニュースのワイドショー化」の罠にはまって愚劣な材料を提供し続けて自傷し、そこから脱するための代表選びでもまた同じことを繰り返した。これが前原前代表が残した第3の災禍である。第2はもちろん、“お仲間”政治によって偽メール事件を引き起こし、その処理と代表辞任のタイミングを見失って徒に傷口を広げた自損行為。第1は、本誌No.344で書いたように、「中国は現実的脅威」などと戯言を吐いて国際的に恥を晒したことである。

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