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2009年4月 6日

INSIDER No.487《NORTH KOREA》政府・マスコミ一体のテポドン大騒動のお粗末──「発射」誤報2回で日本の信用はガタ落ちに

 北朝鮮は5日11時30分頃、「人工衛星打ち上げ」用と称するロケットを打ち上げた。まだ正確な追跡データは公になっていないが、ロケットは、ほぼ事前予告通り、37分頃に秋田県の西の沖約280キロに第1段目を落下させた後、第2段目が39分頃に東北地方上空を通過、48分を過ぎて岩手県の東の沖2100キロ以上の太平洋に落下したものと見られる。第2段目の先端に本当に試験用通信衛星が装着され、実際に発射されたかどうかは今のところ不明である。

●ロケットかミサイルか

 同日夕の朝鮮中央通信は、「3段式の運搬ロケット『銀河2号』で人工衛星『光明星2号』を軌道に進入させることに成功した」として、要旨、(1)銀河2号は5日午前11時20分、咸鏡北道花台郡の東海衛星発射場で打ち上げられ、9分2秒後に光明星2号を軌道に正確に進入させた。(2)光明星2号は40.6度の軌道傾斜角で、地球から最短で490キロ、最長で1426キロの楕円軌道を1時間44分12秒の周期で周回している。(3)光明星2号からは「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」の旋律と観測データが470メガヘルツで電送されており、UHF周波数帯で中継されている——などと発表した。ロシア外務省筋は「周回軌道に乗った人工衛星を確認した」と語ったが、これは公式発言ではない。

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2007年7月14日

INSIDER No.402《NORTH KOREA》拉致敗戦?──安倍首相に降りかかるさらなる難題

 私は3月14日付のインサイダーNo.384「出口を見失う安倍外交」で、「日米vs北の圧力図式を作り上げて拉致で進展を得ようとする安倍の目論見は崩れ、逆に朝米vs日の図式で核問題を前進させて日本を孤立化させようという北の術策に嵌ることになった」と指摘したが、この日本にとっての最悪事態はいよいよ現実のものとなりつつある。参院選で自民党が40議席台後半に負けを止めることが出来れば、安倍は辞任しなくても済むかもしれないけれども、その代わりに、6カ国協議の進展と米朝和平から国交正常化への流れが加速する中で、秋には、拉致優先の対北強硬路線が完全に行き詰まって安倍政権が立ち往生することになる可能性が大きい。参院選で40議席台前半の大敗を喫して辞任しておいた方が、むしろ安倍にとっては幸せかもしれない。

●シーガルの助言

 「拉致敗戦」とは、10日発売の『中央公論』8月号に載った米国の北朝鮮核問題の専門家=レオン・V・シーガル(米社会科学調査評議会北東アジア安保部長)へのインタビュー記事のタイトルで、安倍の拉致優先路線はすでに敗北したという意味である。「日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれる」という副題の付いたその記事は、3月時点での私の分析方向と基本的に一致しており、なおかつ6カ国協議の現局面とそれに関して日本が嵌り込みつつある危機についての最も優れた解説となっているので、このテーマに関心ある方は是非ともその全文を読むことをお勧めする。ここでは要点のみをまとめよう。

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2007年3月14日

INSIDER No.384《NORTH KOREA》出口を見失う安倍外交──“原点回帰”が命取りに?

 3月7〜8日にハノイで開かれた日朝国交正常化作業部会は、予想されたとおり、拉致問題をめぐる双方の立場の余りに大きな乖離を再確認しただけで、何の成果もないどころか、次の開催日程さえ決められないまま終了した。これとは対照的に、5〜6日にニューヨークで開かれた米朝国交正常化作業部会のほうは、米側がマカオの北朝鮮銀行口座2400万ドルのうち不法性がないと判定された約半分を近々、金融制裁から外すことを予め通告したことから、順調というか、ほとんど蜜月ムードの滑り出しとなり、「テロ支援国家」指定の解除、寧辺核施設の停止とIAEA査察の受け容れ、重油5万トン支援の開始、その後の米朝国交正常化の準備までが議題に上がったと推測される。

 安倍晋三首相は日朝部会の結末について「まあ、北朝鮮との交渉はいろいろ(曲折が)ありますから」と、表向きゆとりの表情を見せたものの、本当のところは、「日米の緊密な連携で北に圧力をかければ、拉致問題で折れて来ざるを得ないだろう」という甘い見通しが早くも第1ラウンドで破綻に瀕し、このまま強硬姿勢を貫いていていいのかどうか再検討せざるを得ない深刻な事態に直面している。とはいえ、拉致問題の強硬姿勢は安倍の(唯一とは言わないまでも)最大の売りで、「政権の命綱」とまで言われており、しかも支持率下落の中で開き直りの“原点回帰”以外に政権を救う道はないと思い詰めつつある時に、今さら柔軟姿勢に転じることなどあり得ない。

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2006年10月15日

INSIDER No.370《NORTH KOREA》金正日は“狂気”なのか?──臨検に踏み込む日本の危うさ

 先週の『週刊新潮』は「“狂気”の衝撃波/核ミサイル来年発射で東京の死者130万人!」と、『週刊文春』も同様に「“狂気”の金正日開き直りの核実験/中西輝政緊急提言・米の核ミサイルを即時日本に配備せよ」と、どちらが狂気かと疑うほどの勢いで特集を繰りだしている。

 確かに核兵器はそれ自体が狂気の究極兵器であり、核実験と聞いただけで恐怖に陥るのは理解できないことではないけれども、本誌前号でも指摘したように、(1)金正日はこのタイミングで核実験を強行することで米国との2国間交渉のきっかけを掴もうとするそれなりの計算に立ってこの挙に出た、(2)しかしそうかと言ってその計算に成算があるわけではなく、むしろ客観的には自業自得の結果に陥る公算が大きい、(3)それでもこの賭けに打って出たのは、金融制裁などで追い詰められて窮鼠猫を噛む的な心理に陥っているからで、そのため計算違いが更なる計算違いを引き起こす危険がある——つまり、狂気そのものと狂気の演出(すなわち狂気の振りをすること)とは違うことを一旦認識した上で、なおかつ狂気の振りが本当の狂気に転がり込む可能性があって、それは具体的にはどういうケースであるかについて冷静に分析しておかないと、この事態への対処を誤ることになる。

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2006年10月11日

INSIDER No.369《NORTH KOREA》“最後の切り札”を切った北朝鮮の自暴自棄──国連安保理は船舶臨検に踏み切るか?

 北朝鮮が9日に強行した地下核実験について、世界200カ所の地震観測所をネットワークして核実験を監視している「包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備室」は、マグニチュード4.0(誤差0.3以内)、TNT火薬換算1.5キロトンとしており、また韓国の地質資源研究院はマグニチュード3.58〜3.70、TNT火薬換算0.4〜0.8キロトンとしている。他方、ロシアや日本の観測値はもっと大きく、現時点で特定は難しいが、東京大学地震研究所の阿部勝征教授は0.5〜3キロトンと推測している。いずれにせよCTBTOが観測対象としている「1キロトン程度以上」に引っかかるか引っかからないかのぎりぎりの小規模のものだった公算が大きい。1キロトンは、広島型の濃縮ウラン原爆の15分の1、長崎型のプルトニウム原爆の20分の1程度に相当する。米紙ワシントン・ポストが9日伝えたところでは、米政府当局者は「本当に核爆発だったかどうか判断がつきかねるほど小規模で、どちらかといえば失敗だったのではないか」「爆弾の一部だけが爆発した可能性もあり、その場合、北は引き続き追加実験を行うかもしれない」と見ているという。

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