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MURAKAMI FUND アーカイブ

2006年6月12日

INSIDER No.357《MURAKAMI FUND》村上のインサイダー取引容疑は立証可能か?──かなり強引な検察の手法

 ホリエモンの時と同様、昨日までヒーローだった村上ファンドの村上世彰も、ひとたび逮捕されればドブに落ちた犬をさらに足蹴にするかのようにマスコミに扱われる。しかも、毎日のように出てくる例えば「インサイダー事件の手口明らかに、村上容疑者の主導鮮明」(11日付日経社会面)といった記事は、もちろん検察からの計算されたリーク情報によるものだから、まだ起訴前だというのに「とんでもない悪い奴だ」という印象がどんどん作り上げられていく。が、実のところ検察の描いたストーリーにはかなり無理があって、本当に村上をこの容疑で有罪に追い込めるかどうかは五分五分と言ったところではないか。

●元検事の疑問

 元東京地検検事で桐蔭横浜大学教授(経済刑法)の郷原信郎は、10日付朝日夕刊で「この事件は果たしてインサイダー取引ととらえるべきだろうか」と疑問を投げかけている。

 「インサイダー取引とは、株価上昇につながる内部情報を得て公表前に株を買う、または株価下落につながる情報を得て公表前に売る行為である。……今回の事件は、既にニッポン放送株を大量保有していた村上ファンドが、ライブドアによる大量買いを利用して巧妙に売り抜けたものであり、全体として見ると、インサイダー取引の構造ではない。……村上側がライブドアによる大量買いの前に株を買った事実を切り取って、インサイダー取引の要件に当てはめることは不可能ではないが、その場合はライブドアによる大量買いが決定された時期と、村上側の買いの時期との前後関係が最大のポイントになる。……インサイダー取引を事件の焦点にする限り、今後の展開は、会見で“微罪”イメージを強調した村上前代表の思惑通りになると予想される」

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